あの北原みのり氏のツイッターに、つぎのようなツイートがありました。


今更の感がありますが、お粗末、あるいはトンチンカンとしか言いようがありません。

要するに北原氏のなかには、前原氏の主張を「社会主義的政策」「『左』に振り切った政策」だと解釈するような薄っぺらい社会主義像しかなかったのでしょう。そして、彼女は、今度は立憲民主党の主張に、その薄っぺらい社会主義像を映しているのでした。

総選挙で圧勝が予想されている自民党=「アベ政治」にとって、「北朝鮮の脅威」は文字通りの“神風”になったようです。言い方を変えれば、安倍首相は、「北朝鮮の脅威」が“神風”になり得ると踏んだからこそ伝家の宝刀を抜いたとも言えるのです。

自民党から幸福実現党まで「北朝鮮の脅威」を喧伝するあらたな翼賛体制のなかで、リベラル左派は為す術もなく守勢に回らざるを得ない状況にあります。北原みのり氏のお粗末さが示しているように、リベラル左派はもはや存在感さえ示すことができず、ただ「『負ける』という生暖かいお馴染みの場所でまどろむ」しかないのが現実です。

そこにあるのは、60年代後半の「大衆反乱の時代」に否定された“古い政治”の風景です。北原みのり氏のようなリベラル左派は、そんなとっくに終わったはずの“古い政治”に依拠しているにすぎないのです。

政党助成金制度とセットになった小選挙区比例代表並立制なる“古い政治”の枠組みのなかで、前原じゃなければ枝野、希望の党じゃなければ立憲民主党と、二者択一的に「よりましな党」を選んでいるだけです。

60年代後半の「大衆反乱の時代」を支えたのは、日本共産党をスターリニズム=左翼全体主義、ソ連を社会帝国主義=社会主義の名を借りた帝国主義と断罪する「より左の思想」でした。「より左の思想」は、それまで社会主義世界ではタブーとされていたトロッキーやローザ・ルクセンブルクやバクーニンなどの思想を援用して、堕落した既成左翼を批判したのでした。

ヨーロッパの若者たちを熱狂させているポデモスやシリザやSNP(スコットランド国民党)などの運動には、あきらかに60年代後半の「大衆反乱の時代」の遺産が継承されています。それが彼らが「新左派」「急進左派」と呼ばれる所以です。

しかし、日本では、その遺産が継承されているとは言えません。それどころか、「大衆反乱の時代」を支えた新左翼思想は、連合赤軍事件&内ゲバを生んだ忌々しい思想として総否定されているのが現状です。そのため、北原氏のように再び“古い政治”に先祖返りするのが当たり前になっているのです。

これでは、「北朝鮮の脅威」の前では、リベラル左派は為す術もなく翼賛体制に組み込まれるのがオチでしょう。少なくとも、「北朝鮮の脅威」に対して、どの党もその認識に大きな違いはないのです。

今、必要なのは、どの党に投票するかではなく、どの党もダメだという既成政党批判なのです。

佐藤優氏は、『文藝春秋』(11月号)で、「米朝間で始まるのは『戦争』ではなく『取引』」「米国は、先制攻撃を決断できない」と書いていました。

仮にアメリカが北朝鮮に先制攻撃をしても、北朝鮮を完全に制圧するのに2ヶ月かかるという日米政府のシュミレーションがあるそうです。ソウルはわずか2日で陥落し、制圧までに100万人以上の犠牲者が出ると予想されているのだとか。そのなかには、約4万人の在韓邦人や約20万人の在韓米人も含まれています。

それどころか、韓国経済が壊滅することによる世界経済への影響は計り知れないものがあり、1950年の朝鮮戦争のときとはまったく状況が異なるのです。

当時、韓国は、インフラのない貧しい農業国にすぎませんでしたが、今日の韓国の経済力、半導体生産などにおいて国際分業体制の中で占める位置は、当時と比較になりません。韓国経済が崩壊することになれば、東アジア全体が大きなダメージを被り、米国経済もその影響を免れません。
『文藝春秋』(11月号)・「トランプの『北の核容認』に備えよ」


一方で、核・ミサイル開発する北朝鮮の目的が「金王朝の維持=国体護持」である限り、「経済制裁によって北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を放棄することはあり得ない」と言います。問題は、戦争ではなく、二国間交渉による「落としどころ」なのだと。今はそのための鞘当てがおこなわれているというわけです。佐藤氏は、「落としどころ」は「核容認とICBMの凍結になるはず」と書いていました。

(略)北朝鮮の核保有を阻止する手段をもたない日米韓は、すでにこの局面では「敗北」しています。しかし、「ゲーム・セット」ではありません。中長期的な視点から、このゲームに最終的な勝利するために、核をめぐる議論以上に、日本にできることが他にあります。
 まず、米朝交渉が始まれば、いづれ米朝国交正常化が進むでしょう。そうなれば、日本も日朝国交正常化を急ぐべきで、今から準備しておくべきです。
(同上)


安倍政権が煽る「北朝鮮の脅威」も、一枚めくればこのような異なる光景が存在するのです。もちろん、核保有が容認されれば、日本海の対岸に戦略核のカードをもつ「反日の国」が出現するという別の「脅威」もあるでしょう。

しかし、この国のリベラル左派は、安倍政権が煽る「北朝鮮の脅威」にただ煽られているだけです。「北朝鮮の脅威」という前提は同じなのです。これでは「動員の思想」にひれ伏したも同然でしょう。
2017.10.17 Tue l 社会・時事 l top ▲
昨日、衆院選挙が告示され、22日の投票日に向けて選挙戦が開始されました、と言っても、告示のときはもう大勢は決まっていると言われています。

さっそく朝日新聞に序盤の「情勢調査」が出ていますが、それによれば、自民党は「堅調」で単独過半数233議席を大きく上回る見込み、希望の党は伸び悩み現有57議席を上回る程度、立憲民主党は勢いがあり現有15議席の倍増も可能、公明共産は現状維持だそうです。

「選挙は蓋を開けて見なければわからない」「無党派層の動向如何では結果が変わる可能性がある」なんてもの言いも所詮、気休めにすぎないのです。実際に、今までも事前の予想を大きく裏切ることはありませんでした。

なんのことはない、安倍一強はゆるぎもしないのです。それどころか、逆に希望の党が加わるので、改憲派は今より大幅に議席を増やすことになるのです。

そんななか、選挙権が18歳に引き下げられたということもあって、いつになく若者たちの「選挙に行こう」キャンペーンが盛んです。「選挙に行かないのは、政治家に白紙委任するようなもの」「選挙は、自分たちの意思を国政に反映させる絶好のチャンス」「選挙に行かない人間に政治を語る資格はない」などという、おなじみの“選挙幻想”がふりまかれているのでした。

私などは、朝のワイドショーはどこも選挙の話題ばかりなので、今朝はとうとうテレビ東京の子ども向け番組「おはスタ」で、にゃんこスターの笑えないギャクを見ていました。くだらない選挙の話題なんかよりにゃんこスターのギャクのほうが余程マシです。

一方、メディアでは、「入口に立つあなたが好き」というキャッチフレーズを掲げ、若者の投票率の向上を目指してさまざまなイベントを開催している学生団体がもてはやされています。

学生だったら今のおかしな選挙制度や政党助成金制度に対して問題提起すべきではないかと思いますが、彼らにそんな問題意識はないようです。選挙で世の中は変えられない、という昔の学生のような不埒な考えなんて想像すらできないのでしょう。

政治的なスタンス以前の問題として、あの麻生太郎や二階俊博の有権者をバカにしたような尊大な態度に、少しは怒ってもいいように思いますが、もちろん、彼らにそんな視点はありません。どこまでも「いい子」なのです。彼らは、腹黒な役人や老獪な政治家に頭を撫でられることだけが目的のような「いい子」にすぎないのです。

「劇場型」と言われた小泉政権の登場によって、衆愚政治のタガが外れたと言われていますが、問題意識をもてない有権者は、文字通りタガの外れた衆愚政治がターゲットにするB層になるだけでしょう。無定見に「選挙に行こう」キャンペーンを担う彼らは、若者たちにB層=衆愚になれと言っているようなものです。

もちろん、それは若者だけではありません。戦争が起こると本気で思っている(そのわりに呑気に酒を飲んでいる)新橋のサラリーマンたちも然りです。B層というのは、そのように常に「煽られる人」でもあるのです。

僭越ですが、私は、以前、鈴木邦男氏が雑誌のコラムで紹介していた戦争前のエピソードについて、つぎのように書いたことがありました。

一水会の鈴木邦男氏は、雑誌『創(9・10月号)のコラム(「言論の覚悟」真の愛国心とは何か)で、戦争前、東條英機のもとに、一般国民から「早く戦争をやれ!」「戦争が恐いのか」「卑怯者!」「非国民め!」というような「攻撃・脅迫」めいた手紙が段ボール箱に何箱も届いたというお孫さんの話を紹介していましたが、そうやって国民もマスコミもみんな一緒になって戦争を煽っていたのです。東條英機らは、そんな声に押されるように、「人間たまには清水の舞台から飛び降りるのも必要だ」という有名なセリフを残して、無謀な戦争へと突き進んでいったのでした。でも、戦争が終わったら、いつの間にか国民は、軍部に騙された「被害者」になっていたのです。

「愛国」と「文学のことば」
http://zakkan.org/blog-entry-986html


選挙が終わったら、「禊を終え」勢いを増した改憲派が、北朝鮮の脅威を盾に、いっきに改憲へギアをアップしていくことでしょう。そして、森友・加計の問題は人々の記憶から消えていくに違いありません。永井荷風ではないけれど、「選挙に行こう」というのは、あの戦意高揚の標語と同じで、「まことにこれ駄句駄字といふべし」なのです。


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2017.10.11 Wed l 社会・時事 l top ▲
最近体調がよくなくて、本も読まず、テレビばかり見ていますので、もう少し床屋政談をつづけます。

民進党が事実上「解体」したことは慶賀すべきことです。(何度も言っているように)「民進党が野党第一党であることの不幸」から解放されるなら、まずは歓迎すべきでしょう。

「アベ政治を許さない」と言っている人たちがホントに「アベ政治を許さない」と思っているのなら、希望の党に行ったとか新党を立ち上げたとか無所属で行くとかに関係なく、旧民進党の議員全員の落選運動をやるべきでしょう。

希望の党との合流が発表された当初、合流はアベ政権を倒すための次善の策だというようなことを書いていた田中龍作ジャーナルに代表されるような左派リベラルのお粗末さや、枝野氏ら「排除」された「リベラル」派が新党を立ち上げたら、今度は新党に希望を託すようなことを言っている左派リベラルの御目出度さを考えるべきなのです。

阿部知子氏の「新しい独裁者はいらない」ということばは秀逸だと思いますが、しかし、阿部氏自身、代表選では前原氏を支持していたのです。しかも、28日の両院議員総会では、前原氏の提案に対して疑義すら申し立てなかったのです。それは、阿部氏だけではありません。疑義を申し立てる人間は誰もおらず、僅か30分で前原氏に一任することを決定し閉会しているのです。前原氏の提案に席を蹴ることすらできなかったヘタレな「リベラル」になにを期待すると言うのでしょうか。

「リベラル」派は所詮、「緑のたぬき」から「排除」された”負け犬”にすぎません。同情するなら票をくれとでも言わんばかりに新党を立ち上げても、マスコミによって刷り込まれた“負け犬”のイメージを払拭することはできないでしょう。

新党を立ち上げる前、枝野氏は前原氏と会談し、話が違う、と抗議したところ、前原氏は、「排除」するなんて聞いてない、小池氏に確認する、明日まで待ってくれ、と言ったそうです。すると、枝野氏は、一縷の望みを託して(?)前原氏の返事を待っていたのです。

しかし、メディアの報道によれば、前原氏は、「排除」や「分裂」はすべて想定内だったと言っているそうです。前原氏の思想的な立ち位置を考えれば、前原氏が「(小池氏に)騙された」なんてあり得ないでしょう。枝野氏は、未だに民進党議員全員を受け入れるという合意は、小池氏によって(一方的に)反故にされたようなことを言っていますが、二人の間では「排除」することが最初から合意されていたのです。小池氏も、「排除」については、当初から前原氏に申し上げていると言っているのです。

それどころか、9月26日の会談には連合の神津会長も同席していたそうです。前原氏自身も、希望の党との合流は、連合と相談しながら進めていたと証言しています。「排除」は神津会長も同意していたと考えて間違いないでしょう。連合が「排除」の方針を打ち出した小池氏に「激怒」と書いていた夕刊紙がありましたが、それはトンチンカンな左派リベラルの”希望的観測”と言うべきでしょう。

こういう細かいことは案外重要です。なぜなら民進党議員たちの(特に「リベラル」派の)カマトト=建前と本音を映し出しているからです。要するに、「保守」であれ「リベラル」であれ、「右派」であれ「左派」であれ、民進党の議員たちは、みんな希望の党に行きたかったのです。「トロイの木馬」発言もそうですが、28日の両院議員総会までは、希望の党に行くという“甘い夢”を見ていたのです。

山尾志桜里氏は、朝日新聞の取材に対して、「無所属で本当によかった。リベラルの価値を葛藤なしに語れることが幸せだ」と言ったそうですが、よく言うよと思います。言うまでもなく、山尾氏は前原氏に近い人物でした。スキャンダルがなければ、前原氏と行動を共にしたのは目に見えているのです。

今回の合流劇では、民進党の100億円を超すと言われる内部留保のお金の行方に関心が集っていますが、政界が金の論理で動くようになった(それをマスコミは「政界再編」と呼んでいるのですが)政党助成金の問題も考えないわけにはいかないでしょう。政党助成金というのは、既成政党が税金によって既得権益を得、議会政治を独占し、未来永劫に政権をたらい回しする制度なのです。そういった視点で今回の合流劇を見れば、見えてくるものがあるでしょう。

希望の党の若狭勝氏は、今日の第一次公認候補者発表の席で、選挙後の首班指名について、自民党議員を指名することに含みをもたせたそうです。彼らが目指しているのが保守大連立であることが徐々にあきらかになっています。仮に安倍晋三が去っても、「アベ政治」は残るのです。

スペインのカタルーニャ独立の投票をめぐる運動を見るにつけ、日本との違いを痛感せざるを得ません。彼方の政党は、左右を問わず、どこも街頭の運動のなかから生まれたのです。そして、常にあのような街頭の運動によって政党の活動も支えられているのです。同じ左派リベラルでも日本のそれとは似て非なるものです。

先日の安倍退陣(お前が「国難」)デモで、枝野氏が姿を見せると、いっせいに枝野コールがおこったそうですが、私にはそれもトンマな光景にしか思えませんでした。
2017.10.03 Tue l 社会・時事 l top ▲
さらにもう一度、床屋政談を。

希望の党との合流を「悪魔との握手だ」と批判していた有田芳生議員は、昨日の両院議員総会後、一転して、合流は安倍政権を倒すための「国共合作」だとツイートしていました。開いた口が塞がらないとはこのことでしょう。

参院議員は当面選挙がないし、それに有田議員の場合、次回の選挙には立候補しないことを既に表明しています。だったら、恐れるものはないのだから筋を通せばいいじゃないかと思いますが、一度赤絨毯の上を歩いた人間に、もはや普通の感覚は通用しないのでしょう。

民進党の両院議員総会は、前原代表の提案に対して、満場一致で受入れることを決定し、僅か30分で閉会したのだそうです。これも驚くべきことです。連合が合流にお墨付きを与えたこともあってか、”リベラル派”からも反対の声は出なかったそうです。そして、民進党の衆院議員たちは、「大審問官」の審問を受けるべく、希望の党の扉の前に列を作ることになったのです。彼らはみずから進んでファシストの軍門に下ったのです。

希望の党には、日本のこころのような極右勢力も合流しています。小池百合子氏の父親は、”スメラ哲学”を信奉する国粋主義者で、氏自身も核武装論者です。また、かつて統一教会や幸福の科学との関係が取りざたされたこともあり、先日も、歴代の都知事がおこなっていた関東大震災における朝鮮人虐殺の犠牲者の追悼を拒否して、物議を醸したばかりです。

有田議員は、希望の党との合流と反ヘイトの姿勢にどう折り合いをつけるのでしょうか。常人にはとても理解の外です。

「安倍政権を倒す」というのも、野合のための方便のようにしか思えません。希望の党が政権を取ったら、むしろ一気呵成に改憲への道を突き進む可能性さえあるでしょう。その前に、自民党との連立や合流だってあるかもしれません。仮に安倍晋三氏が政権を去ったとしても、「アベ政治」は残るのです。

戦前もみんなこうやって大政翼賛会になびいて行ったのでしょう。転向というのは、なにも特高警察によって暴力的に強制されたケースだけではないのです。中野重治が『村の家』などで書いているように、社会から孤立する“恐怖”からみずから進んで合理的な理由を見つけて転向するケースだって多かったのです。無産政党の社会大衆党が大政翼賛会に合流したのもそうでした。

私たちが現在(いま)見ているのも同じ光景です。
2017.09.29 Fri l 社会・時事 l top ▲
不本意ながら、もう少し床屋政談を。

今日の午前、テレビ東京の「Mプラス11」を見ていたら、「民進党の前原代表が希望の党に対して、民進党の解党や分党を視野に入れた合流を検討していると伝えていたことが関係者への取材で分かりました」というニュースが流れ、「やっぱり」と思いました。

そして、午後になってから、ほかのテレビ局も「合流」のニュースを伝えはじめ、新聞各紙も夕刊でいっせいに記事にしたのでした。

まさに獅子身中の虫の面目躍如という気がします。民進党の保守派が希望の党と「合流」するというのは、前原氏周辺では既定路線だったのでしょう。前原氏が代表になってもならなくても、いづれ自分たちを「高く売る」つもりだったのでしょう。まさに「だから言わないこっちゃない」という感じです。

一方、同党の有田芳生議員は、代表選の前からツイッターで、前原氏は小沢一郎氏の薫陶を受けて変わった、代表選も保守対リベラルという構図では捉えられない、などと新生・前原氏を盛んにアピールしていました。前原氏が野党共闘に否定的だというのは皮相的な見方で、時間が経てばそうじゃないことがわかるはずだとさえ言ってました。

しかし、このあり様です。要は、前原氏が獅子身中の虫であることがまるでわかってなかったのでしょう。今更「悪魔との握手だ」などと批判しても、白々しく聞こえるばかりです。あまりにもお粗末と言わねばなりません。それはまた、(何度もくり返しますが)この国のリベラル左派のお粗末さでもあります。

(追記:余談ですが、有田議員は28日の朝のツイートで、「俗情との結託」ということばを埴谷雄高のことばとして紹介していましたが、「俗情との結託」は埴谷雄高ではなく大西巨人です。元民青の付け焼刃な知識なのでしょう)

前から書いているように、そもそも野党共闘自体が現実を糊塗するだけの“不毛な政治“にすぎません。民進党内のリベラル派なるものも、リベラルだなんて片腹痛いのです。単にこの国の労働運動を食い物にする労働貴族の代弁者にすぎないのです。

今回の「再編劇」で示されているのは、”保守の余裕”です。言うなればこれは、“第二自民党”の再編とでも言うべきものです。もちろん、希望の党がこのまま順調に行くとは思えませんので、いづれ自民党と合流ということも充分あり得るでしょう。はっきりしているのは、今回の「再編劇」によって、国会は保守一色に染められ、改憲も盤石になるということです。文字通り野党が消滅した翼賛体制が成立するのです。

リベラル左派は、昨日まで民進党にはまだ希望があり、野党共闘も現実味を増しているようなことを言っていました。なんのことはない、勝手にそんな幻影を抱いていただけだったのです。

しかも、ここに至ってもなお、希望の党は安倍政権より”まだまし”だみたいな話が出ているのですから、なにをか況やです。一体、どんな思考回路を辿れば、こんな状況判断ができるのでしょうか。

彼らは、いつもこのように、ただ徒に(二者択一的に)”希望”をねつ造し現実を糊塗するだけなのです。こんなリベラル左派なんてもういらないのです。


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2017.09.27 Wed l 社会・時事 l top ▲
不本意ながら、床屋政談を。

突然降って沸いた解散風。どうやら28日召集予定の臨時国会での冒頭解散が濃厚のようです。

野党は、「大義なき解散」などと批判していますが、結果は最初から見えている気がします。野党の批判は、どこかの知事が言っていたように、「負け犬の遠吠え」のようにしか思えません。

自民党は、再来年の10月に予定されている消費税の増税分を、国の借金の穴埋めではなく幼児教育や保育等の無償化に充てる、使途の変更を選挙公約に掲げると伝えられていますが、それに対して民進党の前原代表は、自分が主張していたことと同じで、パクリだと批判しています。

自衛隊の存在を9条に明記する憲法改正案も、安倍首相と前原代表の考えは同じです。なにもかも同じなのです。どっちが先に主張したかと本家争いをしているにすぎないのです。

北朝鮮情勢についても、与野党に違いはありません。トランプの国連演説は、北朝鮮に対する宣戦布告のようなもので、どう考えても、アメリカがやっていることは圧力ではなく挑発です。しかし、その危険性を指摘する声は皆無なのです。

今更ながらに、民進党が野党第一党である不幸を痛感せざるを得ません。民進党は護憲の党ではありませんし、反原発の党でもありません。民進党と自民党は、政策的には相違する部分より共通した部分がはるかに多いのです。

民進党(旧民主党)は自民党を勝たせるためだけに存在していると言うのは、笑えない冗談です。今回の解散総選挙も、細野某など離党組がそのお膳立てをしたようなものでしょう。自民党が追い詰められると、なぜか民進党(旧民主党)がみずからずっこけて、自民党に助け舟を出すのがいつものパターンです。

前原代表の発言も、「(どうせ同じなんだから)どうぞ自民党に投票してください」と言っているようなものです。少なくとも、多くの有権者はそう受け止めているでしょう。私には、彼らがどうして野党にいるのか不思議でなりません。

(現実的にはあり得ない話ですが)仮に民進党が大きく議席を増やすことがあったら、消費税のときと同じように、今度は憲法や原発など重要政策で、「堂々と議論する」(前原代表)などと言いながら自民党にすり寄っていく(そうやって自分たちを高く売る)のは目に見えています。民進党が議席を増やすことは、必ずしも政治がよくなることを意味するのではないのです。むしろ、反動に加速がつくことになりかねないのです。民進党というのは、もはやそういう存在なのです。

にもかかわらず思考停止したこの国の左派リベラルは、野党共闘に人民戦線の妄想でも抱いているのか、相も変わらぬ”まだまし論”に依拠して”民進党=リベラル幻想”をふりまき、「『負ける』という生暖かいお馴染みの場所でまどろむ」(ブレイディみかこ)しか能がないのです。
2017.09.20 Wed l 社会・時事 l top ▲
さる9月1日に開かれた民進党の臨時党大会で、あたらしい代表に選出された前原誠司氏は、あいさつのなかで「政権交代」ということばを何度もくり返したのだとか。私は、それを聞いて、前原氏はパラノイアではないのかと思いました。通常の感覚であれば、「政権交代」なんてとてもあり得ない話でしょう。

もっとも、前原氏自身も、つぎのように述べていたそうです。

 新代表あいさつで前原氏は「今この場で『政権交代」』と言っても、国民は『何を言ってるんだ』という状態になる。しかし自民党しか選べない、こんな政治状況は我々の手で変えなくてはならない」と決意を述べた。それに向け「国民のためにすべて捧げて働く」「決意と覚悟持って、難しい局面を国民のために切り開く」と続けた。

Yahoo!ニュース(J-CASTニュース)
「政権交代」連呼の前原新代表、過去の「負の経験」生かせるか 挙党体制の方針には「これから考える」


しかし、改憲においては、各メディアが書いているように、前原氏の考えと安倍首相の考えは同じです。改憲論議が深まれば、維新と同様、民進党が安倍政権とタッグを組むのは目に見えています。

早くもそれを裏付けるように、つぎのようなニュースも出ています。

朝日新聞デジタル
前原代表、野党4党合意見直しへ 改憲反対「話通らぬ」

前原氏自身も、「政権交代」が夢物語だということはよくわかっているはずです。要は、自分たちを如何に高く自民党に売るかということなのでしょう。前原氏を代表に選んだ民進党議員の多くも、同じ考えなのでしょう。

山尾志桜里議員のスキャンダルを文春にリークしたのは、政権周辺の公安関係者ではなく、民進党内部の人間ではないかという話もありますが、だとしたらいよいよ民進党は収拾のつかない崩壊過程に入ったと言えるのかもしれません。

前原体制がいつまでつづくかわかりませんが、前原氏が代表の座を追われたら、前原グループがここぞとばかりに離党して、党が一気に崩壊する可能性すらあるでしょう。前原氏を代表に選んだのは、言うなれば、獅子身中の虫に党の命運を委ねたようなものと言ってもいいかもしれません。もっとも、民進党は、もともとそういう運命にあったと言えなくもないのです。

民進党はリベラルなんかではないし、野党でもないのです。ただ野党のふりをしているだけです。それは、旧民主党の成立時からあきらかでした。旧民主党に与えられた役割は、“第二自民党”になることでした。自民党の一党独裁体制(としての55年体制)がゆらぎはじめたことで、安心して政権交代ができる二大政党制をこの国に根付かせる必要があったのです。その要請に応えるかたちで、労働戦線の右翼的再編(連合の誕生)と軌を一にして旧民主党が誕生したのでした。

民進党に随伴して「アベ政治を許さない」と叫んでいた人々も同じ穴のムジナです。民進党が野党第一党であることの不幸を理会(©竹中労)できずに、今になって、民進党に絶望したなんて言っているのはお粗末の極みと言うべきでしょう。民進党が死んでも誰も困らないのと同じように、彼らのような「リベラル左派」がいなくなっても誰も困らないのです。

山尾志桜里議員のスキャンダルにしても、今まで民進党やその周辺は、文春砲に我が意を得たりとばかりに踊っていたのです。文春砲がいつ自分たちに向かってくるのかなんて、ゆめゆめ考えてなかったのでしょう。だからあんなに(アホみたいに)踊っていたのでしょう。そして、案の定、今度は自分たちが足を掬われたのです。

民進党の有田芳生参院議員は、文藝春秋の松井清人社長が『週刊文春』の編集長だった頃から親しい関係にあることを公言していました。文春が自民党議員のスキャンダルを取り上げているときは、文春の編集方針は変わったみたいなことを言って、そのスキャンダルを政治的な攻撃材料に使っていました。ところが、山尾議員のスキャンダルが出た途端、沈黙を決め込んだのでした。そして、山尾議員の離党が囁かれはじめると、「悪質な情報操作」だとツイッターに書いていましたが、ほどなく離党届が提出されました。すると今度は、「離党はご自身で判断した出所進退の結論です」と書いていました。しかし、メディアが書いているように、離党は本人の意思というより、来月におこなわれる衆院補選への悪影響を考えた執行部の判断であることは誰が見てもあきらかです。とりあえず辞職まで行かなかったのは、民進党の党内事情による判断だったのでしょう。

有田芳生 (@aritayoshifu) | Twitter

都合が悪くなると、黙りを決め込んだり、知らばっくれたりする、民進党の劣化は個々の議員にまで及んでいるのです。

それにつけても、このヒステリックな不倫叩きの風潮は、一体なんなのかと思います。私は、このブログでも書いているように、山尾志桜里議員には批判的ですが、しかし、彼女が不倫で政治生命を奪われることには違和感を抱かざるを得ません。不倫なんてみんなやっているじゃないか、そんなことはどうだっていいじゃないか、と言いたいのです。他人がとやかく言う問題ではないでしょう。

ブレイディみか子氏は、男女間の賃金格差や公共セクターで働く人たちと下層の人たちとの賃金格差に関連して(それは、レーニンが『国家と革命』で主張したことの今日的問題なのですが)、「セックスよりマネーがスキャンダルになる時代が来た」と書いていましたが、日本では未だにマネーよりセックスがスキャンダルになる時代の真っ只中にあるかのようです。国会議員も芸能人も、そして国民も、みんなセックススキャンダルに踊らされているのです。恥ずかしげもなく他人のセックスに嫉妬する、なんとセックス好きな国民なんだろうと思います。

晶文社スクラックブック
UK地べた外電


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ベッキー降板で思った
2017.09.07 Thu l 社会・時事 l top ▲
先日、朝日新聞デジタルに、つぎのような内田樹氏のインタビュー記事が出ていました。

朝日新聞デジタル
内田樹さん、「天皇主義者」宣言 「変心」の真意語る

記事を読むと、内田氏は、「護憲派」で「平和主義者」のイメージが強い現天皇を安倍政治への対抗軸として考えているかのようです。そのために、国事行為だけでない「鎮魂と慰藉の旅」も天皇の務めだと「解釈」したり、国民の間にある「皇室への素朴な崇敬の念」などを牽強付会に評価しているのでした。でも、それは、朝日新聞などマスメディアが作り上げた天皇像を踏襲しているにすぎないのです。国民の間にある「皇室への素朴な崇敬の念」も、天皇制タブーとパラレルな関係にあることくらい、少しでも考えればわかるはずです。

これも一種の「天皇の政治利用」、それもきわめてご都合主義的な「政治利用」ではないかと思いました。

まして「天皇制が高い統合力を持つ一因はそれが持つスピリチュアル(霊的)な性格にある」と言うに至っては、何をかいわんやです。アッキーと同じじゃないか。そんな皮肉のひとつも言いたくなりました。あるいは、小池百合子都知事の父親が心酔していた、スメラ哲学の焼き直しと言ってもいいのかもしれません。

BLOGOS
「日本の精神性が世界をリードしていかないと地球が終わる」 安倍昭恵氏インタビュー

内田氏の「天皇主義者」宣言については、『現代ニッポンの論壇事情 社会批評の30年史』(イースト新書)のなかで、栗原裕一郎がつぎのように批判していました。

栗原 安倍批判もカードが尽きてきたのか、最近、内田樹は、「天皇vs安倍」という構図を出してきていますね。リベラルが支持を得られないのは霊的ポジションが低いからだ、極右のほうが死者を呼び出す能力が高く熱狂を招くことができるが、でも天皇のほうが死者を多く背負っていて霊的ポジションが高い、天皇に勝てないことをわかっている安倍は、だから天皇を骨抜きにすることを企むのである、みたいな。まあ、無茶苦茶です。


宮台真司の「天皇主義者」宣言も似たようなものでしょう。

北田暁大は、同書のなかで、今の「左翼」は「生活保守と妙なレッセフェールの自由主義がミックスしたようなもの」になっていると言ってましたが、まさにその点において右も左も(安倍政治もリベラル左派も)違いがないのです。少なくとも反体制(対抗軸)としてのリベラル左派の思想は、とっくに失効していると言っていいでしょう。

何度も繰り返しますが、リベラル左派が称揚する旧SEALDs(SEALDs的なもの)や野党共闘が、時代を領導するダイナミズムも批評性も保持してないことは、もはや自明なのです。SEALDs的なものや野党共闘が、一方で、この(如何にも日本的な)翼賛体制を支えていると言っても言い過ぎではないでしょう。と言うか、高橋源一郎の「ぼくらの民主主義」が象徴するように、とっくに彼らは翼賛体制に組み込まれているとさえ言えるのです。

いつの間にか安倍政治は青息吐息になってしまいましたが、しかし、時代は確実に反動の方向へ進んでいるのです。安倍政治の末路に浮かれている場合ではないのです。
2017.07.11 Tue l 社会・時事 l top ▲
今日、車で埼玉の新座市を通ったのですが、道路沿いの至るところに、「このハゲ~!!」でおなじみの自称「豊田真由子サマ」のポスターが貼ってありました。ポスターを目にすると、いつの間にかあのヒステリックな声がよみがえってきて、ポスターさえもギャグの小道具のように思えてくるのでした。

夫も経産省のキャリア官僚だそうですが、エリート夫婦の歪んだ内面なんて考えると、なんだか土曜ワイド劇場の呪われた一家のように思えてきます。聞けば、「豊田真由子サマ」の父親も、母親に対するDVがひどかったのだとか。私は、DVの世代連鎖ということばを思い出さざるをえませんでした。そして、彼女の子どもたちは大丈夫なんだろうかと思いました。

この「豊田真由子サマ」も、加計学園からのヤミ献金の問題が浮上している下村博文氏も(下村氏は文科大臣のときに、「日本人としての誇りをもつ」”愛国”教育の必要性を説きながら、一方で、自分の小学生の子どもはイギリスで教育させていたという建前と本音の人でもあります)、大臣としての資質に疑問をもたれながら、“ともちんラブ”で安倍首相に溺愛される稲田朋美氏も、いづれも安倍首相の出身派閥である旧清話会の所属議員です。

そう言えば、「マスコミを懲らしめる」「(ガン患者は)働かなければいい」発言の大西英男氏や、「アル中代議士」としてスキャンダルの渦中にある橋本英教氏も、旧清話会の所属です。

なんだか旧清話会の議員に対して、集中的にスキャンダルが仕掛けられている感がなきにしもあらずです。野党が我が意を得たりとばかりにハシャギまくるのもいつもの光景ですが、そんな単純な話ではないのかもしれません。

新潮や文春の記事に悪ノリしている野党にしても、今度はいつその矛先が自分たちに向かってくるかもしれないのです。「安部政権に激震」と言うのも、保守内部の権力争いで、野党が外野席で使い走りに使われているだけのような気がしてなりません。

都議会議員選挙では、都民ファーストが大勝、自民党が大敗するという予想が出ていますが、だからと言って、野党の議席が伸びるわけではないのです。驚くべきことに、都民ファ・自民・公明で全議席の85%以上を占めるという予想さえ出ています。結局、保守は、以前にもましてその支持を広げることになるのです。そこには、どこまでもダメな野党の姿しかないのです。

もはや、与党か野党かという(既成政党を所与のものとする)発想自体がダメなのではないか。「アベ政治を許さない」というボードを掲げ、野党議員に拍手喝采を送るのも、翼賛体制に与するトンマな姿にしか見えません。
2017.06.30 Fri l 社会・時事 l top ▲

これは、「共謀罪」が成立した直後の中川淳一郎氏のツイートです。中川氏はその前に、同じ失敗を繰り返すより、「次の自民党総裁選で安倍氏の対抗馬になるような自民党議員にすり寄るぐらいのしたたかさを見せろ」とツイートしていました。中川氏の政治音痴ぶりは相変わらずですが、ただ私は、“無能な野党”という一点において、中川氏のツイートに「いいね」をあげたくなりました。

民進党は本気で「共謀罪」に反対したのか。ネットではつぎのような話も出ています。


もし仮に民進党が政権に就いたら(ほとんど空想の世界ですが)、「共謀罪」を廃止するのでしょうか。とてもあり得ない話のように思います。私たちは、かつての民主党政権のときに、それを嫌というほど見せつけられたのです。

あらゆる手段を使って成立を阻止する、議会政治の死だ、なんて言っていたのもつかの間、「共謀罪」が成立した途端、まるで何事もなかったかのように馴れ合いの議場に戻った野党。

先述した性犯罪を厳罰化する刑法改正案も、日弁連が懸念する点などについてほとんど審議は行われず、参院法務委員会はわずか一日で採決し、翌日、本会議で「全会一致」で成立したのでした。

 与党は慣例に反し、改正刑法より二週間遅く国会に提出された「共謀罪」法を先に審議入りさせたため、改正刑法が衆院本会議で審議入りしたのは今月二日。参考人質疑は参院法務委員会でしか実施されず、審議時間は計十二時間四十分。十八日の会期末をにらみ、駆け足での成立となった。

東京新聞・TOKYO Web
性犯罪、法定刑引き上げ 改正刑法が成立 厳罰化へ、


慣例無視の「横暴」があったとは言え、「共謀罪」ではあれほど審議時間が足りないと言っていたのに、性犯罪の厳罰化は少なくてもなんら問題はないとでも言いたげです。参院法務委員会での審議も、どう見ても形式的なものとしか思えません。これで、委員会採決をすっ飛ばす禁じ手を使った与党のやり方を批判する資格があるのだろうかと思いました。と言うか、昨年のヘイト・スピーチ対策法のときと同じように、「共謀罪」が成立したら刑法改正案も会期内に成立させるという、”暗黙の了解”があったのではないかと穿った見方さえしたくなりました。

形式的な審議、「全会一致」。これこそ「議会政治の死」を意味するのではないか。「共謀罪」は、こういった「全会一致」の思想の上に成り立っているのです。
2017.06.21 Wed l 社会・時事 l top ▲
http://blog.canpan.info/shiawasenamida/img/
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上は、性暴力(性犯罪)の被害者を支援している特定非営利活動法人しあわせなみだのブログに掲載されていた写真です。この写真は、性犯罪に関連する刑法の改正を求める団体が、6月77日、3万筆のオンライン署名と改正の要望書を法務大臣に提出した際に撮影されたものだそうです。真ん中でハートマーク(愛のマーク)を作っているのが、あの金田勝年法務大臣です。

改正案は、この翌日(8日)、衆院で可決され、参院に送られました。報道によれば、明日(15日)、「共謀罪」(組織犯罪処罰法改正案)が成立すれば、18日の会期末までに同案も成立する可能性があるそうです。改正案の成立を求める人たちは、「共謀罪」が早く成立して改正案の審議に入ってくれというのが本音かもしれません。

今回の改正案は、「①強姦罪を『強制性交等罪』とあらため、被害者を女性だけでなく男性も含める。②法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げる。③親告が不要な非親告罪にする」などが主な柱となっています。

一方、この改正案に対して、日弁連が「一部反対」の意見書を出したため、被害者支援を行っている団体が反発、57の団体が共同で抗議声明を出す事態になりました。

Yahoo!ニュース
性犯罪の厳罰化に日弁連が一部反対の意見書 被害者支援57団体が抗議へ

日弁連の意見書には、法律の専門家の立場から、犯罪規定の曖昧さや「厳罰ありき」=安易な制裁主義に対する懸念があるように思います。

下記は、その代表的な反対意見です。

Mixi( Aさんの日記)
性犯罪厳罰化反対

日記の主の「Aさん」は、改正(特に厳罰化)に疑問を投げかける人権派(?)弁護士を叩くために、産経新聞の記事を引用しているのですが、私は、この弁護士の意見には首肯すべき点があるように思いました。

厳罰化の背後にあるのは、捜査当局の裁量の拡大です。犯罪規定の曖昧さは、警察にフリーハンドを与えることを意味するのです。それは、「共謀罪」と共通するものです。また、冤罪の歯止めがなくなる懸念もあります。

被害者の心と身体に将来に渡って深刻な被害をもたらす性犯罪は、文字通り憎むべき犯罪で、それを擁護する人間なんて誰もいないでしょう。もちろん、110年前に作られた法律を時代の流れに合わせて改正するのも必要でしょう。しかし、厳罰化に反対する弁護士の意見にあるように、性犯罪というのが、厳罰化が抑止になるような犯罪ではないこともまたたしかでしょう。

性犯罪には、その根底に、性的対象者、とりわけ女性をモノと見る考えがあるように思います。また、性的依存症の側面もあります。そういった文化的社会的背景も無視できないのです。

資本主義社会では、ありとあらゆるものが商品化され、金儲けの対象になります。性も例外ではありません。私たちのまわりを見ても、性的な欲望をかきたてる広告があふれています。一方で、資本の効率化に伴う高度にシステム化された社会において、私たちはさまざまなストレスを抱えて生きることを余儀なくされているのです。

電車が来てもいないのに、ホームへのエスカレーターを駆け足で降りていくサリーマンやOLたち。いつもなにかに急き立てられるような強迫観念のなかで生きている人々。そういった日常と依存症は背中合わせと言えるでしょう。

先日、BuzzFeedの記事のなかで、芸能人の薬物報道に疑問をもつ当事者や医師たちが提唱した「ガイドライン」が紹介されていました。

BuzzFeed
これでいいのか? 芸能人と薬物報道 専門家からあがる疑問の声

犯罪の質は違いますが、同じ依存症という側面から考えた場合、薬物使用も性犯罪も、問題の本質は同じではないかと思います。

刑期を終えればまた犯罪を繰り返すのも、性犯罪の本質を正しく捉えた有効な矯正プログラムが採られてないからでしょう。しかし、厳罰化を求める多くの人たちはそうは考えません。だったら(何度も犯罪を繰り返すのなら)、体内にGPSのチップを埋め込めばいいという発想になるのです。

日弁連に対する抗議声明のなかで、被害者団体は、「裁判員裁判では、裁判官のみでの裁判より性犯罪に関する犯罪の量刑が重くなっている。性犯罪を重刑化することは市民の賛同を得ている」(上記「性犯罪の厳罰化に日弁連が一部反対の意見書 被害者支援57団体が抗議へ」より)と主張しているそうですが、シロウト裁判員の「市民感覚」が、被害者と同じ応報刑主義的な感情に走るのは当然と言えば当然かもしれません。裁判員裁判が、厳罰化の風潮を作り出しているとも言えるのです。

誰もが反対できないような「絶対的な正しさ」を盾に、厳罰化と警察権限の拡大が謀られるのです。たとえば、暴力団を取り締まるために導入された凶器準備集合罪が、やがて反体制運動を取り締まるために使われたのはよく知られた話です。性というのは、きわめてパーソナルでデリケートなものです。性犯罪は、支援団体が上げるような「明確な」ケースだけとは限りません。どこまでが犯罪でどこまでが犯罪ではないのか、なにが真実でなにが真実でないのか、曖昧な部分が多いのも事実でしょう。その曖昧な部分の判断を警察に委ねる今回の改正案は、姦通罪などと同じように、私たちの性に対して、いつでも警察(=国家)が介入してくる道を開くものと言っても過言ではないでしょう。

「共謀罪」も性犯罪の厳罰化も同じです。それらは、地続きでつながっているのです。監視社会化と厳罰化(制裁主義)は表裏一体なのです。そうやって全体主義への道が掃き清められていくのです。昨年、ヘイト・スピーチ対策法が盗聴法の拡大や司法取引を導入する刑法改正とバーターで成立したのと同じ光景が、再びくり返されているように思えてなりません。

この風潮に対して、竹中労が生きていたら”デモクラティック・ファシズム”と言ったに違いありません。一方、私は、”善意のファシズム”ということばを思い浮かべたのでした。
2017.06.14 Wed l 社会・時事 l top ▲
森友学園問題は(実質的に)終わった。と言うと、そんな考えこそ幕引きに手を貸すものだ、という批判が返ってくるのが常でしょう。しかし、それこそ「『負ける』という生暖かいお馴染みの場所でまどろむ」「勝てない左派」(ブレイディみかこ)の常套句とも言うべきものです。

桜井よしこ氏は、港区にある神社の敷地に、数億円とも言われる白亜の豪邸を建て、”女神”にふさわしい優雅な生活を送っているそうですが(そうやってネトウヨを煽って巨万の富を得ているのですが)、たしかに右翼業界は、今や我が世の春を謳歌しており、美味しいビジネスと言えるのかも知れません。

かつて左翼業界も美味しいビジネスでした。そのカラクリを理解できなかった私たちは、所謂“進歩的知識人”にいいように煽られ騙されたのです。それは、今のネトウヨと同じです。ネトウヨのことは笑えないのです。

富の偏在を告発し、資本主義社会の不条理を訴える“進歩的知識人”のなかには、桜井よしこ氏のような豪邸に住んだり、海外に別荘を持ったり、ポルシェやベンツに乗ったりしている者がいました。当時、上野千鶴子氏は、愛車のBMWだかポルシェだかで首都高を走るのが趣味だという話を聞いたことがあります。

昔日の勢いはなくなったとは言え、それは、今も同じです。左派リベラル(と言われる)知識人たちのツイッターなどを見ても、みずからの著書の宣伝のためにSNSをやっているような、ドッチラケなものが多いのも事実です。安倍政権を批判するのも、所詮はビジネスなのではないかと思ってしまいます。

森友学園問題も、今やビジネスに堕した感があります。昭恵夫人を告発する行為に対して、あれほど口を極めて罵るのも、問題をできる限り引き延ばし(そのために情報を小出しにして)、ビジネスとして延命させたいという思惑があるからではないのかと思ってしまいます。

国会での民進党の「矛先」は、既に森友学園から加計学園の問題に移っていますが、加計学園も森友と同様、竜頭蛇尾に終わるのは目に見えている気がします。私は、あらためて「民進党が野党第一党である不幸」を痛感せざるをえないのです。

「共謀罪」にしても、安保法制(周辺事態法)にしても、憲法改正にしても、民進党も過去に似たような主張をしています。これが産経新聞やネトウヨがヤユする民進党の「ブーメラン」と言われるもので.す。民進党は、与党案とは似て非なるものだと言ってますが、でも似ているような主張はしているのです。

言うまでもなく旧民主党は、日本に欧米のような二大政党制を定着させ、「政権交代ができる」政党が必要だという小沢一郎らの遠謀によって、「政界再編」の名のもとに、小選挙区比例代表制とセットで生まれた政党です。もちろん、「政権交代」とは、”体制転覆”ではなく、二大政党の間で政権をたらい回しするということです。言うなれば、安心して政権をたらい回しすることができる”第二自民党”のような政党が求められたのです。民進党の「ブーメラン」は当然なのです。


上記は、上西小百合議員のツイッターに転載されていた、安保法制に反対する弁護士のツイートですが、このような思考停止したベタな考えこそが、むしろ逆に「安倍政権の暴走を許している」と言えるのかも知れません。ポデモスやシリザやSNPは、(日本流に言えば)「民主はだめだ」「共産は嫌い」という考えから生まれたあたらしい左派政党だということを忘れてはならないでしょう。

加計学園の問題には、文科省の天下り斡旋問題が関係しているという見方があります。もしかしたら、民進党は、官僚たちの”私憤”という掌の上で踊っている(踊らされている)にすぎないのかもしれないのです。安倍政権による子飼いのメディアを使った露骨な疑惑潰しによって、問題は泥沼化の様相を呈していますが、しかし、野党は、蚊帳の外に置かれ、ただケンカの使い走りに使われているようにしか見えません。

「小池新党」をめぐる東京都の問題も然りです。保守の内輪もめは、それだけ保守の”余裕”を示しているとも言えるのです。財産が多いと家族内で財産争いが起こるのと同じで、それを貧すれば鈍する民進党などが取り上げて、外野で騒いでいるだけなのです。

民進党がいくら騒いでも民進党の支持率が上がらない現実。そこに民進党の自己撞着、つまり「ブーメラン」があることを国民がよく知っているからでしょう。

「民主はだめだ」「共産は嫌い」と言っているから一強体制が進んだのではないのです。「民主はだめだ」「共産は嫌い」という現状認識を持てないから左派リベラルは凋落し、一強体制を許したのです。それがポデモスやシリザやSNPと日本の野党共闘&国会前デモの根本的な違いです。
2017.05.24 Wed l 社会・時事 l top ▲
今日、たまたまネットで、つぎのようなツイッターの書き込みを見つけました。


悪いけど、こういうリベラル左派に未来はあるのだろうかと思いました。「アベ政治を許さない」というボードを掲げる彼らが、実は安倍政治を許しているのだというパラドックスさえ考えてしまいます。

彼らは、かつて朝日新聞の「家庭内野党」報道を真に受けて、原発再稼働をしないように安倍首相を説得してください、昭恵夫人お願いします、と言っていたのです。今日の政治状況(一強体制)の下地を作ったと言っていい、小沢一郎や小泉純一郎に対する大甘な姿勢も同じです。

一方で、運動周辺に対しては、スターリニズムまがいの「排除の論理」が行使されるのです。そういった党派政治=”悪しき左翼性”だけは頑迷に固守しているのです。

野党共闘という”崇高な”理念のために、「普通の市民」ではない極左や極右はいらない、ビラ配りも署名集めも許さないというわけなのでしょう。もしその現場を見つけたら、原発や安保法制のデモのときと同じように、暴力的に排除するつもりなのでしょう。これが、高橋源一郎たちが自画自賛する「ぼくらの民主主義」なるものです。

彼らが墨守するリベラル左派の理念は、とっくに終わったそれでしかありません。それは、彼らが随伴する民進党や共産党を見れば一目瞭然でしょう。彼らは、トランプやマリーヌ・ル・ペンの台頭に、既成政党に対する人々の失望があるという、最低限の現状認識さえ持てないのでしょう。

むしろ、問題はその先にあるのです。前述した『「革命」再考』のなかで、的場昭弘氏は、つぎのように書いていました。

 資本主義はマルクスが予想したとおり、国境なき資本主義へと変貌していきます。ただし、マルクスも述べていることなのですが、資本は儲けるときはコスモポリタンで博愛的なのですが、儲からなくなると、途端に国家にすがり国家主義的になります。


自由貿易と保護主義、グローバリズムとナショナリズム、左翼的なものと右翼的なもの、もしかしたらそれらは表裏一体のものかもしれないのです。

大事なのは、右か左かではなく、上か下かなのです。上か下かに、右も左もないのです。

マリーヌ・ル・ペンが言うinvisibles=「見えざるものたち」も、リベラル左派の彼らには文字通り「見えざる」存在なのかもしれません。

 革命という言葉が意味するのは、現に見えているものを変革するということではなく、見えないものをくみ取り、それを変えていくということです。およそこれまでの革命、そして革命家の思想というものは、まさにそうした目に見えないものをいかに理解し、変えるかであったといってもいいものでした。変化が簡単にわかるものは、実は革命でもなんでもなく、たんに現状の追認にすぎなかった場合が多かったわけです。
(『「革命」再考』



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2017.05.09 Tue l 社会・時事 l top ▲
先日、朝日新聞デジタルのインタービュー記事で、米山隆一新潟県知事がつぎのように言ってました。

 保守的な空気が非常に先鋭化しているのは、仕方ない部分はある。ただ、なぜそうなったかを考えると、リベラル系の人たちがちゃんと意見を言わないからだと思う。リベラルの人は優等生になろうとする。何かを発言して、ブーメランで批判が返ってくるとシュンとする。保守系の人はバシバシ言うから、結局そちらが発言権を持ってしまう。

朝日新聞デジタル
つぶやく知事に聞いた「保守的な空気、リベラルのせい」


私は、この発言は、米山知事の意図とは別に、今のリベラル左派の痛い点を衝いているように思いました。そして、これが日本の左派とヨーロッパで台頭している急進左派との根本的な違いでもあるように思います。

何度も同じことを言いますが、ギリシャのシリザも、スペインのポデモスも、イギリスのスコットランド国民党(SNP)も、貧困や独立をテーマにした広場占拠や街頭闘争の直接行動から生まれたあたらしい政党です。有閑マダムのホームパーティのように、仲間内でおしゃべりに興じるだけの日本のリベラル左派とは似て非なるものです。上か下かの視点を失くしたリベラル左派に対して、「左翼はめぐまれた既得権者だ。おれたちがやっているのは階級闘争だ」と在特会など極右の団体が嘯くのも、故なきことではないのです。

マルクス研究者の的場昭弘氏は、『「革命」再考』(角川新書)で、現在、先進国を席捲している「国家再帰現象」は、「民衆の自由意志による反発であると捉えることも」できると書いていました。「ポピュリズム」「大衆デマゴギー」などと批判される「国家再帰現象」ですが、見方を変えれば、民衆のなかに「既成の政党政治に飽きたらない」現象が起きていることを意味しているのではないかと言うのです。そして、そんな「民衆の声を吸収できているのは皮肉にも極右と極左だ」と言います。フランス大統領選挙でも、共和党や社会党の候補が大敗し、極右のマリーヌ・ル・ペンと極左・左翼党のジャン・リュック・メランションが人気を集めたのは周知のとおりです。

的場氏は、マリーヌ・ル・ペンについて、つぎのように書いていました。

 フランス極右の候補者マリーヌ・ル・ペンは、支持層拡大のために「見えざるものたち」(invisibles)という言葉を、二〇一二年の大統領選挙で使っていました。見えざるものたちとは、存在しているが人々が見逃している人々ということです。具体的にいえば、移民労働者や郊外に住む貧困層のことです。二〇〇七年の大統領選挙ではプレカリテ(prècaritè)、不安という言葉が議論になりました。
 極右の候補がこれを取り上げたことは、現代社会の抱える問題が、もはやたんなる人権の問題ではないことを意味しています。生きる権利、働く権利という基本的な権利が守られていないことへの怒り、それは現在の資本主義システムそのものへの疑問となって表れています。これまでのような機会の平等、自由な競争などと能天気なことをいっていられない時代になったともいえます。
(『「革命」再考』)


「見えざるものたち」の生きる権利、働く権利を奪還する。このようなことはかつては左の「革命派」が言っていたことです。極右と言えば、どうしても排外主義ばかりに目が行きがちですが、今やこういった「上か下か」も極右のスローガンになっているのです。

(何度も僭越ですが)私も、トランプ当選の際、ブログにつぎのように書きました。

トランプ当選には、イギリスのEU離脱と同じように、そんな「上か下か」の背景があることも忘れてはならないでしょう。「革命」の条件が、ナチス台頭のときと同じように、ファシストに簒奪されてしまったのです。社会主義者のバーニー・サンダースが予備選で健闘したのは、その「せめぎあい」を示していると言えるでしょう。
誰もが驚いたトランプ当選


日本のリベラル左派は、そういった「せめぎあい」さえ回避しているのです。

ブレイディみかこ氏は、連載している晶文社のサイトで、イギリス労働党の低迷に関して、シリザ政権で財務相を務めたヤニス・ヴァルファキスのつぎのようなことばを紹介していました。

 過去30年間、我々はプログレッシヴな価値観の寸断を許してきた。LGBTの運動、フェミニストの運動、市民権運動という風に。フェミニストがもっと多くの女性を役員室に入れることは、その一方で移民の女性が最低賃金以下の賃金で家事を引き受けて働いているということを意味する。フェミニズムとヒューマニズムの関係性が失われてしまったのだ。ゲイ・ムーヴメントが、偏見や警察との闘いに代わって、「Shop Till You Drop(ぶっ倒れるまで買いまくれ)」のようなスローガンをマントラにして消費主義を受け入れた時、それはリベラル・エリートの一部になり過ぎてしまった。プログレッシヴなムーヴメントに残された解決法は、インターナショナルであるだけでなく、ヒューマニストにもなることだ。それは難しいことだ。が、リベラルなエスタブリッシュメントとトランプの両方に反対するにはそれが必要だ。彼らは敵対しているふりをしているが、実際には共犯者であり、互いを利用している。
newstatesman.com

晶文社 スクラップブック
UK地べた外電
第3回 ブレグジットの前に進め:コービン進退問題とヴァルファキス人気


日本のリベラル左派は、既得権を守ることに汲々とし、「55年体制」のノスタルジーに耽るだけの「エスタブリッシュメント」でしかないのです。だから一方で、(リベラルなんて言いながら)あのようなスターリニズムと紙一重の「排除の論理」が幅をきかせているのでしょう。今、求められているのは、「リベラルなエスタブリッシュメントとトランプの両方に反対する」、謂わば「左派ポピュリズム」のような視点と見識なのです。
2017.05.02 Tue l 社会・時事 l top ▲
一昨日、田中龍作ジャーナルに、下記のような記事が掲載されていました。

田中龍作ジャーナル
【アベ友疑獄】「昭恵刑事告発」延期 市民の分裂は回避された

この記事には前触れがあり、2日前の4月18日にことの発端を伝える記事が掲載されていました。

【アベ友疑獄】昭恵刑事告発はオウンゴールか 小沢代表「時期尚早」

要は、昭恵夫人を告発すれば、逆に政権側に「係争中につきお答えできない」という口実を与え、疑惑隠しに利用される怖れがあるので、告発に反対だということです。

森友学園問題については、既に水面下で幕引きの手打ちが行われたという報道が一部にありますが、たしかに、今、メディアをおおっている「明日は戦争」キャンペーンのなかで、森友学園問題が片隅に追いやられているのは間違いないでしょう。

今やこの国のメディアは、戦争を待ち望んでいるかのようで、塚本幼稚園の園児と同じように、「安倍首相ガンバレ」「トランプ大統領ガンバレ」の大合唱を行っていますが、そんな戦争キャンペーンのなかでは、安倍退陣なんてもはや誇大妄想のようにしか思えません。なんだか”宰相A”の高笑いが聞こえてくるようです。「幕引きされる前に刑事告発して世論に訴えよう」という、運動の現場にいる人たちのやむにやまれぬ気持は、痛いほどよくわかるのです。

私は、告発に反対する人たちの論拠には、なにを今更の気持しかありません。野党になにが期待できるというのでしょうか。「民進党やマスコミに任せていても埒(らち)が明かない」と言うのはそのとおりでしょう。告発に反対する人たちは、茶番にすぎない国会質疑に対して、いたずらに期待を煽っているようにしか思えません。

なかでも私が嫌悪感を覚えたのは、菅野完氏のつぎのような書き込みでした。




告発を準備しているのは、元ヤクザで、過激派とつるんだ人物だという「印象操作」。ここにあるのは、官邸前デモなどでも見られたもうひとつの全体主義です。

「善良な市民」とはなんなんでしょうか。「善良な市民」なんてことばを使うのなら、菅野氏自身だって他人(ひと)のことは言えないでしょう。もし本当に、元ヤクザが過激派とつるんでいるのなら、私などは、竹中労の『黒旗水滸伝』や猪野健治の『戦後水滸伝』が想起させられて、逆に感動すら覚えるくらいです。

「共謀罪」の国会審議を見ていると、「共謀罪」が昨年のヘイト・スピーチ対策法と地続きであることがよくわかります。ヘイト・スピーチ対策法の成立において、与党側の立役者と言われた自民党の西田昌司参院議員の、その後の民族差別に関する発言や籠池泰典氏に対する証人喚問での質問などを見るにつけ、ヘイト・スピーチ対策法の裏にある権力の“思惑”が透けて見えるような気がするのです。

ヘイト・スピーチ対策法にあえて反対した山本太郎参院議員や福島瑞穂元社民党党首が、当時言っていたことを今更ながらに思い出さざるをえません。ヘイト・スピーチ対策法も、同法とバーターで成立した盗聴法の拡大や刑事訴訟法の”改正”も、もちろん今国会で審議されている「共謀罪」も、そこには同じ治安立法としての性格が貫かれているのはあきからでしょう。

これらに共通しているのは、警察の裁量権の拡大です。警察の裁量次第で、捜査対象がいくらでも広がることが可能になる(なった)のです。ヘイト・スピーチ対策法の制定を推進した人たちは、結果的に警察の裁量権の拡大に手を貸したと言われても仕方ないでしょう。ヘイト・スピーチに反対する”善意の動機”があったとか、同法が罰則規定を含まない理念法にすぎない、というのは弁解になりません。裁量権の拡大という”焼き太り”(=官僚の罠)に対して、あまりにも無頓着だと言わざるをえないのです。

左右の全体主義は、所詮、双面のヤヌスにすぎず、右か左かにたいした意味はないのです。


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2017.04.22 Sat l 社会・時事 l top ▲
日本会議の研究


私たちが忘れてはならないのは、森友問題の思想的な背景です。むしろ、それこそが森友学園問題の本質と言えるのかもしれません。

菅野完氏の『日本会議の研究』に、その背景が書かれていました。

 安倍政権を支える「日本会議」の事務総長・椛島有三も、安倍の筆頭ブレーンと目される伊藤哲夫も、内閣総理大臣補佐官である衛藤晟一も、政府が南京事件の記憶遺産を阻止すべく頼った高橋史郎も、全員が「生長の家」から出た人々だ。だが、椛島有三や伊藤哲夫を輩出した宗教法人「生長の家」本体は、1983年に政治運動から撤退している。
 しかし、その路線変更を良しとしない古参信者たちが今、教団に反旗を翻し「生長の家原理主義」運動を展開中であり、その運動に稲田朋美や百地章など、安倍政権と深いつながりを持つ政治家・学者が参画している。さらにこの「生長の家原理主義」運動は、塚本幼稚園の事例のように、政治の世界だけでなく、市民社会の中にあって、ファナティックな右傾化風潮を醸し出す要素の一つになっている。
(『日本会議の研究』)


少し注釈が必要かもしれません。伊藤哲夫氏は、日本政策研究センターというシンクタンクの代表で、「安倍政権の生みの親」と言われる安倍首相のブレーンの一人です。同時に、日本会議の常任理事(政策委員)でもあります。衛藤晟一氏は、自民党比例区(九州ブロック)選出の衆院議員で、自民党大分県連会長です。安部首相の側近中の側近です。高橋史郎氏は、最近よく耳にする「親学」の提唱者として有名な教育学者です。百地章氏は、集団的自衛権が合憲であると主張する数少ない憲法学者で、やはり、安倍首相のブレーンの一人です。伊藤哲夫氏と同じく日本会議の常任理事(政策委員)です。

世代的に下の稲田朋美氏を除いた彼らは、60年代後半に全共闘運動に対抗すべく結成された右派(民族派)学生運動を担った活動家たちです。その母体になったのは、生長の家の学生信者の全国組織である生長の家学生会全国総連合(生学連)です。

生学連の名を轟かせたのは、1968年の長崎大学における「学園正常化」運動でした。長崎は、同年の佐世保エンタープライズ寄港反対闘争の現場であり、長崎大学の自治会は、社青同解放派の学生組織である反帝学評(反帝国主義学生評議会)の学生たちが握っていて、他の大学と同様、バリケードストが行われていました。それに対して、生学連のメンバーが中心になって結成された長崎大学学生協議会の学生たちが、「学園正常化」「スト打破」を掲げ、ときに全共闘の学生たちと暴力を伴った衝突を繰り返しながら、ついに自治会を“奪還”し、バリケード撤去に成功したのでした。右派学生が自治会を握るというのは、全共闘運動最盛期においては、稀なケースで、一躍長大学生評議会とそれを率いた議長の椛島有三氏は、右派(民族派)学生運動のヒーローになったのでした。ちなみに、その頃、早稲田大学で「学園正常化」の運動を行っていたのが、のちに新右翼「一水会」を結成した鈴木邦男氏です。鈴木氏も生長の家の信者で、生学連のメンバーでした。

長崎大学の成功によって、九州学生自治連絡協議会(九州学評)が結成され、さらにそれは“九州学評方式”と呼ばれて全国に広がり、翌年(1969年)、全国組織の全国学生自治連絡協議会(全国学評)が結成されます。全国学評の初代委員長は、生学連書記長の鈴木邦男氏でしたが、しかし、鈴木氏は僅かひと月で、生学連の次の書記長・安東巌氏らの“クーデター”によって解任されるのでした。

一方、九州学評の執行委員長は椛島有三氏で、副委員長は、大分大学で「学園正常化」運動を行っていた衛藤晟一氏でした。その頃、隣の別府大学で「学園正常化」運動を行っていたのが、のちに小泉チルドレンとして衆院議員を一期務めた井脇ノブ子氏です。

森友学園の籠池理事長も生長の家の信者で、世代的にはやや下ですが、関西大学で右派学生運動をしていたという話があります。

また、全国学評には、”理論団体”として全日本学生文化会議がありましたが、その結成大会の実行委員長だったのが当時佐賀大学の学生であった百地章氏です。

やがて右派学生運動は、全共闘運動の退潮とともに終息に向かいますが、オルガナイザーの椛島有三氏は、全国学評の後継(社会人)組織として、日本青年評議会を作るのでした。その日本青年評議会こそが、日本会議の実質的な事務局を兼ねている組織です。そして、日本会議の大会などイベントの際、スタッフとして手足になって動いているのが、現在も存在する全日本学生文化会議の学生たちです。

彼らが共有するのが、生長の家の創始者・谷口雅春の「神国日本」思想です。その政治運動の原点に戻ることを目指す「生長の家原理主義」なのです。

Joe & Santaro
生長の家原理主義とは:「古事記と日本国の世界的使命」の妄想

このように、日本会議のルーツは、68年の長崎大学の右派(民族派)学生運動にあり、50年経てもなお、宗教的な紐帯で結ばれた当時のメンバーが、戦前回帰をめざす草の根の保守運動を行っているのです。謂わば彼らの”持続する志”として、日本会議があるのです。

日本会議(=日本青年評議会)は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」や「民間憲法臨調」などさまざまな「フロント団体」を使って改憲運動を行っていますが、まず地方に改憲をめざす運動体を作り、その働きかけで県議会や市町村議会で改憲求める決議を行い、それをもって国会で実現をせまるという戦略をとっているそうです。それは、かつて元号法制化運動で成功した戦略を踏襲したものだそうですが、私は、なんだか毛沢東の「農村から都市を包囲する」革命戦略を思い出しました。

それにしても、どうして安倍首相は、「生長の家原理主義」の関係者に周りを固められ、その影響を受けるようになったのか。そのことについて、菅野完氏は、つぎのように書いていました。

それまでの総理総裁と比べ、安倍の党内権力基盤は驚くほど脆弱だ。日本会議や「生長の家原理主義ネットワーク」をはじめとする「一群の人々」が安倍の周りに群がり、影響力を行使できるのも、この権力基盤の脆弱さに由来するのではないか。安倍は他の総理総裁よりつけこみやすく、右翼団体の常套手段である「上部工作」が効きやすいのだ。
(同上)


それは、まるで安倍首相のサラリーマン時代の上司が言うように、「子犬が狼の子と群れているうち」に「狼の子」に「感化」されてしまったような感じですが、しかし、同じ「狼」でもそれはとんでもない「狼」なのです。ときの総理大臣が戦前回帰を目論む国粋主義的なカルト思想(それも、特定の宗教的カルト思想)を信奉する一群の人たちの影響下にあるというのは、呑気に片付けられるような話ではないでしょう。森友学園問題は、そんな(カルトに国が浸食される)由々しき現実の一端が顔を覗かせたとも言えるのです。


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2017.03.26 Sun l 社会・時事 l top ▲
安倍挨拶状
上は、先ほど菅野完氏のツイッターにアップされた安倍首相の挨拶状です(クリックで拡大可)。籠池理事長は以前、安倍首相が塚本幼稚園に来る予定だったけど、総裁選に出馬したため、スケジュールの調整が付かず来ることができなくなった、と言ってました。それを裏付ける資料と言えるでしょう。

森友学園問題は、ここ数日で、国会から籠池理事長にイニシアティブが移った感じでした。

籠池理事長にしても、籠池理事長の「窮鼠猫を噛む」路線への転換に一役買った菅野完氏にしても、当然リスクはあるでしょう。特に、出る杭を打つことを生業とする週刊誌にとって、安倍夫妻より籠池理事長や菅野氏のほうが素材としては美味しいはずです。脛に傷を持たない人間なんてそうそういるものではありません。その意味では、菅野氏はあえて火中の栗を拾ったと言えなくもないのです。

一方で、フリーライターの菅野氏にマイクを向けて、籠池理事長の情報を得ようとするマスメディアの連中には、それこそ「恥を知れ」と言いたくなりますが、しかし、悲しいかな、森友学園問題は今後ますますテレビ局を中心とするマスメディア主導で収束が図られる、そういう方向に進むのは間違いないでしょう。

来週の証人喚問は、国会と籠池理事長によるイニシアティブ争奪の“最終決戦”の場と言っていいのかもしれません。しかし、自民党の竹下亘国対委員長の「総理に対する侮辱だ」ということばが象徴するように、「ほとんど独裁者気分」の「宰相A」相手に一介の「民間人」が「窮鼠猫を噛む」ことは、至難の業と言えるでしょう。

菅野完氏の『日本会議の研究』(扶桑社新書)に、今の森友学園問題を予見しているかのような箇所がありました。戦前に出版された(旧)生長の家の経典『生命の實相』を掲げて講演する稲田朋美氏と、教育勅語を唱和したり「愛国行進曲」や「日の丸行進曲」を合唱する塚本幼稚園を並べて紹介した上で、つぎのように書いていました。

 この2つの写真、一見何ら関係のないように見える。しかし、「『生命の實相』を掲げて講演する稲田朋美」と「愛国行進曲を唱和する塚本幼稚園」の間には、極めて太い関係性があるのだ。


その「太い関係性」というのは、“生長の家原理主義”です。

日本会議の中心メンバーが、(旧)生長の家の学生信者たちによる民族派学生運動の元活動家たちで占められていることはよく知られた話ですが、その思想的な核にも、谷口雅春の「神国日本」思想を信奉する“生長の家原理主義”があるというわけです。

昨日、瑞穂の國記念小學院の現場で、視察に訪れた参院予算委員会のメンバーたちを籠池理事長が応対していた際、「森友学園は悪くない!」「森友学園がんばれ!」と絶叫する、「ほとんどビョーキのような」女性の声が聞こえていましたが、あれは在特会元大阪支部長の女性活動家の声だそうです。その声をバックに、籠池理事長は、「我々がこの学園をつくり上げようとしたのは、みなさん方のご意志があってこそだと思っております。そのご意志のなかには、大変恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金も入っておりますことを伝達します」と“爆弾発言”を行ったのでした。

私は、そのシーンを観ながら、先日、毎日新聞のウェブサイトに載っていた下記の記事を思い出したのでした。

毎日新聞ニュース
新ナショナリズムの正体! 「森友学園」問題と「世界のアベ」を解読=伊藤智永

「世界のアベ」を自認する安倍首相が、好きな外交で得た「尊大な自信」と「英雄気分」を、「校庭にゴミの埋まった未認可小学校の『「疑惑』など、実にくだらないイチャモン」でケチを付けられてイライラしているというのは、そのとおりかもしれません。だから、あのように、すぐキレるのでしょう。

でも、問題は、「雄大な外交戦略と卑俗な雑事の落差」だけにあるのではないのだと言います。

 しかし、安倍首相の苛立ちは、外交と内政、雄大と卑俗の落差ばかりが原因ではない。日露・日米首脳会談と学校法人「森友学園」問題は、実はどちらもナショナリズムの発露という特徴が共通している。ただし、外交ナショナリズムはグローバリゼーションの潮流に棹(さお)差し、そこで生き残るため、さらに果敢な攻勢に打って出る新しいナショナリズムであるのに対し、日本会議的なナショナリズムはステレオタイプの旧来「保守」型であり、グローバリゼーションへの積極的対応や親和性は薄い。

 水と油の新旧ナショナリズムが、引き離そうとしても磁石のN極とS極のように安倍氏の両脇にぴたりと張り付き、安倍「保守」政治のねじれで首相本人もよじれている。「保守」という多義的な価値観のずれが日増しに拡大し、安倍「保守」政治が引き裂かれつつある。安倍政治から「保守」の要素が引き剥がされて、国内自足的な旧態「保守」とは同居し難くなっている。そのジレンマにもがく苛立ちも深層に底流している。


今日、瑞穂の國記念小學院の現場で見られた光景は、その新旧のナショナリズムの解離と対立を映し出していると言ってもいいのかもしれません。もちろん、籠池理事長の「窮鼠猫を噛む」路線への転換も、個人的な感情だけでなく、その脈絡でとらえることも可能でしょう。

安倍首相の「なんちゃって右翼」は、大好きなおじいちゃんの名誉を復権し、そのおじいちゃんに溺愛されたボクが辿り着いた「自己愛の世界」にすぎないのです。あくまで”趣味のようなもの”なのです。その”趣味”である「稲田朋美」や「森友学園」のお粗末さが現在、露わになっているのですが、彼らが依拠する”生長の家原理主義”に象徴されるような、復古主義的で「国内充足的な」ナショナリズムは、もはやボクの足をひっぱる都合の悪いものになりつつあるというわけです。籠池理事長の「仲が良かったのに裏切られた」という発言は、いみじくもその本質を衝いているとも言えるのです。


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『保守の本分』
2017.03.17 Fri l 社会・時事 l top ▲
安倍三代


今国会の森友学園問題における答弁でも、安倍首相の「息を吐くように嘘を言う」性格や、批判に対してすぐ激高する子どもじみた性格が、これでもかと言わんばかりに出ていました。

それは、安倍首相だけではありません。昭恵夫人の講演などを見ても、その喋り方からして、おせいじにも頭がよさそうには見えません。

昭恵夫人は、森永製菓の創業家のお嬢様でしたので、小学校からずっと聖心女子学園に通っていました。しかし、「勉強が嫌い」(本人の弁)で成績が悪かったため、多くの同級生たちが進む聖心女子大には入れずに系列の専門学校に行ったのですが、昭恵夫人自身も、週刊誌のインタビューで、そのことがコンプレックスだったと言ってました。それで、第一次安倍政権のあと、(大卒の資格がなくても入れる)立教大学の大学院に入り、修士号を取得したそうです。

安倍晋三首相も、小学校から大学まで吉祥寺の成蹊学園に通っていました。私も安倍首相に近い世代ですので、当時の成蹊大学のことを知っていますが、知名度は低かったものの、決して“バカ大学”ではありませんでした。早慶や上智には及ばないものの、明治や立教などとは充分肩を並べるくらいの大学でした。ほかで言えば、明治学院や青学や学習院と同じくらいでした。

ただ、それはあくまで外部からの一般入試の場合です。高校の同級生で成蹊に行った人間がいますが、その人間はよく「付属から来た人間はバカが多い」と言ってました。安倍首相自身も、受験(受験勉強)を経験してないことがコンプレックスだと言っていたそうです。

青木理氏の『安倍三代』(朝日新聞出版)を読むと、成蹊の同級生たちは、安倍晋三氏について、「可もなく不可もなく、極めて凡庸で何の変哲もない“いい子”だった」と口を揃えて言ってました。大学のゼミの指導教官も、晋三氏がゼミでなにか発言しているのを聞いたことがなく、卒業論文が何であったかも「覚えていない」そうです。

母方の祖父の岸信介も、父方の祖父の安倍寛も、父親の安倍晋太郎も、みんな東大を出ています。しかし、晋三氏は小学校から大学までいわゆるエスカレーター式で上り、受験勉強も経験してないのです。同級生の話では、晋三氏の成績は、東大はおろか、早慶も無理だったそうです。

父方の祖父の安倍寛は、故郷の山口県(旧)日置村の村長や山口県会議員を経て、国会議員を二期務めた政治家です。しかし、安倍晋三氏とはまったく異なる政治信条をもつ人物でした。二度目(1942年)の国政選挙に出馬した際は、戦争中で、全政党が解散させられた、文字通りの翼賛選挙でした。そのなかで、安倍寛は、大政翼賛会の推薦を受けない“非推薦候補”として、特高警察や憲兵隊の監視や妨害を受けながら、当選を果たしたのでした。その際の選挙スローガンは、「富の偏在は国家の危機を招く」というものでした。軍の暴走と無謀な戦争を怒り、農村の窮乏を訴えた、「反骨と反戦の政治家」だったのです。

父親の安倍晋太郎も、タカ派の福田派に属しながら、子どもの頃、父親に対する官憲の弾圧を目にしたことや新聞記者をしていた経験から、護憲を明言する平和主義者で、バランス感覚にすぐれた政治家だという評価があります。また、安倍晋太郎は、六高(旧制第六高等学校)時代、生涯の友となる韓国出身の同級生と出会っています。そのため、在日朝鮮人に対する偏見もなく、実際に地元の山口では在日の支援者も多くいたそうです。そういった懐の深さもあったのです。

しかし、安倍晋三氏は違います。著者の青木理氏は、こう書いていました。

成育過程や青年期を知る人々にいくら取材を積み重ねても、特筆すべきエピソードらしいエピソードは出てこない。悲しいまでに凡庸で、なんの変哲もない。
(略)
しかし、それが同時に不気味さを感じさせもする。なぜこのような人物が為政者として政治の頂点に君臨し、戦後営々と積み重ねてきた“この国かたち”を変えようとしているのか。これほど空疎で空虚な男が宰相となっている背後には、戦後70年を経たこの国の政治システムに大きな欠陥があるからではないのか。


少なくとも学生時代も、サラリーマン時代も(と言っても僅か三年ですが)、今のような右翼的な言動は微塵もなかったそうです。いつからネトウヨのような思想をもつようになったのか。

もしかしたら安倍晋三氏のそれは思想と言えるようなものではないのかもしれません。安倍晋三氏こそ、「なんちゃって右翼」と呼ぶべきなのかもしれないのです。所詮は、「趣味」のレベルでしかないのではないか。

晋三が敬愛してやまない岸信介にせよ、父方の祖父の安倍寛にせよ、あるいは父の安倍晋太郎にせよ、青年期から政治家を目指す気概に溢れ、天賦の才に加えてかなりの努力も尽くしていたが、晋三の周辺をいくら取材してもそんな様子は微塵も感じられない。
『安倍三代』


青年期までの晋三には、たとえば岸の政治思想を深く突きつめて思索を重ねた様子はなく、そうした思想を下支えする知を鍛えあげた痕跡もなく、血肉化するための努力を尽くした気配もない。
(同上)


大学の恩師である加藤節成蹊大名誉教授も、「彼(晋三)は大学4年間で、自分自身を知的に鍛えることがなかったんでしょう」と言っていたそうです。そして、安倍首相には、ignorantの「無知」とshamelessの「無恥」の二つの「ムチ」があると酷評するのでした。

サラリーマン時代の上司は、今の安倍晋三首相について、「(政界入り後に)周りに感化された」んじゃないか、「子犬が狼の子と群れているうち、あんなふうになってしまった」んじゃないかと言っていましたが、言い得て妙と言うべきかもしれません。

安倍晋太郎の番記者であった元共同通信記者の野上忠興氏も、『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)で、つぎのように書いていました。

(略)安倍氏は、「気が強く、わがまま」(養育係の久保ウメ)で、「反対意見に瞬間的に反発するジコチュー(自己中心的)タイプ」(学友)だ。それが、父・晋太郎氏が懸念した「政治家として必要な情がない」一面につながっている。


こういった上げ底の薄っぺらな夫婦が、「一強」などと言われ、巨大な権力を動かすその頂点に鎮座ましましているのです。さらに、2021年までの、日本の憲政史上稀に見る長期政権まで視野におさめているのです。


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2017.03.14 Tue l 社会・時事 l top ▲
森友学園の籠池理事長が記者会見し、小学校の認可申請を取り下げ、みずからも理事長を退任することをあきらかにしたそうです。

つぎつぎとあきらかになる不正。「不認可」は既定路線でしたので、「苦渋の決断」(籠池理事長)をせまられた、そう追い詰められたと言えなくもないでしょう。

森友学園は、籠池夫妻が実権を握り、「愛国」教育に舵をきってから、退園者が続出、経営状態が急速に悪化したと言われています。

森友学園が、大阪府(私学審議会)と国土交通省と伊丹空港を運営する関西エアポートに、それぞれ金額が異なる工事請負契約書を提出した件では、昨日、施工業者が大阪府の聞き取りに対して、「学園側の虚偽説明に基づき作成したことを認めた」というニュースがありましたが、これが取り下げの決定打になったのかもしれません。

今回の問題は、豊中市のひとりの市議が情報開示の訴えを起こさなければ、そして、朝日がそれをスクープしなければ、間違いなく闇に葬られたのです。

言うまでもないことですが、国有地は、財務官僚のものでも、与党の政治家のものでもないのです。国民の財産なのです。補助金は、財務官僚や与党の政治家たちがポケットマネーから出しているわけではないのです。私たちが納めた税金なのです。このデタラメぶり、ザル加減は、一体なんなんだろうと思います。私は、広瀬隆氏の「私物国家」ということばを思い出さざるを得ませんでした。

小学校用地の“値引き”をめぐって、森友学園と近畿財務局の交渉が本格化していた時期に、安倍首相が国有地を担当する財務省理財局の迫田英典局長(安倍首相の選挙区と同じ山口県出身)と何度も会っていたという話がありますが、その迫田氏は、現在、国税庁長官です。週刊新潮が書いているように、「税の徴収を司る者が国有財産を叩き売りしていたなんて、トンだお笑い種」で、「ブラックジョーク」としか言いようがありません。

森友学園の塚本幼稚園は、安倍政権がすすめる「教育再生」を先取りした将来の“あるべき教育の姿”と言っていいのかもしれません。「愛国」者たちにとって、”理想の幼稚園”だったのではないか。そして、「安倍晋三記念小学校」(瑞穂の國記念小學院)を戦前的価値を称揚する「教育再生」の“モデル校“にしたかったのかもしれません。

教育勅語についても、安倍首相は「大変すばらしい理念が書いてある」と国会で答弁していますし、下村博文元文科大臣も在任中、「至極まともなことが書かれていると思う」と発言しています。また、稲田朋美防衛大臣も、先日の国会で、「教育勅語の精神は取り戻すべきだと今も思う」と発言しています。それどころか、稲田氏は、文科省が塚本幼稚園が「教育勅語を教えるのは適当ではない」と新聞取材に答えたことに対して、「なぜいけないのか」と担当者を「恫喝」したなどという話さえあるのです。

小沢一郎氏に言わせれば、稲田朋美氏は安倍首相の「趣味のようなもの」だそうですが、塚本幼稚園も、稲田氏同様、安倍首相の「趣味」だったのではないか。だから、ほとんどビョーキのような「愛国」教育を「素晴らしい」と言い、“名代“の昭恵夫人が小学校の名誉校長になったのでしょう。「(籠池氏は)私の考え方に非常に共鳴している方」という安倍首相の国会答弁が示すように、籠池理事長と安倍首相は、ネトウヨまがいの極右思想を共有した相思相愛の仲だったのでしょう。

上西小百合議員が言うように、実行部隊は松井一郎大阪府知事をはじめとする大阪維新の政治家やその関係者たちだったのかもしれませんが、その裏で安倍首相を含めた「愛国」者たちの邪な思惑がはたらいていたと考えてもおかしくないのです。

松井一郎知事は、自民党の府議会議員時代から日本維新の有力メンバーとして活動していたそうです。安倍首相の日本会議を媒介とする大阪の”改憲人脈”は、自民党より大阪維新が中心だと指摘する人もいるくらいです。

上西小百合議員は、今日の認可申請取り下げに関して、つぎのようにツイートしていました。


また、産経新聞も、問題が発覚する前は、塚本幼稚園の「愛国」教育について、下記のように、まるでパブ記事とみまごうような記事を書いていたのです。みんな、安倍首相の「趣味」を共有していたのです。

産経WEST
安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ

そして、問題が発覚したら、今度は手のひらを返したように、「愛国」者たちは森友学園を見放したのです。籠池理事長が恨みがましく言うように、「尻尾切り」を行ったのです。

安倍首相周辺では、「国家戦略特区」を利用して、「腹心の友」に36億円の国有地を無償譲渡したと言われる、加計学園の問題が新たな疑惑として浮上していますが、愛国心を方便に国家(日本)を食い物にする「愛国」者たちこそ、“フェイク“あるいは国を食む”シロアリ”と言うべきでしょう。
2017.03.10 Fri l 社会・時事 l top ▲
安倍夫妻との関係が疑惑をよんでいる「安倍晋三記念小学校」(瑞穂の國記念小學院)の土地売却問題ですが、大手マスコミ(特に読売新聞と産経新聞)が“自主規制”していたため、今ひとつわかりにくい面があります。

本来なら時系列や関係図で疑惑をわかりやすく説明するはずですが、今回はそういったものがほとんどありません。疑惑をスクープした朝日新聞や昭恵夫人の講演ビデオを流したテレビ東京などを除いて、独自取材による記事はきわめて少ないのです。これこそ報道の自由度ランキング(「国境なき記者団」)72位の国にふさわしい光景と言えるでしょう。

森友学園に対しては、二つの側面から疑惑があります。ひとつは、財務省が権限をもつ国有地の売却問題です。もうひとつは、大阪府が権限をもつ小学校新設の認可の問題です。

まず土地売却の疑惑ですが、問題が明らかになったのは、、市民オンブズマンの活動をしているひとりの豊中市議の提訴がきっかけでした。2016年、豊中市にある国有地が、「安倍晋三記念小学校」(瑞穂の國記念小學院)の開校を申請している運営母体の森友学園に売却されたのですが、その売却額が非公表になっていたのに疑問をもった市議が、売却額の公表を求めて提訴したのです。そして、2017年2月8日、売却額が公表され、その金額の低さ(値引き額の多さ)に注目が集まったのでした。

この土地は、当初は国と森友学園の間で、10年間賃貸し、そのあと時価で売買することを約束した定期借地契約になっていました。ただ、森友学園が賃貸契約を結ぶ前、別の学校法人が、撤去費用や汚染土除去費用を差し引く同様の条件で、5億8000万円で購入を希望していたものの、金額面で折わなかったという話があります。また、上記の学校法人と同じかどうかわかりませんが、毎日新聞の最新の記事では、2012年に同じ豊中市にある大阪音大が7億円で購入する意思を示したけど、国が9億円以上の金額にこだわったため、やはり折り合いが付かなったそうです。

その後、森友学園が近畿財務局の公募に応じるのです。もっとも、公募と言っても、実際は森友学園との随意契約でした。国有地の売却を競争入札ではなく随意契約で行うのは前例がないそうです。ところが、森友学園は、取得資金が用意できませんでした。すると、近畿財務局は、売買ではなく賃貸契約に変更するのです。買主の都合で契約を変更することも、新規に学校を建設するのに国有地を定期借地契約で借りるのも、前例がないそうです。このように、森友学園に対して、前例のないさざまな便宜がはかられたのでした。

2016年3月、森友学園から近畿財務局に対して、杭打ちをしている際、地中に生活ゴミが埋められていることが判明したと通告があります。すると、今度は一転して、売買に向けた動きがはじまるのでした。 しかも、前年(2015年)には、もとの登記簿上の所有者であった国交省大阪航空局が、地下3メートルまでのゴミの除去費用として、既に1億3200万円を負担しているのです。

2016年3月14日
通告を受け、近畿財務局の依頼で大阪航空局が現地調査を行います。民間の専門業者ではなく、大阪航空局が現地調査を行うのです。

2016年3月24日
森友学園が賃貸契約をやめて買取ると申し出ます。

2016年4月14日
大阪航空局は、ゴミの撤去費用として、8億2200万円の見積を行います。専門外の大阪航空局がゴミの撤去費用の見積を行うのも初めてだそうです。しかも、森友学園の籠池泰典理事長は、問題発覚後、ゴミ撤去の実費は1億円くらいだと"”証言”しているのです。

2016年5月31日
国有地の不動産鑑定評価額が9億5600万円と決定。

2016年6月20日
撤去費用を差し引いた1億3400万円で売買契約が結ばれます。国は既に撤去費用として1億3200万円を負担することになっていますので、実質的には200万円で9億5600万円の土地を手放したことになります。1億3400万円という金額は、周辺の土地に比べて10分の1の価格だそうです。しかも、校舎の建築費用に対して、別途、6千円の補助金まで付けられているのです。要するに森友学園は、携帯電話と同じ「実質0円」で、9億5600万円の土地を手に入れたことになります。

取得代金の支払方法についても、前例のない破格の条件が付けられています。頭金が2700万円で、残りの1億円は10年間の分割(年1100万円)で延滞利息は1%だそうです。

しかも、どういう経緯でそういった破格の条件になったのか、交渉の記録は既に破棄されおり、確認しようがないと国会で答弁されています。

この小学校に関しては、当初「安倍晋三記念小学校」と付けることを学園が希望し、「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金集めも行われていました。国会でも問題になっていますが、実際に昭恵夫人が名誉校長に就任していました。

昭恵夫人が初めて系列の塚本幼稚園を訪れたのは2014年だと言われています。フジテレビで流れた映像では、2014年4月、塚本幼稚園で、「日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます。ぼくたち、わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑張ってください」と園児が言うと、昭恵夫人は「感動しちゃいました」と言って涙ぐんでいました。日本国を「我が朝鮮」、安倍晋三内閣総理大臣を「偉大な金正恩同志」と置き換えれば、北朝鮮の幼稚園とそっくりです。

また、森友学園のサイトには、つぎのような安倍昭恵名誉校長の挨拶文が掲載されていました。

籠池先生の教育に対する熱き思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。

瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。

そこで備わった『やる気』や『達成感』、『プライド』や『勇気』が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。


塚本幼稚園での講演で、昭恵夫人は、「(こちらの教育方針は)主人も素晴らしいと思っている」「せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが(公立の)学校に入った途端揺らいでしまう」と発言していました。

塚本幼稚園は、教育勅語を暗唱させ、排外主義的な教育をおこない、運動会の選手宣誓で「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣諸島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国・韓国が心を改め、歴史で嘘を教えないようお願いします。安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです」と年端もいかない園児に言わせるような、「ほとんどビョーキのような」幼稚園なのです。

その「芯」が公立の小学校に行ったら「揺らいでしまう」と昭恵夫人は言っているのです。だから、「芯」が揺らがないように独自の学校が必要だとでも言いたげです。

また、自身のフェイスブックにも、つぎのような写真とコメントを載せていました。

https://www.facebook.com/akieabe/

もうひとつは、大阪府が権限をもつ認可の疑惑です。こちらの問題は、上西小百合議員が孤軍奮闘しています。

もともと森友学園と大阪維新の会は近い関係にあったと言われています。松井一郎大阪府知事と籠池理事長は、ともに日本会議の有力メンバーです。また、同じ改憲論者として、森友学園と橋下徹氏(豊中市在住)との関係を指摘する声もあります。上西議員のツイッターによれば、ハシシタと同じ大阪北野高校ラグビー部出身の籠池理事長の息子は、日本維新の会(旧大阪維新の会)の足立康史議員の私設秘書だったそうです。

上西議員自身、維新の議員になった際、塚本幼稚園を視察してその素晴らしさを広めろと命じられたのだとか。


そして、上西議員は、党本部に送ったそのときの報告書をツイッターに載せていました。

2014年10月
まだ土地取得をしていなかったにも関わらず、森友学園は小学校の新規開校の認可申請を大阪府に行います。認可申請後、大阪府は財務省と協議を行い、その結果、財務省は近畿財務局をとおして森友学園と国有地の借地契約を結んだのでした。

その前の2011年、学園側から私立小学校の設置認可審査基準の緩和の要望があり、それを受けて同年12月4日、大阪府は審査基準の緩和を決定したのでした。それは、幼稚園しか設置してない学校法人に、借入金があっても設置を認めるという内容で、まるで森友学園のために緩和したみたいですが、実際に緩和後の小学校の認可申請は森友学園の1件だけだそうです。

2014年12月
大阪府は、認可申請を私学審議会に諮ります。しかし、財務状況に不安あるなどの理由で、いったんは認可が見送られます。

2015年1月
翌月、森友学園の申請を再審査するためだけに、臨時会が開かれます。そして、開校に向けた進捗状況を報告するという条件付きで、「認可適当」の答申がなされたのでした。それも、前例ないほどのスピード認可でした。

ただ、開校をとりまく状況はきびしいものがあり、1・2年生各80名の定員に対して、1年生が45名、2年生が5名しか応募がなく、さらに今回の問題で1年生5名が入学を辞退したそうです。寄付金頼りの財政状況も問題で、職員に対して1学期分の人件費しか用意できてないという声もあります。

また、松井一郎大阪府知事が、タダ当然で手に入れた森友学園の土地について、「転売禁止条項がついているから、法人が転売で儲ける事はできない」と発言していることについて、転売禁止条項の有効期間は10年で、そのあとは転売可能で、「転売できない」というのは嘘だと上西議員が指摘していました。

一連の経緯の過程で、安倍首相が国有地を担当する財務省理財局の同郷の幹部(のちに国税庁長官に昇進)と頻繁にに接触していたという話もありますが、森友学園を特別扱いした背景に政治家の関与がなかったなんて、常識的に考えても通用しない話でしょう。日本会議を媒介とする安倍首相の大阪の”改憲人脈”が裏で動いていたとか、実父の椿原泰夫氏が籠池理事長と親しい関係にあった稲田朋美氏が、安倍夫妻と森友学園を繋いだのだとか、さまざまな話がありますが、なんらかの大きな力がはたらいたのは間違いないでしょう。(※その後、稲田朋美氏の夫が森友学園の顧問弁護士をしていたことが判明)

今回の問題で浮かび上がってくるのは、石原や田母神某と同じように、国家(日本)を食い物にする「愛国」者たちの腐れ切った姿です。彼らがやっていることは、愛国心を方便にした「愛国」ビジネスです。「愛国」がマネーロンダリングならぬ“タックスロンダリング”に使われているのです。右翼民族派は、どうして怒らないのだろうと思います。

また、国会答弁では、子どもの頃から言われていた、安倍首相の平気で嘘を吐く性格やすぐキレる性格が、はからずも露呈されているように思います。答弁で連発していた「印象操作」という言い方は、産経新聞の「ブーメラン」同様、ネトウヨの常套句とも言うべきものです。

このブログでも、政権の中枢が「ほとんとビョーキのような」宗教的なカルト思想に冒されている問題(その怖さ)を指摘したことがありますが、今回、その一端があきらかになったと言っていいでしょう。

昨年、安倍昭恵夫人にインタビューした東京工業大学准教授の西田亮介氏によれば、昭恵夫人は安倍首相について、つぎのように話していたそうです。

「主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね」


BLOGOS
「日本の精神性が世界をリードしていかないと地球が終わる」 安倍昭恵氏インタビュー

こういった夫婦が長期政権の冠に祭られているのです。右か左かどころではなく、日本にとってきわめて深刻な問題と言えるでしょう。

個人的には、昭恵夫人について、「家庭内野党」だなどという記事を書いた朝日新聞の女性記者や、昭恵夫人を高江のヘリパッド基地反対運動の現場に連れて行った三宅洋平らのお粗末さを、今更ながらに思わないわけにはいかないのでした。
2017.03.02 Thu l 社会・時事 l top ▲
今月11日の東京新聞に載った社会学者の上野千鶴子氏のインタビュー記事が、左派リベラルの人たちの間で波紋を呼んでいるようです。

インタビューの内容は、以下のとおりです。

東京新聞 TOKYO Web
【考える広場】 この国のかたち 3人の論者に聞く

彼らが特に問題にしているのは、上野氏のつぎのような発言に対してです。

 日本はこの先どうするのか。移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。どちらかを選ぶ分岐点に立たされています。

 移民政策について言うと、私は客観的に無理、主観的にはやめた方がいいと思っています。

 客観的には、日本は労働開国にかじを切ろうとしたさなかに世界的な排外主義の波にぶつかってしまった。大量の移民の受け入れなど不可能です。

 主観的な観測としては、移民は日本にとってツケが大き過ぎる。トランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」と言いましたが、日本は「ニッポン・オンリー」の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。


左派リベラルの人たちは、上野氏の発言は、不正確な認識に基づいた、移民に対する偏見だと反発しているのでした。

私は、まず、移民受入れに賛成の人たちがこんなにいたことにびっくりしました。日ごろ、ネットでは反対の声が圧倒的に多く、みんな反対ではないかと思っていたので、賛成の人たちがこんなにいたなんて驚きでした。

もっとも、これがネットの特徴(マジック)と言えるのかもしれません。百家争鳴で議論を戦わせるというのが、Web2.0などネットの理想だったはずですが、現実はまったく逆で、「タコツボ化」とか「同調圧力」と言われるように、同じ意見の人間たちが集まり、ただオダをあげるだけの場になっているのです。

私は、あまのじゃくな人間なので、上野氏の発言を「反語」や「皮肉」と受け止めました。ネットの反応を見るにつけ、どうして左派も右派も、身も蓋もないことしか言えないのだろうと思います。

「タコツボ化」や「同調圧力」というのは、言うなれば異論を排する全体主義的な傾向と言えなくもありません。かつて平野謙は、共産党のリンチ事件に関連して、みずからの非を認めない日本共産党の姿勢を「リゴリズム」ということばを使って批判したのですが(『リンチ共産党事件の思い出』)、平和や共生や環境といった“絶対的な正しさ”に無定見に寄りかかり、身も蓋もないことしか言えない人たちというのは、そうやって無謬神話で偽装された“もうひとつの全体主義“を担いでいるとも言えるのです。

もちろん、「単一民族神話」は虚構で、既に日本も多文化の社会であるというのはそのとおりかもしれません。しかし、一方で、「単一民族神話」を頑迷に固執する民意があることも事実でしょう。そして、そんな民意に媚びるポピュリズム政治に対して、左派リベラルがまったくの無力であることも事実でしょう。

だったら私は、(そんなに「単一民族神話」に固執したいのなら)上野千鶴子氏が言うように、坂を下る覚悟をもち、みんなで「平等に」貧しくなればいいのだと思います。

労働者の40%が非正規雇用で、生活保護の基準以下で生活している人たちが2千万人もいるような社会に、さらに安い労働力を受け入れればどうなるか、火を見るよりあきらかでしょう。移民受け入れに対しては、ステレオタイプな総論(イデオロギー)ではなく、こういった身近な部分から考えていくことも必要でしょう。移民排斥の悲劇を招かないためにも、アメリカやヨーロッパの二の舞にならないためにも、移民受入れに慎重になるべきだという上野氏の主張は、身も蓋もないことしか言えない人たちに対する、なんと痛烈な「皮肉」なんだろうと思います。

野郎自大な左派リベラルは、「世界的な排外主義の波」に対して、自分たちが如何に無力かという認識がなさすぎるのです。「労働開国」が、国内の若年労働力の不足を補うためという“不純な動機“から検討されていることを忘れてはならないのです。そして、持つものと持たざるものとの間に越えられない格差がある限り、既に世界が示しているように、二重底の社会と排外主義がワンセットでやってくるのは間違いないでしょう。左派リベラルは、自分たちが安い労働力を求める”資本の思惑”に加担していることに、あまりにも無自覚なのです。ひいてはそれは、グローバル資本主義に追従していることでもあるのです。

上野氏の発言に対する反発を見ても、左か右かだけで、上か下かの視点がまったく欠けているのです。これでは、いつまで経っても、(ブレイディみかこ氏が言うように)ポデモスのような「地べた」の声を吸い上げるしたたかでしなやかな「新左派」の政党は生まれないでしょう。


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2017.02.17 Fri l 社会・時事 l top ▲
トランプが発令したイスラム圏7カ国の国民の入国を一時的に停止する大統領令によって、アメリカ国内だけでなく世界が混乱しています。

ここまで大統領令の“威力”を見せつけられると、アメリカは法治国家ではなく人治国家じゃないのかと思ってしまいます。トランプはもともと政治家ではないので、突飛な発想を実行に移すことになんのためらいもないのでしょう。こんなことをやっていたら、目には目をで、YouTubeにアメリカ人の首切り映像がアップされる怖れさえあるでしょう。

”トランプ現象”というのは、日本で言えば、ネトウヨで有名なTクリニックの院長が大統領になったようなものかもしれません。核のボタンやCIAを動かす権限がT院長の手に渡ったのです。そう考えれば、背筋が寒くなるのは私だけではないでしょう。

果たして、4年の任期を全うできるのかという声もありますが(本人は2020年の次期大統領選の出馬も既に表明しているそうですが)、問題はトランプよりトランプの周辺にいてバカ殿を利用している政商たちでしょう。彼らにとって、戦争も格好のビジネスチャンスなのです。

このような内向きの政策が可能なのも、アメリカ人は世界を知らない無知な国民だからだという指摘があります。

Compathy Magazine
日本にも当てはまるかも!アメリカ人が海外に行かない3つの理由

上記の記事によれば、2014年のアメリカ人のパスポート保有率は36%で、それに対してイギリス人やオーストラリア人は70%なのだそうです。ちなみに、同年の外務省の旅券統計によれば、日本人のパスポート保有率は24%で、海外に出国する人の割合は14%だそうです。日本人は、アメリカ人より海外に行かないのです。

ただ、日本人の場合、欧米に対するコンプレックスがありますので、実際に行かなくても海外に対する関心だけは高いのです。しかし、アメリカ人には、極東に対するコンプレックスなんてありません。そのため、他国民に非人道的な措置をとれば、自分たちがそれだけリスクを負うことになるという発想もないのでしょう。まして世界には自分たちと違う文明や違う宗教の人々がいて、そういった人々とも共存していかなければならないという初歩的な発想さえないのでしょう。反トランプのデモをしているのは、海外に行くことの多いニューヨークやワシントンなど都会の高学歴のエリートたちなのかもしれません。

アメリカの学校では、「地球についてあまり教わらないことが多」く、「外国語をあまり勉強しない、交換留学プログラムに参加しない、世界の国々の事情について話さない」そうです。私たちが抱いているアメリカ人のイメージと実際のアメリカ人の間には隔たりがあるようです。それが、“トランプ現象”がいまひとつ理解できない理由のように思います。

いづれにしても、トランプの”錯乱”で、アメリカが超大国の座から転落するのにさらに拍車がかかるのは間違いないでしょう。トランプは、その引導を渡す役回りを演じていると言えるのかもしれません。

今回の入国制限について、アップルやマイクロソフトやグーグルやフェイスブックやツイッターなどのIT企業がつぎつぎと懸念を表明しています。そのため、いち早くトランプタワーを訪れ、トランプ一家に揉み手して、トランプから「マサ」などと呼ばれ親密さをアピールした孫正義氏の無定見な銭ゲバぶりが、よけい際立っています。『あんぽん 孫正義伝』で著者の佐野眞一氏が指摘していた孫正義氏の「前のめりに突っ走る危うさ」が、ここにきて露呈したような気がしないでもありません。

「朝鮮では食えず日本への渡航を繰り返した元鉱山労働者の祖父と、朝鮮で戦前に生まれて日本に渡り、戦後母国に戻って、再び日本に密航してきた父」「日本に密航後、鳥栖駅前の朝鮮部落に吹き寄せられるように住み着いた孫一家は、養豚と密造酒づくりで生計を立て、金貸しを経て、やがて九州一のパチンコチェーン経営者となった。そして、その一家から孫正義という異端の経営者が生まれた」(『あんぽん』より)のです。孫正義氏は、典型的な「在日」の歴史を背負った、言うなれば”移民の子”なのです。”移民の子”が移民排斥を主張するファシストをヨイショしているのです。人間のおぞましさを見た気がするというのは、決してオーバーな表現ではないでしょう。

孫氏ばかりではありません。入国制限について、「コメントする立場にない」と言った「宰相A」を筆頭に、株価が上がりさえすればそれでいいと言わんばかりに”トランプラリー”を煽ってきたテレビ東京(日経新聞)の証券アナリストなど、この国はトランプに対して最低限の見識さえもてない”下等物件”(©竹中労)ばかりです。彼らは、無知なアメリカ人に対して、(骨の髄まで対米従属が染みついた)情けない日本人と言うべきかもしれません。


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2017.01.31 Tue l 社会・時事 l top ▲
ヘイトクライムが当たり前のような時代。「トランプの時代」をひと言で言えば、そう言えるのかもしれません。小泉政権の頃、「扇動政治」ということばがさかんに使われましたが、ヘイトクライムで国民の負の感情を煽り国家主義的な運動に動員する手法は、ファシズムそのものでしょう。もちろん、それは、日本とて例外ではないのです。

そんななか、やっぱり「上か下か」ではなく「右か左か」が重要だという声があります。それを現実の政治に即してわかりやすく言えば、トランプやアベやハシシタ流のポピュリズムに、SEALDsや野党共闘の「左派リベラル」を対置するという考えでしょう。

しかし、私たちは、「左派リベラル」がまったく対抗勢力になり得てない現実をもう嫌になるほど見てきたのです。そもそも(何度も言いますが)、民進党なんて野党ではないのです。民進党を、野党と呼ばなければならない不幸をもっと深刻に受け止めるべきでしょう。民進党は自民党と中間層の奪い合いをしているだけです。

既存の「左派リベラル」が、大衆(特に下層の人々)から離反しているのはあきらかでしょう。彼らは、中間層の声を代弁しているにすぎないのです。(後述する記事にあるように)なにより大衆に語りかけることばをもってないのです。

ブレイディみかこ氏は、「ポピュリズムとポピュラリズム:トランプとスペインのポデモスは似ているのか」という記事で、「年収3万ドル以下の最低所得層では、(略)前回は初の黒人大統領をこぞって支持した人々の多くが、今回はレイシスト的発言をするトランプに入れたのだ」と書いていました。

Yahoo!ニュース
ポピュリズムとポピュラリズム:トランプとスペインのポデモスは似ているのか

そして、つぎのような『ガーディアン』紙のオーウェン・ジョーンズの文章を紹介していました。

ラディカルな左派のスタイルと文化は、大卒の若者(僕も含む)によって形成されることが多い。(中略)だが、その優先順位や、レトリックや、物の見方は、イングランドやフランスや米国の小さな町に住む年上のワーキングクラスの人々とは劇的に異なる。(中略)多様化したロンドンの街から、昔は工場が立ち並んでいた北部の街まで、左派がワーキングクラスのコミュニティーに根差さないことには、かつては左派の支持者だった人々に響く言葉を語らなければ、そして、労働者階級の人々の価値観や優先順位への侮蔑を取り除かなければ、左派に政治的な未来はない。


また、ブレイディみかこ氏もつぎのように書いていました。

エル・パイス紙(引用者注・スペインの新聞)は、ポデモスとトランプは3つのタイプの似たような支持者を獲得していると書いている。

1.グローバル危機の結果、負け犬にされたと感じている人々。

2.グローバリゼーションによって、自分たちの文化的、国家的アイデンティティが脅かされていると思う人々。

3.エスタブリッシュメントを罰したいと思っている人々。

「品がない」と言われるビジネスマンのトランプと、英国で言うならオックスフォードのような大学の教授だったイグレシアスが、同じ層を支持者に取り込むことに成功しているのは興味深い。


前も書きましたが、トランプに熱狂した下層の人々は、本来なら革命に熱狂する人々だったのかもしれないのです。まさにナチス(国家社会主義ドイツ労働者党!)のときと同じように、革命の「条件」がファシストに簒奪されているのです。

ネオコンの出自はトロッキズムだと言われるように、左翼のインターナショナリズムがグローバリゼーションと思想的に近しい関係にあるのは否定できないでしょう。左翼がグローバリゼーションを批判するのは、思想的に矛盾しているとさえ言えるのかもしれません。

「右派ポピュリズムを止められるのは左派ポピュリズムだけ」というのは、含蓄のあることばだと思います。生活保護の基準以下で生活している人が2千万人もいるこの日本でも、ポデモスやSNP(スコットランド独立党)のような、(”急進左派”と呼ばれる)下層の人々に立脚した政治が待たれますが、そのためにも、右か左かではなく、上か下かの視点が大事なのだと思います。


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日本で待ち望まれる急進左派の運動
2017.01.29 Sun l 社会・時事 l top ▲
昨日の夜、馬車道から東横線に乗ったら、すぐ脇の座席に作家の某氏が座っているのに気付きました。私も、氏の作品は何冊か読んだことがあり、ナショナリズムをテーマにした著書は、このブログでも紹介したことがあります。氏は、新書を読んでいたのですが、見ると本には付箋がびっしり貼られていました。氏は、気になる部分にマーカーペンでラインを引き、さらにラインを引いたページに付箋を貼っていました。

それは、私と同じ読書スタイルでした。しかも、その付箋も私が愛用しているのと同じフイルム素材のものでした。氏は、時折、眉間に皺を寄せた険しい表情で車内の乗客をみまわしていました。週末の乗客を軽蔑しているのかなと思いました。だったら、それも私と同じです。作家のように、わが道を行く独立不羈の精神をもっていれば、ときに世間に対して不遜になることもあるでしょう。

一方、私はと言えば、最近、めっきり本を読む量が少なくなっています。年を取り、老眼鏡が手放せなくなったのですが、老眼鏡をかけて本を読むことに、どうも違和感を覚えてならないのです。

昨日は、健康診断に行ったのですが、視力が0.6と0.7でした。先生から「眼鏡をかけていますか?」と言われたのですが、「老眼鏡をかけるだけです」と答えたら、「眼鏡をかけなくて困ることはないですか?」と訊かれました。たしかに夜間車を運転する際、以前に比べて見づらくなったことは事実です。運転免許証の更新でひっかかる可能性もありますので、いづれ眼鏡を作らなければならないのでしょう。そうなると、ますます本を読まなくなるのかもしれません。

考えてみれば、別に本を読まなくても困らないし、あたらしい知識なんて必要ないのです。人生にとって、そんなことは取るに足りないものです。「アベ万歳」「ハシシタ(?)万歳」「トランプ万歳」「Google万歳」と言っていれば、なんとか人生は進むのです。むしろ、沖縄の土建業者のように、おいしい人生を手にすることができるのかもしれません。

マル激トーク・オン・ディマンドで内山節氏が言ってましたが、「自由・平等・博愛」といった近代の理念は、欧米の先進国が世界の富を収奪し独り占めする、そんな構造を前提に成り立っていた幻想にすぎなかったのです。近代が行き詰った現在、近代の理念をかなぐり捨てた「本音の時代」になってきたというのは、そのとおりでしょう。内山氏が言うように、差別や搾取や戦争というのは、もともと近代の社会が内蔵していたもので、それが表に出てきたにすぎないのです。

むき出しの「本音の時代」というのは、アベやハシシタやトランプに象徴されるような、ヘイトクライムが跋扈するあらたなファシズムの時代にほかなりません。その「本音の時代」を生きぬくには、私たちもまたみずからの「本音」を対置することをためらってはならないのです。

かつて中上健次は、韓国の開発独裁を支持するような文章を書いて物議を醸したのですが、それは、韓国の民主派は高級ホテルで高級ワインを飲みながら軍事独裁政権を批判しているエリートばかりで、彼らは、独裁政権からもたらされるささやかなおこぼれを頂戴するために、両手を広げて歓声をあげている民衆の情念から遊離しているというような内容でした。

収奪の構造を前提にした近代の理念をア・プリオリなものとして捉え、一方でその前提である収奪の構造を批判するリベラル派の矛盾。それは、日本でもいくらでも見ることができます。

何度でも繰り返し言いますが、右か左かではないのです。上か下かなのです。
2017.01.22 Sun l 社会・時事 l top ▲
神奈川県小田原市の生活保護を担当する生活支援課の職員たちが、「保護なめんな」「生活保護不正受給撲滅チーム」などとプリントしたジャンパーを作製し、それを着用して受給世帯を訪問していたというニュースが問題になっています。

毎日新聞
小田原市職員 「保護なめんな」ジャンパーで受給世帯訪問

このジャンパーは2007年に作られたのですが、この10年間で60名の職員が自費で購入していたそうです。会見では、如何にも役人らしくジャンパーを制作したいきさつを説明して弁解していましたが、ジャンパーの文言の意味を知らなかったというのは、どう考えても嘘でしょう。文言の意味も知らずに、5千円近くも出してあんなチープなジャンパーを購入するでしょうか。傷害事件で下がったモチベーションを上げるためという側面があったにせよ、ああいったジャンパーを作ったこと自体、受給者を見下すネトウヨ的思考が職場を支配していた証拠と言われても仕方ないでしょう。

厚労省の調査でも、生活保護費の不正受給は、件数で全体の2%、金額では1%以下です。むしろ不正受給で問題すべきは、ヤクザにやさしく一般人にきびしい窓口の対応でしょう。小田原市役所の担当者たちが、「生活保護不正受給撲滅チーム」とプリントしたジャンパーを着て、ベンツに乗って生活保護を受けているような強面の受給者のもとを訪問したのならわかりますが、おそらくその手の受給者は見て見ぬふりだったのでしょう。生活保護の担当者がみずからの権限をかさに、受給者の女性に関係をせまったという話がときどき表に出てきますが、彼らがやっていることは、公務員の特権をかざした弱い者いじめにすぎないのです。問題の本質は、公務員の思い上がった意識なのです。

宮崎学は、以前、公務員を「小市民的特権階級」と呼んでいましたが、とりわけ地方では、彼らのめぐまれた生活ぶりは際立っており、住民の嫉妬と羨望の的になっていると言っても過言ではありません。それが、このような傲慢な公務員が生まれる背景になっているのではないか。

何度も言いますが、日本の生活保護の捕捉率は10パーセントにすぎず、これは他の先進諸国に比べて著しく低い数字です。そのため、生活保護基準以下であるにもかかわらず、生活保護を受給してない人が2千万人もいると言われているのです。要するに、セイフティネットが充分機能してないのです。ところが、日本では、捕捉率が低いことが、逆に受給者は特権だ甘えだ贅沢だというような、本末転倒した”生活保護叩き”に使われているのです。

今回の問題は、外部からの指摘で表面化したそうで、内部の職員たちが指摘したのではないのです。護憲や平和や共生や格差解消を訴えている、“左派リベラル”の自治労の組合員たちが指摘したのではないのです。むしろ逆に、着用していた職員のなかには、自治労の組合員もいたのかもしれません。

自治労(職組)が、当局や議会と一体となって地方自治を食い物にしているという批判がありますが、たしかに身近な自治体を見ても、そういった批判は当たらずとも遠からずといった気がします。今回の問題は、(皮肉ですが)まさにマルクスが言う「存在が意識を決定する」好例と言えるのかもしれません。

公務員はめぐまれているというような話をすると、左派の人間から軽蔑のまなざしで見られ、鄧小平の先富論のような屁理屈(昔の”国民春闘”と同じ屁理屈)で反論されるのが常ですが、しかし、そういった”左派的思考(屁理屈)“は、もうとっくに「終わっている」のです。「自治体労働者への攻撃を許すな!」というスローガンにどれほどの説得力があるというのでしょうか。公務員問題に右も左もないのです。
2017.01.18 Wed l 社会・時事 l top ▲
韓国では朴槿恵大統領の職務が停止させられ、“政治の空白”が生じていますが、その間隙を縫って、「従軍慰安婦」問題をめぐる日韓対立が先鋭化しています。

朴大統領の友人である崔順実の国政介入疑惑は、逮捕・訴追されたとは言え、まだ裁判中で刑が確定したわけではありません。それに、朴大統領の関与がどの程度であったのか、充分解明されているとは言えません。傍目から見れば、週刊誌のスキャンダルレベルの域を出てない気もします。にもかかわらず、国会では朴大統領に対する弾劾訴追案が圧倒的多数で可決され、朴槿惠大統領は、実質的に国家元首としての権限を失ったのでした。

このヒステリックな手のひら返しは、如何にも韓国らしいなと思います。今までの大統領経験者も、世論の手のひら返しによって、似たような末路を辿っていますが、それは、韓国の政党政治の未熟さだけでなく、韓国社会の特異性や韓国人の気質も、多分に関係しているように思えてなりません。

そもそも独裁者・朴正煕の娘を大統領に選んだのは、韓国の国民なのです。朴正煕は、日本の陸軍士官学校を卒業して、陸軍中尉(日本名・岡本中尉)まで務め、解放後、軍事クーデーターで権力を掌握すると、岸信介ら自民党の保守政治家と通じ、請求権の放棄の見返りで得た経済協力を元手に、日韓の利権を築いた典型的な「親日派」です。

折しも、アクセスジャーナルでは、年明けから「安倍晋三首相自宅放火事件の闇」なる連載がはじまっていますが、アベシンゾーの下関の実家が地元では「パチンコ御殿」とヤユされるように、アベ家が韓国系パチンコ業者と浅からぬ関係があるのはよく知られた話です。アベのダブルスタンダードは、(ややオーバーなもの言いをすれば)朴正煕のダブルスタンダードとパラレルな関係にあるのです。

独裁者の娘(しかも、「親日派」の娘)を選んだ責任はどこ吹く風、今度は一転して口をきわめて罵っている韓国世論。まるでアイドルグループのコンサートのように、お揃いのジャンパーを着て、お揃いのプラカードを掲げ、いっせいにシュプレヒコールを上げる弾劾集会を見るにつけ、(日本のリベラル派の間では、民主主義の発露だと称賛する声が多いようですが)私は気持の悪さしか覚えません。あれじゃなにも変わらないだろうなと思います。

問題となっている少女像にしても然りです。あの無垢な少女像は、「従軍慰安婦」のイメージをあまりにもデフォルメしすぎていると言ざるを得ません。無垢な少女のイメージによって隠蔽されているのは、朴裕河が『帝国の慰安婦』で書いているような、慰安婦たちを直接集め管理し搾取した朝鮮人業者たちの存在です。そうやって「不純物を取り出して純粋培養された、片方だけの『慰安婦物語』」(『帝国の慰安婦』)が作られているのです。

朴裕河が言うように、朝鮮人慰安婦が中国人やオランダ人などほかの慰安婦と異なるのは、その大半が「管理売春」であったという事実でしょう。だからと言って、それが「自発」か「強制」かなんて関係ありません。日本軍が「慰安所」の設置を指示し、それを積極的に利用したのはまぎれもない事実です。「従軍慰安婦」が日本帝国主義による戦争犯罪であるのは、もはや議論の余地もないほどあきらかで、それは世界の常識ですらあります。だから、少女像の問題が取り上げられるたびに、細かい議論は隅に置かれ、日本が犯した蛮行のみが世界の人々に知られることになるのです。その意味では、あの少女像は、プロパガンダの装置としては効果絶大と言えるでしょう。

日本の国粋主義者たちが否定すればするほど、日本の戦争犯罪が流布される矛盾(パラドックス)。「愛国」を叫べば叫ぶほど、日本の”恥の歴史”が世界に拡散される泥沼。それは、ひとえに日本人がみずからの戦争責任を明らかにしなかったからです。ドイツのように、みずからの手で戦争犯罪を裁くことがなく、戦勝国による極東軍事裁判以外はすべて頬被りして曖昧にしたからです。それどころか、岸信介のように、占領国に協力することで、戦争犯罪者が権力の座に復帰さえしているのです。そのため、今だに中国や韓国から戦争責任を問われ、謝罪を要求されることになるのです。そして、日本人は、いつまで謝罪しなければならないのだと苛立つのです。そんな苛立ちも、中国や韓国から見れば、お門違いにしか見えないでしょう。

「従軍慰安婦」の問題の本質は、慰安婦の悲劇をどう受け止めるかでしょう。戦時性暴力ではないという日本の「愛国」者の主張は、とうてい世界に受け入れられるものではないでしょう。慰安婦の存在は戦争、それも植民地支配がもたらした悲劇であり、個々の元慰安婦たちは、女性として筆舌に尽くしがたい悲劇を強いられたのです。私たちは、それから目をそらすことはできないのです。

韓国の次期政権を見据え(あるいはトランプ政権誕生を見据え)、政治的な鞘当てがおこなわれていると見る向きもありますが、私たちは、そんな政治的な思惑に惑わされることなく、慰安婦の根底にある問題を見過ごしてはならないのです。「愛国」か「反日」か、「嫌韓」か「親韓」かなんてどうだっていいのです。それこそ日本人の常識が問われているのだと思います。


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『帝国の慰安婦』と日韓合意
2017.01.09 Mon l 社会・時事 l top ▲
週刊SPA!


OECDの「ワーキングレポート22」でも、日本の貧困率は24か国中、メキシコ・アメリカ・トルコ・アイルランドと並んでワースト5に入っています。しかも、日本の場合、他の先進国に比べて生活保護の捕捉率が著しく低くく、それがさらに日本の貧困を深刻なものにしているのです。

安倍政権が登場してから、政治も経済もトップダウンのほうが効率がよく、中国や韓国との競争にも有利だという考えが優勢になっているように思いますが、そういった考えが、非効率でかったるい民主主義を呪詛し、単純明快で手っ取り早い全体主義(的なもの)を志向するようになるのは当然でしょう。これこそが、メディアが盛んに喧伝していた「決められる政治」の姿なのです。

しかも、アベノミクスを見てもわかるとおり、経済のトップダウンが求めているのは、グローバル資本主義なのです。

『週刊SPA!』新年特大号(1/3・10号)は、「日本型貧困の未来」という特集を組んでいましたが、貧困は決して他人事ではなく、これからますますリアルな問題として私たちの身近にもせまってくるでしょう。

特集には、つぎのようなリード文がありました。

安倍首相は、「相対的貧困率は大きく改善した」と語り、波紋が広がっている。空前の株高に見舞われた‘16年末の日本経済。しかし、最新データによれば、所得格差は過去最高水準に達し、子どもの貧困率は16.3%と高い数値を示す。日本では確実に増え続ける生活困窮者。彼らが跋扈する日本の未来はいったい何が待っているのか?


記事では、「稼げない職業ワースト10」として、①タクシー運転手、②ビル・マンション管理人、③介護士、④百貨店店員、⑤製造・組立工、⑥保育士、⑦塾講師、⑧理容・美容師、⑨パチンコ店店員、⑩医療事務を上げていましたが、しかし、記事が前提としているのは、年収300万円前後の正社員です。今や全労働者の4割は派遣やパート(アルバイト)の「非正社員」なのです。20代に至っては、半分以上が非正規雇用です。現実はもっと深刻だと言えるでしょう。

アベシンゾーもトランプやプーチンと同じように、トップダウンの独裁的な政治をめざしているのは間違いなく、そうやって政治的にも経済的にも中国に対抗していこうというわけなのでしょう。

そもそも中国や韓国がライバルになったのは、彼らがキャッチアップしてきただけでなく、日本が没落したという側面もあるはずです。しかも、それらのライバル国は、かつて「二等国」とか「劣等民族」と呼んで蔑んでいた旧植民地の国です。それがいつの間にかライバルになっていたのです。

安倍政治には、声高に「愛国」を叫び、なりふり構わずグローバル資本主義に拝跪することで、かつての”栄光”にすがろうとする、旧宗主国の歪んだ心理があるように思えてなりません。でも、安部政治が掲げる「愛国」は、沖縄への対応を見てもわかるとおり、ただの従属思想にすぎません。

特に非正規雇用の割合が高い10代~20代の男性に、安倍政権の支持率が高いそうですが、そこにはトランプに熱狂した(「白いゴミ」と呼ばれる)白人の下層労働者と共通するものがあるように思えてなりません。

住民の約半数にあたる3400人の日系の出稼ぎ外国人が居住する、愛知県の保見団地を取材した写真家の名越啓介氏は、「外国人労働者が形成する日本”スラム”化の近未来」という記事のなかで、つぎのように言ってました。

「(略)彼らには、決して恵まれない環境でもそれを笑いに変える力強さがある。自分の経験では貧困だからこそ、その裏返しからくる底抜けの明るさを持っていると思うんです。例えば、お金のない日本人は結婚や子どもを諦めがちですが、保見団地の人らは働き手が増えるからと、子どもを産む。とにかく元気ですよね」
 貧困をもろともしないバイタリティ。日本の貧困の未来にとって、彼らのマインドは一つの希望になるかもしれない。


藤田孝典氏も、ノンフィクションタイラー・中村淳彦氏との対談(「貧困の未来は絶望しかないのか!?」)で、社会保障改革が間に合わない今の30代以上はもう手遅れで、貧困と付き合っていくしかない「貧困が当たり前」の世代になると言ってました。

グローバル化した経済が格差(「貧困が当たり前」の社会)をもたらし、その格差が全体主義を招来するというのは、わかりやすいくらいわかりやすい話です。もとよりグローバル資本主義にとって、国民国家なんて足手まといでしかないのです。

私たち日本人もこれからは、”全体主義と貧困の時代”をしたたかに且つしぶとく生き抜くバイタリティが求められているのです。


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2017.01.03 Tue l 社会・時事 l top ▲
まさかと思っていたことが現実になったのです。マイケル・ムーアは、7月に「ドナルド・トランプが大統領になる5つの理由を教えよう」という文章で、「この浅ましくて無知で危険な、パートタイムのお笑いタレント兼フルタイムのソシオパス(社会病質者)は、俺たちの次期大統領になるだろう」とトランプ当選の悪夢を予測していましたが、そのとおりになったのでした。

THE HUFFINGTON POST
ドナルド・トランプが大統領になる5つの理由を教えよう

トランプが出馬したとき、面白半分にとらえた人が大半だったように思います。それがあれよあれよという間に超大国の大統領になったのでした。冗談がホントになったのです。これが悪夢でなくてなんなのでしょうか。

ナチスが政権をとったときもこんな感じだったのではないかと言った人がいましたが、たしかにその過程はヒットラーと似てなくもありません。しかし、アメリカは唯一の超大国なのです。第一次世界大戦の賠償に苦しんでいた当時のドイツとは、覇権の規模やその影響力は比べようもないくらい違います。マイケル・ムーアが書いているように、「トランプの錯乱した指が、あの核ボタンに掛かったら、それでおしまい。完全に終わり」なのです。「トランプは意外にまとも」というのは、そうあってほしいという対米従属の国のいじましい希望的観測でしかありません。

サンフランシスコ在住の野沢直子が、今回の選挙に対して、「この国は終わり」「ブラジルに引っ越す」「アメリカ人はバカ」などと発言していたそうですが、それは決してオーバーな表現とは言えないでしょう。マイノリティの彼女にとって、移民排斥や女性差別発言をくり返すトランプが大統領になったことは、私たちが想像する以上の危機感があるはずです。

株価が上がればそれでいいと言わんばかりのテレビ東京などは、開票日翌日、株価がV字回復したことで「トランプショックは和らいだ」などと能天気なことを言ってましたが、それは今や株式市場が電子空間のマネーゲームと化しているからでしょう。株式市場にとって、大統領選もマネーゲームの単なる材料(イベント)にすぎないのです。

中間層から没落した白人労働者(階級)の不満が、排外主義とむすびつき、ファシストを政権の座に押し上げたというのは、わかりすぎるくらいわかりやすい話です。アメリカに進出した日本の自動車メーカーも、NAFTAによって、人件費の安いメキシコに工場を移転し、メキシコで生産された車がアメリカに「逆輸入」されているそうです。皮肉なことに、アメリカが主導するグローバリズムが、足元の労働者から手痛いしっぺ返しを受けたとも言えるのです。

トランプ当選には、イギリスのEU離脱と同じように、そんな「上か下か」の背景があることも忘れてはならないでしょう。「革命」の条件が、ナチス台頭のときと同じように、ファシストに簒奪されてしまったのです。社会主義者のバーニー・サンダースが予備選で健闘したのは、その「せめぎあい」を示していると言えるでしょう。

投票日にテレビに出まくっていたお笑い芸人のパックン(パトリック・ハーラン)によれば、トランプが使う英語は、中学生レベルのわかりやすい英語なのだそうです。一方、知的エリートのヒラリーの英語は、英国なまりの気取った英語なのだとか。そういったわかりやすいことばが、下層の人々の負の感情とマッチするのは当然でしょう。マイケル・ムーアは、その負の感情をつぎのように書いていました。

俺たちに指図してきた黒人の男に8年間耐えなきゃいけなかったのに、今度は大変なことは傍観する、そして威張り散らす女のもとで、8年間を過ごすことになるのか? その後の8年間は、ゲイがホワイトハウスに入るのか! それからトランスジェンダーか! 君たちは、そんなことを目の当たりにする。その時までには、動物にも人権を認められているだろう。そしていまいましいハムスターが、この国を統治していることだろう。これは止めないといけないな!


アメリカのメディアの70%はヒラリー支持で、99%はトランプを批判していたと言われています。レディー・ガガ、メリル・ストリープ、ジェーン・フォンダ、ケイティ・ペリー、マライア・キャリー、ビヨンセ、レオナルド・ディカプリオ、ボン ジョヴィ など、多くの有名人もヒラリー支持を表明していました。また、下記の朝日新聞の記事にあるように、IT企業、とりわけGoogleと民主党政権の関係は浅からぬものがあり、検索などでも、ヒラリー有利に操作されていたと言われています。

朝日新聞デジタル
グーグルとホワイトハウスの「密接な」関係

にもかかわらず、トランプが勝ったのです。これは驚くべきことです。世論調査でも、意図的にトランプ支持と答えなかった人が多かったのかもしれません。この“世紀の逆転劇“は、検索履歴やIPアドレスやGPSなどによってすべてが管理・操作され、最初から解答が用意されているかのように見えるデジタルな社会でも、アナログを武器にすれば、ビッグデータだって打ち負かすことができるということを証明したとも言えるのです。IT技術が駆使され高度に管理された(ように見える)社会は、案外データ信仰で築かれた砂上の楼閣にすぎないのかもしれません。

もちろん、トランプ現象は他人事ではありません。トランプ現象を「世界の大阪化」と言った人がいましたが、あながち冗談とは言えないでしょう。安倍晋三にしても、橋下徹にして、松井一郎にしても、その反知性主義は程度の差こそあれ共通しています。フランスでも来春の大統領選挙で、移民排斥を掲げる極右政党・「国民戦線」のマリーヌ・ルペンが有力視されています。ヒットラー生誕生の地・オーストリアでも、極右政党が伸長し政権を握る可能性が指摘されています。反知性主義が跋扈し、ヘイトクライムが世界を覆う時代は、たしかに”悪夢の時代”と言えるのかもしれません。しかし、それもまた、過渡的なものにすぎないのでしょう。

アメリカが唯一の超大国の座から転落し、世界が多極化していくのは間違いないのです。トランプ大統領誕生は、その流れを決定づけるものと言えるでしょう。今後、世界はアメリカ・ロシア・中国による「新ヤルタ体制」に移行するのではないかと言われていますが、それも過渡期の体制にすぎないのでしょう。イスラムの台頭は、もはや誰も押しとどめることができないのです。ヘイトクライムや極右の台頭は、民主主義で偽装された私たちの世界が既にそこまで(なりふり構わないところまで)追い詰められていることを露呈しているのです。先進国内部にまで浸透したテロに見られるように、やられたらやりかえす「世界内戦」の時代は既に到来しているのです。そうやって底なし沼の”テロとの戦い”に引きずり込まれているのです。

「世界内戦」の時代とは、(バージョンアップした)”戦争と「革命」の時代”の再来にほかなりません。そして、ノーム・チョムスキーが言うように、世界はいったんチャラにされ、資本主義も民主主義も、平和も自由も、人権も環境も、すべては過去の遺物になるのだと思います。


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「世界内戦」の時代
2016.11.11 Fri l 社会・時事 l top ▲
どうやら小池劇場は終幕に近づいているようです。結局、大山鳴動して鼠一匹の茶番に終わりそうです。

私は、又吉直樹が芥川賞を受賞した際、あとで振り返り、あの又吉の芥川賞ってなんだったんだという話になるだろうと書きましたが、小池劇場も同じでしょう。どうやら豊洲移転問題も、五輪会場問題も、竜頭蛇尾に終わりそうな気配です。

小池劇場は、小泉改革と同じ手法です。役人を悪者にして改革者としてのみずからのイメージを作り、それを武器に政治的野望を目論むのです。でも、役人を悪玉にしても、公務員問題、もっと端的に言えば、中央から地方までこの国を蝕んでいる役人天国の根本には、一指も触れることはないのです。かくして役人天国は微動だにしないのです。それが“劇場”と言われるゆえんです。

上西小百合議員は、先日、小池劇場について、つぎのようにツイートしていました。


上西議員は、小池都知事が誕生した当初から小池劇場の背後には橋下徹氏がいると言ってました。すると案の定、小池都知事が立ち上げた「都政改革本部」の特別顧問に、橋下氏のブレーンであり、大阪府や大阪市の特別顧問や大阪維新の会の政策特別顧問を務めた上山信一慶応大学教授が就任したり、受講料だけで1億3000万円を集めた小池政治塾の講師に、橋下徹氏(上山議員が言うには、橋下氏の講演料は200万円だとか)が呼ばれたりと、上西議員の発言を裏付けるように、ことがすすんでいるのです。

要するに、小池劇場は小泉劇場と橋下劇場のコピーにすぎないのです。それに踊らされる愚民、いや都民こそいい面の皮です。しかし、彼らは、踊らされたとか肩透かしを食らったとかいう認識さえないのでしょう。ないというより持てないのでしょう。
2016.11.09 Wed l 社会・時事 l top ▲
沖縄高江の米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事の警備に派遣されていた大阪府警の機動隊員二人が、反対派住民に対して「土人」「シナ人」と発言した事件には、ただあきれるしかありませんでした。

しかも、この二人は、発言に対して反対派住民から抗議されると、隊列の後方に退いたのですが、後方に退いたあとも、二人で反対派住民を見やりながらニヤニヤ笑っているシーンがありました。私はそれを見て、なんだか異常な感じさえしました。隣の警官は、なだめるようにまあまあと肩を叩いていましたので、まわりも彼らの異常さに気付いていたのでしょう。

二十代の若者にとって、「土人」や「シナ人」などということばは普段は無縁なはずです。私たちの世代でもほとんど耳にすることはありません。子供の頃、戦争に行った祖父の世代の人間が口にしているのを聞いたのと、仕事で街宣右翼の活動家と話をしていたとき、彼らが口にしていたのを聞いたことがあるくらいです。そんな無縁である(はずの)ことばが、二十代の若者の口から咄嗟に出たのです。本人たちが言うように、「侮蔑的な意味があるとは知らなかった」というのは、どう考えてもウソでしょう。彼らは日ごろから、街宣右翼やネトウヨと同じように「土人」や「シナ人」ということばを使っていたのではないか。と言うか、彼ら自身が、ネトウヨ的思考に染まっていたのではないでしょうか。

公安の刑事に、「転び公安」と呼ばれる自作自演のでっち上げがあるのはよく知られていますが、デモや集会を規制する機動隊の傍若無人ぶりは、意外と知られていません。若い頃、集会に参加したことがある知人によれば、集会場の入口は機動隊の盾で壁が作られ、その間をとおって会場に入らなければならないように規制されているのだそうです。その際、機動隊員から差別語オンパレードの罵声を浴びせられ、さらに盾で腹や腰を小突かれたり、「安全靴」のような重厚な編上靴で脛を蹴られるのだそうです。そして、それに抗議しようものなら即「公務執行妨害」で現行犯逮捕されるのだそうです。

「土人」発言に対して、松井一郎大阪府知事が差別発言の機動隊員をねぎらう発言をして物議をかもしていますが、松井知事の発言に対しては、今回も上西小百合議員の批判がいちばん痛いところを突いていたように思います。もっとも、「土人」発言を擁護しているのは、「頭の悪い」松井知事だけではありません。産経新聞や夕刊フジも、機動隊員の発言は「売り言葉に買い言葉」にすぎないというような記事を書いていました。

しかし、高江の問題は、私たちの日常にあるような喧嘩とは違うのです。警察官と反対派住民では、その立場が根本的に異なるのは言うまでもないことです。警察官は権力の行使の権限をもつ公務員なのです。そんな政治学のイロハさえ無視して、「売り言葉に買い言葉」だと強弁するフジサンケイグループは、もはやジャーナリズムとは呼べないでしょう。彼らが擁護しているのは、機動隊員だけではありません。そうやって宗主国のアメリカ様を擁護しているのです。そして、アメリカの軍事基地建設に反対する住民を「売国奴」呼ばわりしているのです。

それはまさに『宰相A』の世界です。「売国奴」はどっちなのか、この国に「愛国」者はいるのか、と思ってしまいます。フジサンケイグループの記事が示しているのは、骨の髄まで染み付いた対米従属「愛国」主義という戦後の“病理”です。

「土人」発言に関して、私もこのブログで書いたことがありますが、沖縄タイムスも、「1903年、大阪で開かれた第5回内国勧業博覧会の会場で『7種の土人』として、朝鮮人や台湾先住民、沖縄県民らが見せ物として『展示』される『人類館事件』」があったことを書いていました。

沖縄タイムス+プラス
「土人」発言は何が問題なのか 大阪で沖縄女性らが見せ物にされた人類館事件

おそらく警察内部では、こういった話題が個人間で共有されていたのではないでしょうか。それがああいった発言につながったのではないか。

一方で、当然ながら沖縄にも“買弁の系譜”というのがあります。「土人」「シナ人」と言われながら、米軍基地と引き換えに日本政府からもたらされる甘い汁に群がる人々がいるのもたしかです。「アメリカ世」の時代に、米軍の占領政策に異を唱える議員の追放を画策した仲井眞弘多前知事の父親などもそのひとりでしょう。岸=安倍家と同じように、沖縄でも“買弁の系譜”はしっかりと受け継がれているのです。

竹中労は、『黒旗水滸伝』(皓星社・2000年刊行)の「プロロオグ」で、大労組主体の沖縄「革新」勢力もその“買弁の系譜”に入るのだとして、彼らが「本土復帰」に果たした役割をつぎのように批判していました。

 全琉プロレタリアートの八割、三十五万人は新レート三〇五円で読み替えられた、実質二割の”賃金カット”に甘んじねばならかったのだ。加之(しかのみながらず)、七万人の生活保証のために公共料金は値上げされ、諸物価は右にならえと、三六〇円、いや商品によってはそれを上回る換算値上げ、かくて経済恐慌は世替わりの南島をおおった。復帰運動の旗をふり、”親方日の丸”、祖国日本の幻想に庶民をまきこんで、とどのつまりはおのれらのみ、三六〇円読み替えの特権をほしいままにした奴輩、教職員会、官公労、全軍労の特権労働貴族、ダラ幹こそコンプラドールよ、五・一五”琉球処分”の元凶、といわなくてはならぬのだ。
 彼らは口をぬぐっていう、「我々は日本政府に裏切られた」「反戦平和の決意を新たにせよ」。人民の代表ズラしていう。「基地を撤去し、自衛隊の派兵を阻止しよう」「CTS反対」。
 笑ァさんけえ(笑わせるな!)、信じてえならんど、”革新”こそ眼のウツバリ、沖縄人民の内部の敵である(引用者:傍点あり)。そのことをハッキリと見すえ、擬制の左翼と絶縁するところから、”琉球人民共和国”独立、──無政府窮民革命テーマは浮上してくる。


時はめぐり、今や沖縄の「革新」勢力は、フジサンケイグループやネトウヨらによって「過激派」と呼ばれているのですから、なにをか況やでしょう。竹中労流バッタリと扇動は割り引くとしても、今回の「土人」発言を考えるとき、琉球独立は、もはや当然の方向のように思えます。スコットランドやカタルーニャを見てもわかるとおり、それは決して絵空事ではないし、過激な考えでもないのです。


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『琉球独立宣言』
2016.10.24 Mon l 社会・時事 l top ▲
朝日新聞デジタルに、牧内昇平記者の「隠れ貧困層の実態」という記事がアップされていました。

朝日新聞デジタル
「隠れ貧困層」推計2千万人 生活保護が届かぬ生活
生活保護受けず、車上生活2年 「隠れ貧困層」の実態

折しも、政府は、年金の納付期間を25年から10年に短縮する関連法案を今国会に提出することを決定したというニュースがありました。

Yahoo!ニュース
年金受給資格期間、10年に短縮=関連法案閣議決定

以前、このブログでも触れていますが、10年への短縮は、消費税の10%引き上げと引き換えに実施される「社会保障の充実」策のひとつでした。しかし、引き上げが延期されたため、この「無年金対策」の実施が危ぶまれていたのです。しかし、「安倍晋三首相が7月の会見で『無年金問題は喫緊の課題』と表明し、実現が決まった」そうです。これにより「新たに約64万人が年金を受け取れるようになる」そうです。

もっとも、10年納付してもらえる年金は、国民年金(基礎年金)の場合、月に1万6252円(25年納付しても4万630円)だそうです。それでも、「無年金」対策を「喫緊の課題」として、前倒しして実施した政府の姿勢は認めるべきでしょう。

上記の牧内記者の記事によれば、社会保障に詳しい都留文科大学の後藤道夫名誉教授の推計では、「世帯収入は生活保護の基準以下なのに実際には保護を受けていない人は、少なくとも2千万人を上回る」のだそうです。本年の7月時点で、生活保護を受給している人は216万人なので、いわゆる捕捉率は10%にすぎないということになります。これは、ほかの先進諸国に比べて著しく低い数字です。既出ですが、ドイツは64.6%、イギリスは47~90%、フランスは91.6%です。つまり、それだけ日本は社会保障後進国だということです。テレビ東京的慰撫史観で「惚れ惚れ日本」を自演乙している場合ではないのです。

このように、最低限の「文化的生活」を営むことさえままならない人が2千万人もいるというのは、あきらかに政治(経済政策)の問題であり、それに伴う社会構造の問題です。ところが、この国は、なぜかその問題が個人に向かい、「自己責任」の名のもと、生活保護などセーフティネットに頼る人たちをバッシングする風潮が常態化しています。また、Yahoo!ニュースなどネットメディアがそのお先棒を担ぎ、不正受給などを針小棒大に扱ってバッシングを煽っている問題もあります。バッシングが貧困の実態(構造)から目をそらす役割をはたしているのはあきらかでしょう。

牧内記者が書いているように、扶助のなかで、家賃(住宅扶助)や医療費(医療扶助)を柔軟に運用すれば、それだけでも世間で言う”生活保護”の手前で、貧困を食い止める手立てになるように思います。運用が硬直化し、「丸裸になるまでは自助努力に任せるのが、日本のセーフティーネットの現状」で、そのため「最後のセーフティーネットの網にかからず、福祉の手が届かない人々がたくさん存在している」(後藤教授)のが実情なのです。家賃や医療費だけでも援助してもらえば、どんなに助かるでしょう。

何度も言いますが、貧困は決して他人事ではないのです。それは、高齢者や失業者に限った話ではないのです。普通のサラリーマンやOLでも、いつ陥るかもしれない問題なのです。それが、生活保護基準以下の人が2千万人もいるという、この国の「底がぬけた」格差社会の現実なのです。


関連記事:
生活保護受給者の現実
『女性たちの貧困』
明日の自分の姿
『老人漂流社会』
河本準一の「問題」と荒んだ世相
貧困という現実
ワーキングプア
2016.09.30 Fri l 社会・時事 l top ▲
SEALDsに同伴し野党共闘を支持していた「リベラル」と言われる人たちの間で、民進党の蓮舫新代表が野ブタを復権させたことなどに失望して、「新しいリベラル政党」を作る動きがはじまっているそうです。

私は、それを聞いて、なにを今更と思いました。そんなことは最初からわかっていたことです。SEALDsを持ち上げ、既成政党幻想を煽ってきたみずからのお粗末さ、トンチンカンぶりをまず自覚することでしょう。と言うか、こういう無定見な人たちは、余計なことをせずにさっさと退場してもらうのが一番でしょう。

ブレイディみかこ氏は、貧困問題に取り組んでいる運動を取材した文章のなかで、つぎのように書いていました。

 右派にしろ、左派にしろ、近年台頭しているムーブメントは、ミクロで起きていることをマクロの政治に持ち込む方向性で支持を広げている。ポデモスが地方政党と連合して運動を戦ったのもその一つの表れだろう。地方で起きているミクロな現実が中央政府のマクロにちっとも反映されないので自ら中央に乗り込んでいこうとする地方政党のエネルギーを、ポデモスが吸収したのだ。

「ミクロ(地べた)をマクロ(政治)に持ち込め」(『This Is JAPAN』・太田出版)


貧困支援の社会運動家で、『下流老人』や『貧困世代』の著者でもある藤田孝典氏は、これを「ミクロとマクロの連続性」と言っているそうです。上から目線で(文字通りマクロな目線で)「新しいリベラル政党」を作るなんておこがましいのです。

たしかに憲法問題も大きなテーマでしょう。しかし、それと同じように、あるいはそれ以上に、貧困問題も喫緊の大事なテーマです。生活保護バッシングや”貧困女子高生”バッシングに反撃することのなかに、ミクロからマクロにつながる政治的な回路があることを知る必要があるでしょう。リテラも記事を配信している、どちらかと言えば、「リベラル」な立ち位置にあったと言っていいビジネスジャーナルが、”貧困女子高生”をバッシングするために、あのようなねつ造記事を書いたことの深刻さをもっと考える必要があるでしょう。

何度も言いますが、右か左かではないのです。上か下かなのです。「憲法を守れ」とか「民主主義を守れ」と声高に主張しているからと言って、それが全体主義の免罪符になるわけではないのです。

「新しいリベラル政党」なんて(おそらくできもしないでしょうが)、所詮は民進党の同工異曲にすぎません。


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民進党は信用できない
日本で待ち望まれる急進左派の運動
2016.09.28 Wed l 社会・時事 l top ▲
韓国ブームが再燃しているそうです。

韓国観光公社によれば、日本からの訪韓客は、2012年8月以降、減少の一途を辿っていたのですが、今年2月に3年6ヶ月ぶりに増加に転じたそうです。そして、今年の上半期(1月~6月)の訪韓数は、昨年に比べて10%増加したのだとか。今日のテレビでも、韓国ブーム再燃の話題が取り上げられていました。

ただ、ブームの中身は、前回とは異なっているようです。今回は、ファッションやメイクやスイーツなど、主に10代~20代の若い女性が中心だそうです。韓流ブームと言うより、韓国ブームと言ったほうがいいのかもしれません。

@niftyニュース
10代に韓流ブーム再び キーワードは「自撮り」(週刊朝日)

スマホアプリからブームが再燃したというのは、やはり、LINEなどの影響が大きいのかもしれません。少なくとも、モバイルビジネスでは、ハード面も含めて韓国が日本より先行しているのは間違いないでしょう。そのため、アプリなどのサービスにおいても、常にイニシアティブを握ることができるのでしょう。

ブームは、アプリだけにとどまりません。日本のギャルたちは、オルチャンファッションやオルチャンメイクと呼ばれる、韓国の若い女の子たちのファッションやメイクを模倣しているのです。また、原宿にも進出した韓国かき氷・「ソルビン」など、韓国スイーツも人気を博しているそうです。

今回のブームには、前回の韓流ブームに対して上野千鶴子が不快感を示したような、「植民地時代からの優劣関係の記憶」などどこにもありません。それが、ファッションやメイクやスイーツなど、ブームの主体がより生活に密着したものに移行した理由なのでしょう。つまり、若い女の子たちが抱く韓国のイメージは、「歴史」や「政治」と完全に切断されたところに成り立っているのです。それこそ、『さよなら、韓流』で北原みのりが書いた、「しなやかに強く根深く自由」な「女の欲望」のギャル版とも言えるでしょう。

韓国製品は日本製品より劣っている、韓国社会は日本社会より遅れているというような“嫌韓“のイメージは、ネットニュースに影響されてネトウヨになった日本人の、そうあってほしいという願望でしかないのです。そうやっていつまでも「植民地時代からの優劣関係の記憶」にすがっていたいのでしょう。

国内の市場が小さく、日本のように「パラダイス鎖国」やガラパゴス商法が望めない韓国は、最初からグローバルな市場に活路を求めるしかありませんでした。その結果、技術面においても付加価値においても、韓国製品は世界に通用するレベルにまで達し、いつの間にか日本製品の強力なライバルになっていたのです。「世界ナゼそこに?日本人」のような番組には、統一教会で集団結婚した日本人花嫁が多数出ているそうですが、統一協会の信者まで動員して、世界で日本人はリスペクトされている、日本製品はあこがれの的だというような、テレビ東京的慰撫史観で自演乙している間に、アジアは韓流ブームにおおわれ、韓国製品に席巻されていたのです。

自分たちの生活を虚心坦懐に眺め、日本に韓国や中国ほどの勢いがあるかと考えれば、とてもあるようには思えません。私たちには、世界中にお金をばらまいて歩いているアベシンゾーが滑稽に見えるほど、「景気が悪く」「生活が苦しい」実感しかもてないのです。韓国経済は停滞している、中国経済は崩壊する、というようなおなじみの”希望的観測”とは裏腹に、アジアでは韓国や中国がスタンダードになるのかもしれないのです。

ブーム再燃は、若い女の子たちの柔軟な感性をとおして、そんな韓国の勢いが再び日本にも押し寄せているということなのでしょう。


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『さよなら、韓流』
2016.09.21 Wed l 社会・時事 l top ▲
私は、ドキュメンタリー作家の原一男氏の作品は、若い頃からよく見ていました。いちばん最初に見たのは、「極私的エロス 恋歌1974」でした。当時、私は高田馬場の予備校に通い浪人生活を送っていたのですが、一方で、アテネフランセの映画講座にも通っていて、たしかそこで見たように記憶しています。

しかし、ドキュメンタリー作家・原一男氏の名を知らしめたのは、なんといっても「ゆきゆきて、進軍」(1987年)でしょう。それは、私にとっても衝撃的な作品でした。奥崎謙三のことは、『ヤマザキ、天皇を撃て!』を読んで以来、ずっと興味をもっていましたが、あらためて映像化されたものを見ると、その強烈な個性と奇矯なふるまいに、文字通りド肝をぬかれたのでした。ただ、その奇矯なふるまいによって、大岡昇平が『野火』で書いているような、ニューギニア戦線の極限状況下における部隊内の処刑とカニバリズムの真相があぶり出されていくのでした。同時に、奥崎謙三が、カメラの前では「演じる人」でもあったということがわかり、それも驚きでした。

そのあとに見たのは、ガンに斃れた作家・井上光晴氏の日常にカメラを据えた「全身小説家」(1994年)です。「全身小説家」も、衝撃的なドキュメンタリーで、「嘘付きみっちゃん」の面目躍如たるような経歴の嘘が、カメラの前でつぎつぎとあきらかにされるのでした。

ところが先日、その原一男氏のブログを見ていたら、つぎのような記事がアップされていて、文字通り目が点になりました。

原一男の日々是好日
週刊金曜日「鹿砦社広告問題」に触れて(2016年9月8日)

私は、正直、大丈夫か?と思いました。

『週刊金曜日』(8月19日号)で、「さようならSEALDs」という特集が組まれたのですが、そのメイン企画が原一男氏とSEALDsの奥田愛基の対談だったそうです。しかも、特集号には二人の写真が表紙を飾ったのだとか。

ところが、その裏表紙に、私もこのブログで紹介した『ヘイトと暴力の連鎖 反原連・SEALDs・しばき隊・カウンター』(鹿砦社)の広告が掲載されていたらしく、どうやらそれがお気に召さなかったようなのです。

原氏はこう書きます。

それにしても、何故、こういう問題が起きたのか? 悪意ある誰かの意図があったのかどうか?


そこで、「まずは事実経過をハッキリ確かめよう」と担当の編集部員に連絡したのだとか。

一体なにが問題だというのでしょうか。言論、表現、出版の自由を持ち出すまでもなく、誰が見ても問題なんてないでしょう。むしろ、問題にするほうが問題とさえ言えるのです。

 一見、週刊金曜日内部の問題かのように見える。が、そうだろうか?
ひとりの編集部員が誇りと意地をかけて汲み上げた記事を、同志であるべき同じ編集部の長である人が、本来、支持し守るべきところを、あろうことか泥をぶっかけたに等しい。メッセージに込めた祈りを汚したのだ。70年代、このような人たちを“内部の敵”と呼んでいた。今や、この“内部の敵”という魑魅魍魎が跋扈していることに気付くべきなのだ。その魑魅魍魎たちがニッポン国の至るところに巣くっていることに。


この被害妄想。「悪意のある意図」「内部の敵」などという常套句。私は身の毛がよだつものを覚えました。まるでスターリニズムの悪夢がよみがえるようでした。

SEALDsを担いだ「ジジババども」(辺見庸)にとって、今やSEALDsはスターリンのような“絶対的な存在”になっているのでしょうか。SEALDsに異を唱える者は、まるで民主主義の敵、人民の敵とでも言わんばかりです。奥崎謙三が告発した”虚妄の戦後”を、原氏は、神聖にして犯すべからず至上の価値として崇め奉っているかのようです。

私は、SEALDsなんてなにも生み出さなかった、むしろ無定見な既成政党幻想や選挙幻想を煽った分、”罪”のほうが大きいと思っていますが、さしずめこんな私は、アベシンゾーと同様、人民の敵なのかもしれません。

言うまでもなく、全体主義は“右“の専売特許ではありません。“左“も例外ではないのてす。「憲法を守れ」とか「民主主義を守れ」と声高に主張しているからと言って、それが全体主義の免罪符になるわけではないのです。

他人(ひと)の口を借りてものを言うつもりはありませんが、私は、再び三度、辺見庸の(幻の)”SEALDs批判”を思い出さないわけにはいかないのでした。

だまっていればすっかりつけあがって、いったいどこの世界に、不当逮捕されたデモ参加者にたいし「帰れ!」コールをくりかえし浴びせ、警察に感謝するなどという反戦運動があるのだ?だまっていればいい気になりおって、いったいどこの世の中に、気にくわないデモ参加者の物理的排除を警察当局にお願いする反戦平和活動があるのだ。
よしんばかれらが××派だろうが○○派だろうが、過激派だろうが、警察に〈お願いです、かれらを逮捕してください!〉〈あの演説をやめさせてください!〉と泣きつく市民運動などあるものか。ちゃんと勉強してでなおしてこい。古今東西、警察と合体し、権力と親和的な真の反戦運動などあったためしはない。そのようなものはファシズム運動というのだ。傘をさすとしずくがかかってひとに迷惑かけるから雨合羽で、という「おもいやり」のいったいどこがミンシュテキなのだ。ああ、胸くそがわるい。絶対安全圏で「花は咲く」でもうたっておれ。国会前のアホどもよ、ファシズムの変種よ、新種のファシストどもよ、安倍晋三閣下がとてもとてもよろこんでおられるぞ。下痢がおかげさまでなおりました、とさ。コール「民主主義ってなんだあ?」レスポンス「これだあ、ファシズムだあ!」。

かつて、ぜったいにやるべきときにはなにもやらずに、いまごろになってノコノコ街頭にでてきて、お子ちゃまを神輿にのせてかついではしゃぎまくるジジババども、この期におよんで「勝った」だと!?おまえらのようなオポチュニストが1920、30年代にはいくらでもいた。犬の糞のようにそこらじゅうにいて、右だか左だかスパイだか、おのれじしんもなんだかわからなくなって、けっきょく、戦争を賛美したのだ。国会前のアホどもよ、安倍晋三閣下がしごくご満悦だぞ。Happy birthday to me! クソッタレ!

(辺見庸「日録1」2015/09/27)

※Blog「みずき」より転載
http://mizukith.blog91.fc2.com/



関連記事:
『3.11後の叛乱』
左の全体主義
2016.09.15 Thu l 社会・時事 l top ▲
生活保護関連の仕事をしている人と話をしました。そのなかで、いわゆる「貧困ビジネス」の話になりました。業者は、ホームレスの人たちに声をかけて、自分が管理するアパートなどに住まわせます。そして、役所に連れて行き、申請の手続きをサポートして生活保護を受給させるのです。業者は弁当を支給して、保護費のなかから住居費だけでなく食費も徴収するのだそうです。そのため、入居者の手元に残るのは1~3万円くらいだとか。なかには、支給された保護費を一括管理して、毎日千円づつ渡したりするケースもあるそうです。

たしかに、受給者を食い物にしていると言えますが、ただ、すべてを否定できない側面もあるのだと言ってました。役所は申請主義なので、自分で申請しないと生活保護のようなセーフティネットも利用することができません。ホームレスの人たちのなかには、知的障害のある人も少なからずいるので、最初からセーフティネットの基本的な知識すらない人もいるそうです。また、コミュニケーション能力が劣っていたり、対人恐怖症だったりして、役所に行ったものの、窓口で冷たくあしらわれて、申請をあきらめた人も多いのだとか。家族や地域や職場などの「中間共同体」からはじき出され、ひとりで生きていかざるをえないにもかかわらず、自分ひとりで生きていく能力も術も持ってない人たちも多いのです。

「貧困ビジネス」の業者は、そんな人たちに「住まいも食事も用意するよ」と声をかけるのです。不思議なことに、ひとりで行くと「水際作戦」で追い払われるのに、業者と行けば申請がとおりやすいのだそうです。

そうやって住まいと食事は確保されるのです。たしかに搾取はされるかもしれませんが、少なくとも路上生活から脱出できることは事実でしょう。都内では、毎日のように路上生活者が行き倒れ、尊い命を失っていますが、そういった明日をも知れない絶望的な境遇から脱出できることは事実なのです。

私がよく行く街にも、その手の施設と思しき建物があります。見ると、施設を運営する会社は、別の場所で弁当の仕出しもやっています。おそらく入居者に弁当も支給しているのでしょう。

私は、これを”必要悪”と言うのだろうかと思いました。一方では、サイゾーが運営するビジネスジャーナルのように、”貧困女子高生”をバッシングするために、記事をねつ造するようなメディアもあります。そんな”ゲスの極み”に比べれば、(誤解を怖れずに言えば)ある意味では、「貧困ビジネス」のほうが制度の狭間に取り残された人たちの貧困の現実に「向き合っている」と言えなくもないのです。

受給者の生活については、バッシングの記事ばかりで、その現実がなかなか表に出てこないのですが、先日、「閑人者通信」のブログ主が、みずからの生活の現実をつぎのように書き綴っていました(長くなりますが、引用します)。いつも言うことですが、これは決して他人事ではないのです。明日は我が身かもしれないのです。

長寿という思わぬ穽陥に対する国家の保険である基礎年金は制度が破綻している。
一次産業や自営業、非正規で生きてきて金融資産がない場合、賃貸アパートに暮らしながら月に6万5千円で暮らすのはなかなかに工夫を必要とする。
多分、都会では困難だろう。
国民年金が20歳から60歳までの全国民に義務づけられている「税」である以上、保険金を全額納めたとしても老後それだけでは食えないというのは明らかな制度設計のミスである。
リタイアするまでに預貯金などの資産を蓄えておけという人もいる。
それができる人間もいればできない人もいる。
障碍者などを別にしても、例えば愚老は中卒で学歴もなければ世間に通用するスキル職能など何も持っていない無能の人である。
そんな人間が資産など蓄えられるわけもない。そんな甘い世の中ではない。
それなら死ぬまで働けという意見もあるだろう。
それには「嫌だよ」と笑って答えるしかない。
実はこの秋から食えなくなると思ってフェイスブックなどでさかんに食糧支援の広告を打っているのにはわけがある。
もう金輪際、勤労はやめたのである。
還暦を過ぎてから廃品回収、養老院の夜警、掃除夫、ゴミの分別などの仕事をやってきた。
去年はずっと便所掃除をしていた。
汲み取りの公衆便所のクソをブラシでこすっていると何故かかなしくなった。
まあそんなことがあって漸く前期高齢者になったのを機に勤労はやめることにした。
もう楽しいことしかしないと決めた。
だっていくら愚かでも奴隷の人生ではないのだから。
いつまでも苦役列車に乗っているつもりはない。
そうなればただ国の社会保障制度という再分配政策を利用すればいいだけの話である。
受給する年金とナショナルミニマムとの差額3~4万円を生活網で保障されるのである。
そのために勤労も納税もしてきた日本人のひとりなのである。
そういう当たり前の話が通じにくくなっている。
なぜか。生活が苦しい人々が、より下位にある貧困な人々に対するルサンチマン。歪である。
80年代以降のグローバリズムという経済がそういう国民を大量に生みだしたのである。
結句、世間は非寛容となった。ひとは弱い者には残酷になれる。

愚老は残りの寿命もあとわずかである。
持病の慢性腎炎も人工透析が目前に迫っている。
生活保護を利用すると医療は現物支給となる。これは助かる。
確か保護費の半分は医療費が占めている。
病院がタダだから羨ましい、などというバカがいる。
どこに病気になって喜ぶ人間がいるのか。本末転倒も甚だしい。
30年前には考えられなかったことだが、いまや貧困はほぼ固定化するのである。
階層移動は困難となった。老人の場合はまず脱出不可能である。
同時に家族がいれば貧困は連鎖し再生産される。
愚老は貧困層というレイヤーで長く暮らしてきたから血縁も悲惨である。
兄弟は病死したり餓死したり悲惨な死に方をした。
よくは知らないが子供の労働環境も恐らく悲惨であろう。
子供は3人いるが大学校へいった子はもちろんいない。貧乏だから当然である。
子供たちが幼児のころから家には帰らない火宅の人だったから扶養の実績もない。
そのうち母親と離婚したから親権を放棄し戸籍上も縁も切れた。
子を捨てたのである。
その子供たちのところへ市の福祉課から毎年扶養援助の通知がいく。
いまの政権で家族主義が復活していろいろとうるさくなった。
そんな縁のない生物学上の父親でも生活保護を利用すればそういうことになる。
それが発覚すれば子どもの婚姻の障壁ともなる。
相手の家族の反対にあって結婚できない。そういう価値観の持ち主ならば仕方がない。
どこまでも不憫である。
(このブログを匿名にしたのにはそういう訳がある)

この辺りがナマポ老人のリアルである。
少なくとも愚老にはどうだ羨ましいだろう、とは言えない。
言う人間がいればばいくらでも聞いてやる。

閑人舎通信
http://kanjinsha.com/diary/diary.cgi

2016.09.09 Fri l 社会・時事 l top ▲
最近は寝付きが悪くて、夜中に起きていることが多いのですが、深夜、ふと思いついて、NHKアーカイブスで、2015年1月にEテレで放送された吉本隆明を特集した番組を見ました。

戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか 2014年度「知の巨人たち」
「第5回 自らの言葉で立つ 思想家~吉本隆明~」

番組のなかで遠藤ミチロウも言ってましたが、ときに生きづらさのようなものを覚え、眠れぬ夜をすごしているときなど、吉本隆明の思想はどこか元気にしてくれるところがあります。それが吉本の思想が「肯定の思想」と言われるゆえんなのでしょう。

番組では、つぎのようなことばが紹介されていました。

市井の片隅に生まれ、そだち、子を生み、生活し、老いて死ぬという生涯をくりかえした無数の人物は、千年に一度しかこの世にあらわれない人物の価値とまったく同じである。
『カール・マルクス』より


世界的な作家といわれ、社会的な地位や発言力をもつことよりも、自分が接する家族と文句なしに円満に気持よく生きられたら、そのほうがはるかにいいことなのではないか。そういうふうにぼくは思うのです。
『ひきこもれ』より


指導者の論理と支配者の論理というのは、自分の目先の生活のことばかり考えているやつは一番駄目なやつで、国家社会、公共のことを考えてるのがそれよりいいんだみたいな価値観の序列があるんですよね。ところが僕は違うんです。僕は反対なんです。自分の生活のことを第一義として、それにもう24時間とられて、他のことは全部関心がないんだって、そういう人が価値観の原型だって僕は考えている。


たしかに、私たちは、人間関係や仕事やお金や健康など、日々いろんな思いを抱えて生きているのです。会社の上司や同僚との関係に悩んだり、仕事に行き詰まりを感じたり、身体の不調に不安を覚えたり、通勤電車のなかでマナーの悪い隣の客に不快感を抱いたり、家族や恋人との関係に齟齬を覚えたりしながら生きているのです。もう少しお金があればもっと幸せになれるのにと思うこともあります。そんな日常の些事に纏わるいろんな思いのなかから、自分のことばが生まれるのです。

私のブログもそうですが、ネットに飛び交っているような、自民党がどうとか、民進党がどうとか、韓国がどうとか、中国がどうとかといったことは、それらに比べれば「取るに足らない小さなこと」です。

「個人のほうが国家や公よりも大きいんです」という吉本隆明のことばは、「政治の幅は常に生活の幅より狭い」という埴谷雄高のことばにも共通するものです。吉本隆明は、そんな日常のなかから生まれた「大衆の思想は世界性という基盤を持っているのだ」と言ってました。

文学や歌謡曲も、そこにあるのは個人のことばです。「大衆の思想」にとって、SEALDsなんかよりは宇多田ヒカルのほうが、何百倍も何千倍も価値があるのは間違いないでしょう。

国家や公を第一義とする、たとえば、国家があって私がある、私的利益ばかり追求して公共心が疎かにされている、というような「動員の思想」に抗するには、徹底した個人の論理(私の論理)しかないでしょう。「動員の思想」は、なにも「アベ政治」の専売特許ではないのです。「アベ政治」に反対する左派リベラル(風なもの)も同じです。

「個人のほうが国家や公よりも大きいんです」ということばのあとには、「何が強いって、最後はひとりが一番強いんですよ」ということばがつづいていましたが、もって銘すべしと思いました。


関連記事:
吉本隆明
2016.09.01 Thu l 社会・時事 l top ▲
昨日、三宅洋平が、米軍ヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)建設用資材の搬入を阻んでいる高江のN1ゲート裏のテントに、安倍昭恵総理夫人を連れてきたことで、論議を呼んでいます。

私は、このニュースを聞いて「やっぱりな」と思いました。杞憂が現実になった感じです。

先月、三宅洋平は、安倍昭恵夫人と面談したのですが、そのときのことをツイッターにつぎのように書いていました。面談は、参院選の投票日の翌日、昭恵夫人が「三宅洋平さん、公邸でお待ちしてます!」という呼びかけ文をフェイスブックに掲載したのに応えたものです。




また、面談に批判的なコメントに対しては、つぎのように反論していました。


そして、昨日の行動になったのでした。

Togetterまとめ
安倍昭恵を帯同して高江に行った三宅洋平と地元の人の会話

彼の行動に対するツイッターの反応のなかで、私は、つぎのような声に「いいね」(!?)をあげたくなりました。


三宅洋平は、選挙に出たことで自分が大物になった気分なのかもしれません。それで、大きなもの(=権力)に接近し、それから承認されることを求めているのかもしれません。それが、政治に対して、「賢人政治」のようなイメージを抱くようになっているのではないか。ヒットラーとは言わないまでも、水戸黄門や遠山の金さんを待望するような気分になっているのかもしれません。

ところが、ネットでは、建設に疑問をもっている(と自称する)人のなかで、三宅洋平の行動に好意的な見方をしている人が結構いるのでした。『サッカーと愛国』の清義明氏もそのひとりですが、彼らは、テントで座り込みをしている反対派が昭恵夫人に「なにしに来たんだ!」と罵声を浴びせて追い払ったと言って、これだから反対派はダメなんだ、昭恵夫人を巻き込んで運動を広げるチャンスをみすみす逃した反対派は愚かだ、と批判するのでした。なかには、こういった左翼の血償主義が運動をダメにしているなどと言う者さえいました。

でも、こういった反応こそ昭恵夫人が狙っていたものだったのかもしれないのです。もしかしたら、してやったりとほくそ笑んでいるのかもしれません。

昭恵夫人が「家庭内野党」を演じるようになったのは、第二次安倍政権のときからです。第一次安倍政権のときは、そんな話は微塵もありませんでした。要するに、第一次政権の失敗から学んで、安倍政権の強権的な手法への風当たりを和らげるために、内助の功で「猿芝居」を演じているのではないのか。夫の強権的な姿勢と、話せばわかってもらえるはずという妻の役割をそれぞれ演じ分けているだけではないのか。その「猿芝居」に一役買ったのが、前にも書いたように朝日新聞です。

昭恵夫人は、三宅洋平らが言うように、ヘリパッド建設に疑問をもっているわけではないのです。その証拠に、昭恵夫人は、先の参院選のときは、建設推進の島尻安伊子沖縄・北方担当大臣の応援演説をおこなっているのです(「追記」のYouTube参照)。演説では、沖縄の有権者に向かって、「主人は独裁者ではありません」と訴えているのです。そんな人物が、「現場で何が起きているか知りたかった」なんて言って、警視庁のSPを引き連れ(本人たちはSPの存在を否定していますが、現職の総理夫人にSPが付いてないわけがないのです)のこのこやって来れば、「バカにするな!」と怒るのは当然でしょう。むしろ、怒らないほうがおかしいのです。彼女の夫が「平気で『ええかげんなこと』を言う人」(故・船井幸雄氏)だということを忘れてはならないでしょう。

昭恵夫人が言う「わかってらえるはず」というのは、夫に対してではなく、あくまで反対派に対してなのです。それが、田布施システム同様、三宅洋平らがトンデモであるゆえんです。

三宅洋平の行動に肩をもつ人たちは、全国から機動隊員を動員して工事を再開した政府の姿勢や、週明けにも強制排除がおこなわれるかもしれないと言われている高江の現実など関係なく、ただ反対派を叩くことしか念頭にないかのようです。

IWJは、昭恵夫人が帰ったあとの三宅洋平とテントの住民とのやり取りをテキストに書き起こしていますが、そのなかで、反対派の男性の三宅洋平に対するつぎのような発言が印象的でした。

男性「話を聞いてわかったのは、あなたは何十年間も虐げられている沖縄の人の気持を、あまり理解していない」


IWJ(Independent Web Journal)
【速報!】「現場で何が起きているか知りたかった」安倍昭恵・総理夫人が沖縄・高江を訪問!~新ヘリパッド強行建設工事に反対する市民からは戸惑いの声――IWJが追ったその一部始終 2016.8.6

もちろん、三宅洋平だけでなく私たちも、「何十年間も虐げられている沖縄の人の気持」をわかっているとは言い難いのです。もしかしたら(言っていることが違うだけで)、沖縄の人たちを「売国奴」呼ばわりするネトウヨと同じ目線に立っているのかもしれないのです。

それは、三宅洋平の肩をもつ人たちも同じです。彼らは、昭恵夫人と「対話」をしなかったとして、反対派を叩くのですが、彼らが言う「対話」とはなんなのかと思います。彼らは、反対派の住民たちが「黄門様、お願いしますら」「基地の建設をとどまるよう将軍様にお伝えくださいまし」と昭恵夫人に手を合わせてお願いすることを願っていたのでしょうか。その傲慢な上から目線は、安倍政権の沖縄に対するそれと同じでしょう。

清氏に至っては、ツイッターでのやり取りのなかで、「沖縄から基地全面撤収って、沖縄の人達がホントに臨(ママ)んでる話なんですかね?」などと言い出す始末で、そういった薄っぺらな観念と傲慢な目線は、三宅洋平と同じように、いつでも”動員の思想”にからめとられる危険性を孕んでいると言えるでしょう。

いや、これは既に、強権政治を前にして、雪崩を打って敵前逃亡がはじまっている兆候なのかもしれません。その方便に、お決まりのブサヨ批判と話せばわかる式の戦後民主主義へのオプティミズムが使われているのではないか。

追記:
YouTube
安倍昭恵夫人が涙ながらに必死の「島尻あい子 応援演説」

関連記事:
積極的投票拒否の論理
昭恵夫人の「猿芝居」
2016.08.07 Sun l 社会・時事 l top ▲
東京都知事選が告示されましたが、その候補者選定の過程で示されたのは、うんざりするような古い政治の姿です。それは、与党だけではなく、野党も同じです。

「野党統一候補」の第一声に対して、動員された聴衆たちが、反安保法制デモのときの「アベ政治を許さない」と同じように、「みんなに都政を取り戻す」と書かれたお揃いの青いボードをいっせいに掲げている光景を見るにつけ、私は違和感を禁じ得ませんでした。

だからと言って、元官僚の「天下り候補」は論外だし、世渡り上手な「孤立無援パフォーマンス候補」も、過去にカルト宗教との関係が取りざたされ、今またヘイト団体との関係がささやかれるなど、その胡散臭さや海千山千ぶりは人後に落ちないのです。

元官僚に対して(しかも、知事経験者の”渡り”であるにも関わらず)、特別区長会や市長会など”地域のボス”が出馬を要請する官尊民卑の政治。そして、その官尊民卑の政治に、「卑しい」都民の多くが唯々諾々と従う東京都の民度。まったくいつの時代の光景かと言いたくなりますが、しかし、市民団体や労組が「野党統一候補」の擁立を要請する野党も似たかよったかで、与党を批判する資格はないのです。むしろ、分裂選挙にならなかった野党のほうが「全体主義的」とさえ言えるでしょう。古い政治に大差はないのです。

それどころか、自公に牛耳られ今や伏魔殿と化している議会への”対決姿勢”でも、「孤立無援パフォーマンス候補」にイニシアティブを握られる有り様で、いくら野党の基礎票があると言っても、このままでは浮動票を奪われ苦戦を強いられるのは間違いないでしょう。そもそも選挙の勝ち負けだけでなく、この候補でホントに大丈夫なのか?と思っている野党関係者も多いはずです。でも、「野党共闘」=「野党統一候補」の“体制翼賛“の空気に抗えず、そんな心の声をじっと押し殺しているのでしょう。

斎藤美奈子氏は、つぎのように「野党共闘」を批判していましたが、正鵠を射ていると思いました。

web掲示板談話
斎藤美奈子・森達也 第五十二回
都知事選について

 前回都知事選のときも、野党側が分裂選挙になって、あのときは私も「Uは下りたらいいのに」と思ったよ。でも、それはひどい発想だったんだって、今回わかった。前回も左派リベラル系の文化人が「下りろ」という記者会見まで開いたじゃない? あれは民主主義にもとるひどい行為だったんだって、改めて思った。
 個人の権利をつぶしておいて、都知事選に勝ったところで、何もいいことはない。もうこの人たちに、自民党を攻める資格はない。「民主主義をふみにじるのか」「言論を弾圧するのか」って、もう言えないもんね。自分たちが個人の被選挙権をつぶし、彼に投票する機会を奪い、この経緯に疑問を呈する声にも「黙れ」って、民主主義をふみにじってるのはどっちなの? 自民党の改憲草案だって批判できないじゃん。憲法13条の「個人として尊重される」の文言にもとることをやったんだからさ、自分たちで。
 こういう原理原則に反したツケは、必ず自分たちに跳ね返ってきて、敵に足元をすくわれ、ますます保守がはびこる土壌をつくることになると思う。

 というわけで、私はもう日本の左派リベラルには何の期待もしないし、野党連合も応援しない。日本の民主主義は今日、死んだ、と思った。たいへん残念です。

2016.07.16 Sat l 社会・時事 l top ▲
参院選について、大手新聞の情勢調査では、終盤になってもやはり、改憲勢力が3分の2を取る可能性が高いという結果が出ています。何度も言いますが、民進党(旧民主党)が存在する限り、この流れが変わることはないでしょう。そもそも民進党は、東京都連の顔ぶれなどを見てもわかるとおり、必ずしも護憲政党とは言えないのです。もちろん、電力総連の組織内議員を多く抱える民進党は、脱原発ですらありません。

そんな民進党と一緒に「野党統一候補」を立て、改憲を阻止しようなんて大甘の認識だとしか思えません。東京都知事選でも、「野党統一」の接着剤にすべくお人好しの石田純一を担ぎ出した「市民連合」は、そうやっていたずらに「野党共闘」という”選挙幻想”を煽り、結果的に敗北主義的な運動を演出しているだけです。”人民戦線ごっこ”をして「アベ政治を許さない」つもりになっている彼らこそ、「『負ける』という生暖かいお馴染みの場所でまどろむ」「勝てない左派」(ブレイディみかこ)の典型と言えるでしょう。

それは、三宅洋平も然りです。彼は、「上か下かではなく、上も下もない社会」と言ってましたが、私には言っている意味がわかりませんでした。和をもって尊しの日本的美学なのかと思いました。市場原理主義やグローバリズムが格差の拡大をもたらし、国民の六人に一人が貧困にあえいでいるという現実を考えるとき、「上も下もない」という発言は、文字通りポエムだとしか言いようがありません。

三宅洋平は、演説のなかでさかんにポデモスということばを使っていました。今の長髪も、パブロ・イグレシアスを意識しているのかと思いました。しかし、その背景や拠って立つ基盤には雲泥の差があります。前も書きましたが、ポデモスは、文字通り「上か下か」の格差や貧困を告発する運動に端を発し、やがて既成政党批判やウォール街のオキュパイ運動の先駆けとなる学生たちの「15M」運動(占拠闘争)へと発展したのでした。笠井潔は、世界内戦の時代は同時に大衆叛乱の時代でもあると言ってましたが、シリザにしてもポデモスにしても、(日本では彼らを「中道左派」と分類する見方が多いのですが)単なる議会主義政党ではなく、大衆的な実力行使(直接行動)から生まれた政党なのです。選挙での躍進はその延長上にあるのです。それが、彼らが“急進左派“とか“新左派“とか言われるゆえんなのです。

私は、今回の選挙も、「無関心層」と同じように、「入れるところがない」「どこに入れても同じだ」という考えしかもてません。そういう考えは改憲勢力の思うつぼだという”脅し”がありますが、それこそ思考停止と言うべきでしょう。かつて詩人の秋山清は、『朝日ジャーナル』に、「積極的投票拒否の思想」という文章を書いていましたが(私は、高校時代、学校の図書室でそれを読んでショックを受けたのですが)、秋山が言うように、「積極的投票拒否の思想」という考えがあってもいいのではないかと思います。今の政治が愚劣だと思うなら(そして、既成の政治を乗り越えるには)、投票に行かないということに積極的な意味を見出すべきではないかと思うのです。


関連記事:
”放射脳”まがい
選挙は茶番
2016.07.09 Sat l 社会・時事 l top ▲
参議院東京地方区に立候補している三宅洋平の選挙フェスに、創価学会の信者たちが登壇し、学会・公明党批判をおこなったことが話題になっています。

YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=4hXdI4wXiyg

登壇したのは、「創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」のメンバーたちです。代表者である学会4世の創価大生は、「本来なら公明党支持者であるはずなんですけれども、ちょっと無理です。こんなこと言うと、マズいんですけど、怖いんですけど、指をくわえて権力を暴走させるわけにはいかないのですよ」と言ってました。

「安保を批判すると地獄に落ちるぞと幹部から言われました。創価大学・創価学会は学問の自由とか言論の自由とは程遠い、思想統制の世界に変わってきています」

「今も熱心に支援活動に動いておられる全国827万世帯の学会員さんに伝えたい。自分の信仰を、自分の人生を、自分の幸せを、組織の意思に任せるだけにするのは終わりにしましょう」

「僕らは、かつて貧乏人と病人の集まりだとバカにされいじめられてきた。でも、今はバカにする側にまわっているのではないでしょうか」

そんな訴えを聞いて、学会員ならずとも胸を熱くした人は多いのではないでしょうか。

こういった純真な若者の声に耳を貸すこともなく、ときの権力と手を組み、愚劣な”現世利益”を求める創価学会=公明党の幹部たちを見るにつけ、獅子身中の虫は誰なのかと言いたくなりました。

既出ですが、竹中労は、「月刊ペン事件」などで創価学会が世の中から激しくバッシングされていた際も、一貫して学会を擁護していました。それどころか、「彼らを愚民と見なし、”淫嗣邪教”のレッテルをはる輩、ことごとく外道である」とさえ言っていたのです。その理由をつぎのように書いていました。

 民衆に愛され、民衆に恩義を受け、おのれ自身も一個の窮民であった者が、民衆の側に立つのは当然ではないか! (略) それは、ヴ・ナロードなどという知識人のセンチメンタリズムや、原罪意識とは無縁の所為である。おちこぼれの窮民・悩める者を百万の単位で済度して、生きる力と希望とを人々にあたえる信仰に対して、小生は一切の偏見と予断を抱かない。いやむしろ、謙虚にこれを評価する。
(ちくま文庫『無頼の点鬼簿』・駅前やくざはもういない)


それは、創価学会が文字通り「貧乏人と病人の集まり」で、社会から「バカにされていた」からでしょう。そういった下層の悩める人たちに「生きる力と希望」をあたえる信仰の受け皿として、創価学会があったからです。でも、創価学会は変質したのです。創価大生が言うように、なにを勘違いしたか、権力と癒着して「バカにする側にまわっている」のです。

私も仕事関係の知り合いに学会員がいて、彼から泣きつかれ一時聖教新聞を購読していたことがありました(もっとも、購読料は彼が払っていましたが)。その際、創価学会と公明党の関係について話をしたのですが、いくら信仰と公明党を支持することは別だろうと言っても、彼には通じませんでした。「公明党はブレーキ役を果たしている」という話をただくり返すだけでした。私が言いたいのはそういうことではなく、信仰のあり方について、その根本にある問題を問うているつもりだったのですが、彼には理解できないようでした。

自公連立を支持することが”功徳”になると言うのなら、もはや思想・信条の自由は存在しなくなります。思想・信条の自由を否定するも同然です。極端なことを言えば、イスラム国と同じです。

故山崎正友氏の例をあげるまでもなく、かつて(?)創価学会は、敵対する勢力に対して、盗聴や尾行や誹謗中傷など「謀略」めいたことをおこなっていたという話がありますが、創価学会に反旗を翻した彼らが「怖いんです」「助けてください」(登壇した女性の声)と言っていたのは、そういった巷間言われているような体質と関係があるのだろうかと思いました。彼らの行為が、私たち外部の人間からは想像できないほど勇気のいるもので、学会員として大きなリスクを負っているのは間違いないでしょう。

政権与党という”現世利益”を”絶対視”する創価学会には、もう下層の悩める人たちに「生きる力と希望」をあたえる純粋な信仰の世界は存在してないかのようです。なんだかますますカルト化しているように思えてなりません。日本会議もそうですが、宗教的カルトが権力の中枢を蝕んでいるこの現実は、とても怖いことで、看過できない問題を含んでいると言えます。彼らの勇気ある造反が蟻の一穴になることを願わずにはおれません。


関連記事:
生長の家の声明
集団的自衛権と公明党
2016.07.06 Wed l 社会・時事 l top ▲
今日、契約しているサーバー会社から、「サーバーに届いたEメールに、ウィルスを発見しました」というメールがたてつづけに届きました。「ウィルスを送信したアドレス」のドメインには、いづれも「uk」のカントリーコードが付いていました。これは、イギリスのEU離脱の呪いなのかと思いました。

イギリスのEU離脱については、文字通りブレイディみかこ氏の独壇場です。ブレイディみかこ氏のブログは、メディアの特派員や経済の専門家の解説などより、EU離脱に傾いたイギリスの現状を伝えているように思います。それは、地べたの人々の視点からとらえたイギリスの等身大の姿と言っていいでしょう。

イギリス政府は、2年間の猶予期間の間に離脱の手続きをのらりくらりと進め、結局、決定をウヤムヤにするのではないかという見方がありますが、あり得ない話ではないように思います。離脱を煽った右派のUKIP(イギリス独立党)も、早くもトーンダウンしはじめているようです。

ブレイディみかこ氏は、今回の国民投票で示された結果には、下層の労働者階級による既成政治に対するリベンジの色合いがあると言ってましたが、それは、離脱の背後にあるイギリス社会の矛盾を指摘しているように思いました。

UKIPは、同じ移民でも、EU圏外からの移民とEU圏内からの移民をご都合主義的に分けて主張しているのだそうです。そのため、かつてEU圏外からやってきた”旧移民”やその子どもたちは、EU圏内からの”新移民”によって、仕事だけでなく、自分たちの社会保障の既得権益が奪われるとして、移民排斥のUKIPを支持しているのです。そこには、EUが主導する市場原理主義や緊縮政策やグローバリズムが下層の地べたの人々の生活を直撃し、彼らが悲鳴を上げている現実があるからです。

一方、労働党の左派指導部は、「大企業や富裕層だけが富と力を独占するようになるグローバリゼーションやネオリベや緊縮は本当に悪いと思うけど、それを推進しているEUには残りましょう」(ブレイディみかこ氏)というようなトンチンカンなことしか言えず、「説得力のある残留の呼びかけができなかった」のです。ヨーロッパには「シャンパン社会主義」ということばがあるそうですが、ポデモスのイグレシアスが言うように、「左翼は庶民に語りかけていない。ワーキングクラスの人々を異星人のように扱っている」のです。

それは、日本も同じです。左派リベラルは、今やめぐまれた人々(ミドルクラス)の利益を代弁するクラスタになっているのです。左派リベラルが掲げる政策を見ても、「めぐまれた」サラリーマンや公務員の利益を代弁するものばかりです。たしかに、保活も大変でしょう。しかし、保活以前の人たちがいることも忘れてはならないのです。同じ「切実な声」でも、今の政治がくみ上げているのは、ミドルクラスの「まだめぐまれている」人々の声なのです。それでは、与党も野党も政策が似通ってしまうのは当然でしょう。それは、ある意味で、議会制民主主義というシステムの限界のようにも見えます。

 「“フェア”な移民制限や“レイシストでない”移民制限などない。我々は移民制限に反対する。我々は、我々の出自や、我々またはその親が何処の国で生まれたかということや、肌の色、何語を喋るかということで人間の存在を非合法にする全ての法律に反対する」
 ケン・ローチの政党レフト・ユニティのポリシーにはシンプルにそう書かれている。移民を一切制限するな。とは、このご時世にアナキーどころかキチガイ沙汰だ。
 が、このポリシーの後半部分には、移民として18年生きて来たわたしには打たれるものがある。
 政治というものは、本来、この「打たれるもの」がコアにあるべきではないのか。
 それは古い言葉で言えば「思想」でもいいし、「社会は、そして人間はこうあったほうがクールだ」という個人的な美意識でもいい。
 「弱者が可哀そう」とかいうヒューマニズムばかり強調しているから左翼はダメになったという定説がある。が、わたしは全くそうは思わない。寧ろ真逆で、誰もポリシーの根本にある揺るがぬもの、妥協など入る余地のない美意識を語らなくなったから政治は人を動かすことができなくなったのだ。
 UKのみならず欧州全体が右傾化しているのは、人々がそうした妥協しない何かを右翼の中に見たような気になっているからかもしれない。
 社会の右傾化は、思想なき政治への民衆のライオットである。

アナキズム・イン・ザ・UK
第19回:ウヨクとモリッシーとサヨク


2016.06.29 Wed l 社会・時事 l top ▲
舛添要一東京都知事は、辞任したというより引きずりおろされたと言ったほうが正確でしょう。しかも、辞任後も、まるで水に落ちた犬を叩くみたいに、メディアは自宅まで押しかけてバッシングをつづけているのです。

この常軌を逸した”舛添叩き”について、小林よしのり氏は、ブログでつぎのように書いていました。

舛添が一言も語らず去っていく気持ちはよくわかる。
何を言っても揚げ足取られるだけで、火に油を注ぐ結果にしかならないからだ。
それでも「黙って去っていくとは何事か」とコメンテーターは言っている。「男の器が小さい」などと罵っている。

残酷非道の民主主義は一体何を望んでいるのか?
おそらく舛添が素っ裸で泣きながら街の中を這いずり回る姿が見たいのだろう。
それでも嘲笑って文句を言うのが愚民どもの残酷性だ。

集団リンチをまだ続けたかった愚民主主義


”舛添叩き”について、ネットでまともな批判をおこなっていたのは、私が知る限り、小林よしのり氏と『保守の本分』の著者で近著『日本会議の研究』(扶桑社新書)が話題になっている菅野完氏だけでした。

小林よしのりBLOG
舛添都知事をギロチンにかけよと熱狂する民衆
集団リンチをまだ続けたかった愚民主主義

HARBOR BUSINESS Online
「舛添叩き」が衆愚の極みである理由

小林氏は、「フランス革命当時の民衆の娯楽はギロチンによる処刑だった。日本人の中にも、上に立つ者をスキあらば引きずり下ろして、リンチにかけたい、処刑台に上げて、首が斬られる姿を見たいという心理が大いにあるのだ」と書いていましたが、”舛添叩き”が国民の負の感情のはけ口になっているのはたしかでしょう。

アベノミクスがどうだとか、株価がどうだとか、求人倍率がどうだとか言われていますが、国民の生活実感は「景気が悪い」ままで、格差は広がるばかりなのです。そんな時代閉塞の現状(石川啄木)には、常に舛添のようなスケープゴート(負の感情のはけ口)が求められるのです。

明日は参院選の公示日ですが、今朝も地下鉄の駅前の舗道では、共産党の宣伝部隊が駅に向かうサラリーマンたちに「戦争法廃止の政府を」などというビラを配っていました。それを見て、「なんだ、文春の記事に踊ったくせに」と心のなかで悪態を吐いている自分がいました。

文春の記事に踊った無定見な政党や、刑法改正に賛成した政党や議員などは間違っても支持したくないと思いました。全体主義には、与党も野党も、右も左も、改憲も護憲もないのです。


関連記事:
”舛添叩き”の奇異な光景
『保守の本分』
2016.06.21 Tue l 社会・時事 l top ▲
母方の祖母は、生長の家の熱心な信者でした。私は、高校のとき、母の実家に下宿していたのですが、祖母はよくおめかしして、生長の家の集まりに出かけていました。

祖母の良人、つまり、母方の祖父は戦前の職業軍人でした。祖父は、私が小学校1~2年頃亡くなったのですが、典型的な明治の人で、怖いイメージしかありませんでした。

母によれば、官舎に住んでいた幼い頃、毎朝、お付きの兵隊が迎えに来て、軍服姿の祖父は馬に乗って出勤していたそうです。母の実家の鴨居には、菊の紋章が入った昭和天皇の写真と乃木希典の写真と東郷平八郎の「呉越同舟」という扁額がかけられていました。

そういった良人の面影を胸に、祖母は、当時、紀元節の復活や明治憲法の復元を唱え、『神国の構想』(創始者谷口雅春の著書)を掲げていた生長の家の活動に熱心に取り組んでいたのだと思います。祖母のなかには、戦前への郷愁があったのかもしれません。

生長の家の学生信者たちが、全共闘運動に対抗して作られた民族派学生運動の中核を担っていたのはよく知られた話です。また、現在、安倍政権と一体になって改憲や戦前的価値の復興をすすめている日本会議も、そういった学生運動出身の元信者たちが中心になって設立されたと言われています。

noiehoieこと菅野完氏の『日本会議の研究』(扶桑社新書)のなかに、つぎのような記述がありました。

 安倍政権を支える「日本会議」の事務総長・椛島有三も、安倍の筆頭ブレーンと目される伊藤哲夫も、内閣総理大臣補佐官である衛藤晟一(引用者註:大分県選出)も、、政府が南京事件の記憶遺産登録阻止すべく頼った高橋史朗も、全員が「生長の家」から出た人々だ。だが、椛島有三や伊藤哲夫を輩出した宗教法人「生長の家」本体は、1983年に政治運動から撤退している。
 しかし、その路線変更を良しとしない古参信者たちが今、教団に反旗を翻し「生長の家原理主義」運動を展開中であり、その運動に、稲田朋美や百地章など、安倍政権と深いつながりを持つ政治家。学者が参画している。(略)
 さらに注目すべきは、(略)桜井誠が創設した在特会やチャンネル桜そして、ヘイトデモの嚆矢とも言える西村修平など、いわゆる「行動する保守」界隈の人物たちと、密接な関係を築いている事実だろう。稲田朋美が在特会と密接な関係にあることは、『サンデー毎日』を始めとする各報道で明らかにされた通りだ。


同書によれば、稲田朋美自民党政調会長は、靖国関連の集会で、生長の家の経典『生命の實相』の戦前に出版されたバージョンを掲げ、「(この戦前版の『生命の實相』を)祖母から受け継いだ」「ボロボロになるまで読んだ」と語っているそうです。稲田朋美の実家も、私の母の実家と同じような環境にあったのでしょう。

その生長の家が、「今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針」として「与党とその候補者を支持しない」という声明を発表して話題になっています。

宗教法人 生長の家
今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 「与党とその候補者を支持しない」

リテラ
日本会議産みの親「生長の家」が安倍政権と日本会議の右翼路線を徹底批判!「日本会議の元信者たちは原理主義」

朝日新聞デジタル
「生長の家」、参院選で与党を支持せず 安倍政権を批判

かつての国家主義的な政治運動からの撤退を知っている信者たちには、別に驚くものではないのかもしれませんが、事情に疎い外部の人間のなかには、意外に思った人も多いのではないでしょうか。それは、昔、祖母をとおして私が抱いていた生長の家のイメージとは真逆の声明なのです。

声明では、「私たちは今回、わが国の総理大臣が、本教団の元信者の誤った政治理念と時代認識に強く影響されていることを知り、彼らを説得できなかった責任を感じるとともに、日本を再び間違った道へ進ませないために、安倍政権の政治姿勢に対して明確に『反対』の意思を表明します」と、日本会議の設立に元信者が中心的な役割を果たしたことの責任と反省を表明し、戦前回帰を目論む安倍政権に否を突き付けているのでした。

その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。


(略)安倍政権は、旧態依然たる経済発展至上主義を掲げるだけでなく、一内閣による憲法解釈の変更で「集団的自衛権」を行使できるとする”解釈改憲〟を強行し、国会での優勢を利用して11本の安全保障関連法案を一気に可決しました。これは、同政権の古い歴史認識に鑑みて、中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます。また、同政権は、民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行い、真実の報道によって政治をチェックすべき報道機関に対しては、政権に有利な方向に圧力を加える一方で、教科書の選定に深く介入するなど、国民の世論形成や青少年の思想形成にじわじわと影響力を及ぼしつつあります。


日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です。彼らの主張は、「宗教運動は時代の制約下にある」という事実を頑強に認めず、古い政治論を金科玉条とした狭隘なイデオロギーに陥っています。宗教的な観点から言えば“原理主義”と呼ぶべきものです。私たちは、この“原理主義”が世界の宗教の中でテロや戦争を引き起こしてきたという事実を重く捉え、彼らの主張が現政権に強い影響を与えているとの同書の訴えを知り、遺憾の想いと強い危惧を感じるものです。


私は、この声明を読んで、やはり創価学会を思い出さないわけにはいきませんでした。「核兵器の廃絶を訴え、地球民族主義を提唱した戸田第二代会長の平和理念を原点とし」(創価学会公式サイトより)、どこよりも平和・人権・環境の問題に取り組んできたと自負する創価学会ですが、だったら創価学会こそ生長の家のような声明を出すべきではないのか。

「神国」「神の子」などということばを使って戦前的価値の復興を唱える宗教的カルト(生長の家原理主義)に影響されている安倍政権、そんな安倍政権と二人三脚の連立を組む創価学会=公明党。これでは同じ穴のムジナと言われても仕方ないでしょう。まして創価学会は、戦前、天皇制ファシズムに弾圧され、初代会長の牧口常三郎は獄死さえしているのです。
2016.06.11 Sat l 社会・時事 l top ▲
田中康夫氏が、7月の参院選の東京地方区におおさか維新から出馬することが決定したようです。

これには仰天しました。田中氏は、かつて橋下徹氏を「ナニワのウラジミール・プーチン」、その「舎弟」松井一郎氏を「ドミトリー・メドベージェフ」とヤユし、つぎのように当時の橋本府政を批判していたのです。

「財政効果は年155億円に上ると訴え(讀賣新聞)」、「都構想実現後の成長戦略として橋下氏が挙げたのは高速道路や鉄道の整備、大型カジノの誘致(朝日新聞)」。

「新たな庁舎建設やシステム改修費で600億円程度かかる(日本経済新聞)」新手(あらて)のハコモノ行政と知ったナニワっ子は、若しや本末転倒な“不仕合わせ”構想ではと訝(いぶか)り、僅差(きんさ)ながらも否決。それが僕の見立てです。

豈図(あにはか)らんや、2008年2月に橋下徹氏が知事に就任して以降の7年間で大阪府は、財政力指数も経常収支比率も悪化し続け、実質公債費比率が18%を超えた2011年度以降、地方債発行に総務大臣の許可を必要とする“禁治産者”状態に転落しています。

田中康夫 Official Web Site
田中康夫の新ニッポン論 ㉕「イデオロギー」


それがどうしておおさか維新なのか。田中氏は、「統治機構改革と既得権益打破を目指す方向は同じ」と語ったそうですが、なんだかあと付けのとってつけた理由のように思えてなりません。

田中氏が狙っているのは、東京都知事の椅子だという話もあります。橋下氏も都知事の椅子を狙っている(テレビ出演はそのための事前運動)という話もありますので、二人の間で舛添バッシングの先を見据えたなんらかの”手打ち”がおこなわれたのかもしれません。

私は、現実の政治に関わる知識人や文化人に対してはいつも懐疑的なのですが、田中氏の批評眼は信頼していました。ホンモノだと思っていました。変節や裏切りやウソとは無縁な人だと思っていたのです。それだけにどうして?という気持が強いのです。

田中氏の真意をはかりかねた人たちからいろんな見方が出ていますが、今回ばかりは変節と言われても仕方ないように思います。お得意のもってまわったような言い方も、単なる屁理屈とごまかしのようにしか聞こえません。これからはあのレトリックを駆使して、おおさか維新こそしがらみのないホントの改革勢力で、どこよりも平和を希求する政党だ、とどこかの宗教政党のような詭弁を弄することでしょう。

従来の支持者や読者から失望されるのは承知の上で、みずからのレトリックと野望は、石原・猪瀬・舛添・田母神60万票の東京の有権者のほうが生かせると思ったのかもしれません。ポピュリストにとって、東京の有権者は「おいしい衆愚」なのでしょう。

上記のブログで、田中氏は、橋下氏をつぎのように皮肉っていましたが、「鈍感」で「情弱」とはまさに今の夫子自身でしょう。これが「33年後のなんとなく、クリスタル」の姿なのか。私には、田中氏がトンチンカンに見えて仕方ないのです。

偏差値的な「形式知」=弁護士に象徴される資格試験の“士族”として世の中に登場したが故に、良くも悪くも「教養」とは無縁の“地頭”を用いて生きる「暗黙知」の国民よりも鈍感力が増してしまった、「情弱=情報弱者」振りです。



関連記事:
悲観論者の床屋政談
『33年後のなんとなく、クリスタル』
2016.06.03 Fri l 社会・時事 l top ▲
週刊金曜日5月27日号


『週刊金曜日』の5/27号に、今国会で刑事訴訟法及び「盗聴法」の改正案に民進党と生活の党が賛成したことについて、つぎのような記事が出ていました。

 これまで主要野党はこぞって反対し、委員会最終日にも(略)法案の不備や危険性を訴えたにもかかわらず、民進党と生活の党は賛成し、あっさりと可決された。
 当日の質疑を含め、採決にいたるまでの言動は、結果として茶番劇だったと言われてもしかたないだろう。それは、同じ委員会で審議されてきたヘイト・スピーチ規制法案を通す見返りに、本法案に賛成するという取引があったからではないか。法案の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた関東学院大学の足立昌勝名誉教授(刑法)はいう。
「基本的人権に強く関連する法案がこんな少ない時間(参院で二十数時間)で採決されたことに強く抗議したい。それに合意した民進党の有田(芳生)理事が、ヘイト・スピーチ規制法案さえ通過すれば良しとしていたとすれば、基本的に誤りである。私たちは、そんな国会議員はもういらない。今度の改選でぜひ落選してもらいたい」

(『週刊金曜日5/27』・「民進・生活が与党案に賛成」林克明・シャーナリスト)


この記事に対して、民進党の有田芳生議員とその周辺が猛反発、『週刊金曜日』に裏切られた、購読を停止するなどとTwitterで息巻いていました。有田議員らは、足立教授よりむしろ記事を載せた『週刊金曜日』に反発しているようでした。それに対して、『週刊金曜日』は、編集者が議員会館を訪れ、有田議員に反論を掲載することを申し出たそうです。

しかし、有田議員が今回の改正に賛成したのも、会期末間際になって、民進党や生活の党がそれまでの態度を一変して賛成にまわったのも、まぎれもない事実なのです。その唐突な展開に、ヘイト・スピーチ規制法の成立とバーターだったのではないかと穿った(?)見方をされたのはわからないでもないのです。

問われるべきは、国民の基本的な人権を侵害する警察権限の拡大に賛成したという事実でしょう。それは、バーター云々よりももっと重大な問題を含んでいると言えます。刑法の専門家である足立教授が怒り心頭なのもその点なのでしょう。

民進党は信用できない。何度も言いますが、今や自民党を勝たせるためだけに存在していると言っていい民進党ですが、今回の豹変劇を見て、私は、あらためてそう思いました。

今夜、安倍首相が来年4月に予定されていた消費税の引き上げを2年半延期することを表明しましたが、これによって「社会保障の充実」、なかでも高齢者の無年金や低年金への対策も、先送りされることが決定的になりました。無年金や低年金は高齢者の貧困問題に直結しており、それこそ待ったなしなのです。安倍首相が、選挙のために再延期を決めたのは、政治家として無責任の極みと言うしかありません。また、今は上がらなければそれで良しとする国民も無責任そのものです。

もっとも、この社会保障と税の一体改革を最初に打ち出したのは、民主党の野田政権なのです。それで、公約に反した消費税の引き上げに突き進み自滅したのでした。民主党政権が、「社会保障の充実」を増税の方便にして、「社会保障の充実」を今のように宙ぶらりんな状態にしたのです。安倍がこれほど無責任になれるのも、三党合意したとは言え、そもそも自分たちが発案したものではないからでしょう。

民進党は、消費税引き上げの再延長はアベノミクスの失敗で、それをみずから認めたようなものだと批判しています。でも、一方で、民進党も引き上げの延長を主張しているのです。民進党の批判は、誰が見ても天に唾するものでしょう。

有権者にとって、民進党というのは、もはや「あんな政党に投票したらバカを見る」という”反面教師”でしかないのです。それほどまでに民主党政権の失敗は致命的で、トラウマになっているのです。民進党が存在する限り、今のような与党への消極的な支持となし崩しの一強体制はこれからもつづくでしょう。こんな信用できない政党はもういらないのです。

追記:
上の記事を書いた林克明氏らによれば、『週刊金曜日』の編集部は、有田議員に対して次号でお詫びを出すことになったそうです。これもおかしな話です。誌上で議論をおこなうのではなく、文句を言われたからお詫びを出すというのは、言論機関として問題ありと言えるでしょう。雑誌の発行人として執筆者を守る姿勢さえないのです。これでは国会議員の圧力に屈したと言われても仕方ないでしょう。


関連記事:
山本太郎は間違ってない
2016.06.01 Wed l 社会・時事 l top ▲
沖縄県うるま市で二十歳の女性会社員が殺害され遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された容疑者は、元アメリカ海兵隊員で、退役後、基地内でコンピューター関連の仕事をしていた軍属だそうです。

事件の2、3時間前からわいせつ目的で相手を物色し、面識のない被害者の女性を見つけて後方から棒で頭を殴ったという。女性の骨には刃物の傷が残っており、県警は、シンザト容疑者が女性に騒がれないよう背後から襲撃し、性的暴行を加えた上で強い殺意を持って刺殺した計画的な事件の可能性があるとみて殺人容疑なども念頭に追及する。

毎日新聞
「暴行発覚恐れ殺害」…米軍属が供述


事件を受けて日本政府はアメリカ政府に「強く抗議」し、「再発の防止」と「綱紀粛正の徹底」を求めたそうです。また、アメリカ政府も「最大限の遺憾の意」を表明したということです。しかし、これらは、事件が起きるたびにくり返されてきた”儀式”にすぎません。

「強く抗議した」と言っても、どう見てもそれはアメリカに「お願いしている」だけです。日本は「強く抗議する」ほどの独立国としての気概などありません。と言うか、あろうはずもないのです。だから、北朝鮮にもバカにされるのです。

でも、この国の「愛国」者たちから、そんな日本政府の”弱腰”を指弾する声はまったく聞こえてきません。それどころか、彼らは、沖縄の米軍基地は中国からの侵略を防ぐ抑止力で、米軍基地撤去を唱える沖縄のブサヨは中国共産党の手先であると言うのです。挙げ句の果てには、夜間に出歩く女性のほうに非があったかのように言う者さえいる始末です。

総理大臣からニートまで、彼らが口にする「愛国」は、「愛国」と「売国」が転倒した(逆立ちした)戦後の”背理”のなかにあるカッコ付きの「愛国」にすぎないのです。

『永続敗戦論』のなかで、著者の白井聡は、「永続敗戦」(対米従属)を所与のものとする世界観の歪みは、「今やほとんど狂気の域に接近している」と書いていました。本来外交目標を達成するための手段でしかない「日米基軸」が自己目的化しているところに、「戦後日本の病理が凝縮されている」と言うのです。

第二次安倍内閣で内閣官房参与に任命された元外務事務次官の竹内正太郎は、「米日の関係を『騎士と馬』に擬えている」のだそうです。

ここまで来ると、彼らの姿はSF小説『家畜人ヤプー』のなかの「ヤプー=日本人」そのものである。この作中世界において、完全に家畜化され白人信仰を植えつけられた日本人は、生ける便器へと肉体改造され、白人の排泄物を嬉々として飲み込み、排泄便器を口で清めるのである。
『永続敗戦論』


「アメリカを背中に乗せて走る馬になりたい」と考える日本の外交エリートたち。そんなゆるぎない「日米基軸」が日本外交の目標だと答える彼ら。それは、戦後日本を覆う”倒錯”です。「愛国」とは、その”倒錯”をマゾヒスティックに信奉することなのです。それが対米従属を国是とするこの国の哀しい姿なのです。『家畜人ヤプー』を絶賛した三島由紀夫は、「愛国心は嫌いだ」と言ったのですが、その気持がわかろうというものです。

一方、報道によれば、容疑者の黒人青年の実家はニューヨークのハーレムにあり、ご多分にもれず若い頃は素行が悪かったそうです。そこに見えるのは、堤未果が『貧困大国アメリカ』(岩波新書)でレポートしていた「経済的徴兵」です。貧困層の若者が経済的な理由から軍隊にリクルートされ、ヤクザの鉄砲玉やイスラムの自爆テロ要員と同じように、”殺人機械”に仕立てられ戦場に送られるのです。

昔、実家の近所に農業高校の分校があり、父親が仕事の関係でよく行っていたのですが、父親が話していたのは、成績や素行が悪くてなかなか就職が決まらない卒業生は、”最後の手段”として自衛隊に入れられるのだそうです。「教え子を戦場に送るな」なとどスローガンを掲げている高教組の組合員の先生たちが、「あいつは自衛隊しかないな」なんて言いながら入隊者を振り分けていたそうです。安保法制の際も指摘されていましたが、「経済的徴兵」はよその国の話ではないのです。

誤解を恐れずに言えば、素行の悪いハーレムの若者が海兵隊に入り、「国を守る」とか「自由を守る」とかいった美名のもとに、徹底した洗脳教育を受けて”殺人機械”に仕立てられるのです。除隊しても、”殺人機械”としての思考様式や行動様式は、そう易々とぬけるものではないでしょう。言うまでもなく、軍隊に入るということは、人を殺す訓練を受けるということです。欲望と殺人が短絡した行為のなかに、軍隊で受けた訓練が介在してないとは言い切れないでしょう。


関連記事:
『琉球独立宣言』
『永続敗戦論』
2016.05.24 Tue l 社会・時事 l top ▲
ヘイト・スピーチ対策法案が12日の参議院法務委員会で可決し、翌日の13日の本会議でも可決、衆議院に送られました。これにより今国会で成立するのは確実になったとメディアは伝えています。

ただ、法務委員会では全会一致で可決されましたが、本会議では反対が7名、退席(棄権)が1名出たそうです。

反対したなかには、ヘイト・スピーチの規制そのものに反対している日本のこころなど右派政党の議員とともに、社民党の福島みずほ副党首や又市征治幹事長、それに生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎議員が含まれていたため、法案を推進した人たちの間で物議をかもしています(吉田忠智社民党党首は退席して棄権)。

山本太郎議員は、参議院本会議での採決のあと、オフィシャルブログで反対した理由をつぎのように書いていました。

山本太郎の小中高生に読んでもらいたいコト
ヘイト法に反対した理由

この法案の条文に必ず書かれている、「本邦外出身者」って何だろう?

「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」って事らしい。

この「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」には、大きく分けて2つの問題が含まれる。

1.差別を撤廃する法律のはずが、差別から守られる者を限定した事。

これは差別の解消を目指す理念法ですから、など言い訳にならない。人種差別撤廃条約の締約国である日本が、条約を国内法化するならば、条約の精神を汲んだあらゆる形態の人種差別を禁止する内容を目指さなければならないが、その対象を限定し、狭めた。

2.適法に居住しない者は守られない。

適法じゃないなら、違法に滞在してるんだから、差別されて当然、とあなたは考えるだろうか? 適法に居住していない者の中には、難民申請中の方なども含まれるだろう。

2つの問題点に対して、「附帯決議に書かれているから心配するな。」と言う人もいるだろう。残念ながら附帯決議に法的拘束力はない。

問題がある条文は附帯でカバーしたから大丈夫、って話にはならない。問題がある条文自体が法律の本文に入っているということ、つまり、その表現が使われている時点で、理解していないか、意図を含んでいる事になるのではないか?

(以下略)

(引用者註:改行を原文から修正しました)


たしかに、山本太郎が書いているように、「排他的な運動がここまで拡がったのは、警察に大きな責任がある」と言えるでしょう。

「国家公安委員会が通知を出し徹底もできたはずだ」「ヘイト集団の軽犯罪行為に対しては既存の法律でも対応はできた」「しかし警察はほとんど対応しなかった」のです。

どうしてこの法案が、すべての外国人やマイノリティを対象とせず、わざわざ「適法居住要件」なるものを設けているのか。そこには、個人の人権より国家の安寧と秩序を一義に考える意思が表現されているように思えてなりません。

また、山本太郎のブログで注目されるのは、ヘイト・スピーチ法案が盗聴法と刑事訴訟法の改正案がバーターで審議され、同改正案も成立の可能性が高くなったという事実です。

改正案の危険性については、下記のビデオで宮台真司と神保哲生氏がわかりやすく伝えています。

BLOGOS
焼け太りの捜査権限の拡大を許すな

今回の改正案では、「可視化と引き換えに、盗聴法の対象事件を大幅に拡大し、事実上、ほとんどの事件で盗聴を可能にする盗聴法の改正と、共犯者が捜査に協力することで刑が軽減される司法取引の導入が謳われている」のですが、実際に可視化されるのは、「裁判員裁判の対象事件と特捜案件に限られるため」、全事件の3%にすぎないのです。

一方で、今まで薬物犯罪や銃器犯罪など主に暴力団関連の4分野に限定されていた盗聴の対象を一般の刑事事件まで拡大し、立会人も必要ではなくなるのです。しかも、盗聴するのは、電話だけでなく、メールやLINEなども対象になると答弁されています。要するに、刑事事件の口実さえあれば、警察はいつでもどこでも私たちの電話やメールやLINEを盗み聞きしたり盗み見たりできるようになったのです。

さらに、司法取引の導入で、共犯者が”密告”すれば刑の軽減をはかることが可能になり、しかも、法廷では”密告者”の氏名等をあきらかにしなくてもよくなったのでした。そのため、今まで以上に誘導尋問が増え、自分が助かるためにウソの証言をしたり、”密告者”に偽装した第三者が立件に有利な証言をしたりして、逆に冤罪が増えるのではないかと懸念する声もあります。

今回の改正は、自白の強要や証拠の捏造など検察の不祥事をきっかけにもちあがったのですが、上記の記事が指摘するように、逆に捜査権限の拡大になっており、官僚が得意な名を捨てて実を取る”焼け太り法案”の典型とも言えるのです。

でも、ヘイト・スピーチ対策法案を推進した人たちは、こういった改正案が併行して審議されていたことにはまったく触れていません。山本太郎が書いているように、ヘイト・スピーチ法案の成立を焦るあまり、刑事訴訟法の改正案には目をつぶったのではないか。それを含んだ上での”妥協の産物”だったのではないか、という疑問を抱かざるを得ないのです。少なくとも参議院法務委員会では、ヘイト・スピーチ法と刑事訴訟法改正案が抱き合わせで審議されたのは事実なのです。

一方、ヘイト・スピーチに反対していたカウンター周辺の人たちの間では、当然ながら山本太郎に対する批判が沸き起こっています。

有田芳生議員は、ツイッターで「現場の異常さ、当事者の切実な人生がわからなければ『脳内操作』で軽々と評論ができるのでしょう」と批判していました。   

また、つぎのような辛辣な声も現場からありました。

Twittert田中一彦2016年5月14日
https://twitter.com/tanakazuhiko/status/

しかし、それでも私は、山本太郎の指摘は間違ってないと思うのです。何度も言いますが、今回の法案を「一歩前進」と評価する人たちのなかに、国家や法律というものに対する能天気な認識や期待感をどうしても感じてならないのです。その結果、名を捨てて実を取る”官僚の罠”にはまっているのではないか。

先頃群像新人賞を受賞した崔実(チェシル)の「ジニのパズル」(『群像』6月号)にも、朝鮮学校に通う主人公が、警察を名乗る男たちに差別的なことばを浴びせられ、性的な屈辱を受ける場面が出てきますが、しかし、主人公は、その屈辱を誰にも言わずに自分のなかに秘匿するのでした。そんな主人公の少女の胸のうちにある諦観や怒りややり切れなさや悲しみに、在日が置かれた理不尽な現実が描かれているのだと思います。在日の存在を治安問題の観点でしかとらえない旧宗主国の本音。それこそがヘイト・スピーチの本質であって、あの関東大震災の朝鮮人虐殺にも通底しているものなのです。山本太郎が言う警察が動かなかった意味と背景をもっと考えるべきでしょう。

まして、山本太郎を呼びつけてしばこうとか、山本のブログは中核派が書いたのではないかなどというTwitterの書き込みは、なにをかいわんやです。彼らは、自分たちの意に沿わない人間に対して、ヘイト・スピーチをおこなっている連中とまったく同じ口調で同じセリフを吐き、同じレッテル貼りをおこなっているのです。これでは、「どっちもどっち」と言われても仕方ないでしょう。

私は、今回の法案成立が、反原発の国会前デモが野田首相(当時)との面会によって急速に収束したのと同じ轍を踏んているように思えてなりません。


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2016.05.17 Tue l 社会・時事 l top ▲
今夏の参院選に、東京地方区に自民党から出馬予定だった『五体不満足』の乙武洋匡氏の出馬が見送られた、というニュースがありました。正確には、自民党が擁立を断念したということです。

私は、乙武氏が出馬すれば面白いのにと思っていたので、このニュースは残念でした。乙武氏ほど、(有権者を愚弄する)自民党の候補者にふさわしい人物はいないでしょう。それに、先の東京都知事選で、同じように「不倫」問題が取りざたされていた田母神某に60万票を投じた東京の有権者を再び嘲笑ういい機会でもあったので、かえすがえすも残念でなりませんでした。

乙武氏に関しては、もともと部類の女好き、セックス好きで、合コンでいつも露骨に女性をくどいていたという証言と、今回「不倫」旅行に同行した女性は、セックスボランティアで、「不倫」というのは皮相的な見方だという意見があります。

しかし、問題の所在はそういうところにあるのではないだと思います。田母神某が「愛国」を売りにする単なる「愛国」ビジネスの”商売人”でしかなかったように、乙武氏は「障害」を売りにする「障害者」ビジネスのタレントにすぎなかったのではないか。それは、今井絵理子も同じではないのか。

旅行に同行したダミーの男性も、「彼は特別なんだから目をつぶろうよ」という気持があった、「やっていいことと悪いことをきちっと教える」ことができなかった、というようなことを言ってましたが、この証言からもわかるように、乙武氏は”裸の王様”になっていたのでしょう。

「障害者にやさしい社会」には、言い方は適切ではないかもしれませんが、障害者に対して、さまざまな”タブー”や”特権(特別扱い)”が存在するのは事実でしょう。その意味では、乙武氏のような「障害者」ビジネスは、まさに向かうところ敵なしなのです。乙武氏は、みずからの”タブー”や”特権”をいいことにやりたい放題のことをやってきたのではないか。しかし、身体に障害があるということと、その人物が人格的にすぐれているかどうかということは、別問題のはずです。

そもそも「障害者にやさしい社会」というのは、社会生活を営む上でハンディのある人たちに、社会がそのハンディをフォローしていくということであって、腹にいちもつの障害者の“政界進出“の野望などとはまったく関係のない話でしょう。

自民党は、菊地桃子と澤穂希に出馬を断られたので、つぎの”目玉候補”として、乙武氏と今井絵理子に打診したと言われています。擁立のいきさつからして、(建前はともかく)障害者の声を政治に反映させるというような話ではなかったのです。えげつないのは、自民党も同じでしょう。
2016.03.30 Wed l 社会・時事 l top ▲
たまたま本屋で、このブログでもおなじみのブレイディみかこと栗原康と大塚英志が揃って寄稿している『atプラス27』(太田出版)を見つけ、小躍りして買って帰ったら、今度はYahoo!トピックスに、ブレイディみかこ氏のブログの記事が掲載されていたので、二度びっくりしました。安倍応援団のYahoo!ニュースのトップに、ブレイディみかこ氏の記事が載るなんて、まさに春の珍事と言えるでしょう。

太田出版
atプラス27(リニューアル特大号)

Yahoo!ニュース・個人
左派に熱狂する欧米のジェネレーションY:日本の若者に飛び火しない理由(ブレイディみかこ)

このブログでも何度も書いていますが、ヨーロッパでは、SNP(スコットランド独立党)やシリザ(ギリシャ)やポデモス(スペイン)など急進左派が躍進しています。また、イギリス労働党でも、昨年の党首選挙で、事前の予想を覆して最左派のジェレミー・コービンが当選しました。これらの急進左派は、既成の左派とは一線を画しており、反緊縮・反格差の15M運動などのような”直接行動”で台頭した、日本流に言えば「新左翼(ニューレフト)」とも言うべき存在です。もっとも、安保法制に反対して大学の正門を封鎖すれば、一般学生から総スカンを食い、「大学の自治」などどこ吹く風で、警察に告発されて逮捕される日本のそれとは、雲泥の差があると言えるでしょう。

何度もくり返しますが、ブレイディみか子氏が言う「右か左ではなく上か下か」という視点で見れば、日本の左派リベラルは、間違っても「下」の運動ではないのです。グローバル資本主義の矛盾が露呈し、格差や貧困の問題が深刻化するにつれ、連合などに代表される労働運動は、ますます地べたの人々の現実から遠ざかるばかりです。それどころか、個々の現場では、正社員対非正規雇用(本工対下請工・臨時工)という二重三重の差別構造のなかで、むしろ地べたの人間と利害が対立するような存在にさえなっているのです。

25~29歳の独身者たちの可処分所得が他の世代のそれに比べて著しく伸びが低く(それどころかマイナスにさえなっており)、若者の生活水準がどんどん低下しているというヨーロッパやアメリカの現実は、日本とて例外ではないはずです。しかし、日本の若者たちは、ヨーロッパの若者たちのように、急進左派に熱狂することがなく、むしろ逆にヘイトなナショナリズムに取り込まれ「中国人や朝鮮人は日本から出ていけ!」などと叫んでいる有り様です。本来ならグローバル資本主義に拝跪するアベノミクスに対して、ラジカルな批判者になってもおかしくないのに、「愛国」を売りにするような政治家や安倍応援団のYahoo!ニュースなどに煽られて、嫌中憎韓のヘイトなナショナリズムに動員されているのです。それは、かつてドイツの地べたの若者たちがナチスに熱狂した光景とよく似ています。

どうしてなのか。地べたの若者がバカなのか。もちろんそれだけではないでしょう。言うまでもなく、地べたの若者たちを熱狂させるような急進左派が日本には存在しないからです。

今朝も地下鉄の入口で、いつものように共産党の女性が”辻立ち”していましたが、それはまるでひとりでお経を読んでいるかのような、やる気も迫力もないお定まりの演説でした。あれでは地べたの若者の胸奥には届かないでしょう。民進党やらも然りです。あんな政党のどこに若者を熱狂させるものがあると言えるでしょうか。日本には、公務員と大企業の正社員の既得権益を代弁するような政党があるだけで、地べたの人々の切実な問題をくみ上げるような「下」の政党がないのです。

ブレイディみか子氏の記事で紹介されていた、日本で格差や貧困の問題に取り組んでいるエキタスの女性メンバーのつぎのようなことばが、なにより日本の現状を表しているように思います。

 「『考えたくない』んだと思うんです。考えたら、先を考えたらもう終わってしまうんです。本当は中流じゃなくて貧困なんですけど、貧困っていう現実に向かい合うと終わっちゃうから・・・・。(略)労働問題とかを自分のこととして考えることをすごく嫌がるんです。だから、友達と話をするときに、そういう話題を出せない」


「日本は豊かですばらしい」と自演乙している間に、先進国で最悪と言われる格差社会になってしまったこの国で待ち望まれるのは、なによりグローバル資本主義の犠牲になって貧困への坂道を転がり落ちている地べたの人々の声をくみ上げ、当事者意識に目覚めさせるような運動です。でも、それは「右か左ではない上か下か」の運動なのです。


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悲観論者の床屋政談
2016.03.26 Sat l 社会・時事 l top ▲
ベルギーの首都・ブリュッセルで発生した連続テロ。世界内戦の時代は、こうしてますます苛烈化し無秩序化していくのでしょう。

オバマ大統領が先日キューバを訪問した際、ラウル・カストロ議長に対して、”自由”や”人権”など「人類の普遍的な価値」を実現するよう呼びかけたというニュースがありましたが、しかし、”自由”や”人権”がホントに「人類の普遍的な価値」なのかという疑問があります。それは、アメリカの方便ではないのか。たとえば、グァンタナモの軍事基地の問題ひとつとっても、アメリカに”自由”や”人権”を口にする資格があるのかと思います。

グァンタナモ軍事基地は、アメリカが革命前の旧キューバ政府から永久租借したキューバのグァンタナモ湾にあるアメリカの海軍基地です。そのなかにはテロリスト専用の収容所があり、アメリカの国内法も国際法も及ばない”治外法権”の場所で、文字通り「人類の普遍的な価値」を無視した拷問や虐待が日常的におこなわれていることを多くの人が指摘しています。

 具体的には、「民間人に対する刑事裁判ではなく、軍事裁判を適用すること」「裁判所の逮捕状がなくても敵兵として拘禁し、しかも戦争でもないので、ジュネーブ条約による捕虜への権利も与えないこと」「拷問などの超法規的な取り調べを可能にすること」といった、まさに文字通りの「無法」を可能にする「特殊ゾーン」というわけです。

Newsweek
オバマの歴史的キューバ訪問で、グアンタナモはどうなる?(冷泉彰彦)


なんのことはない、アメリカがグアンタナモでやっていることは、イスラム国がやっていることとそんなに違わないのです。それは、宣戦布告もなく戦時国際法も及ばない世界内戦のその延長上にあるものと言えるでしょう。

”自由”や”人権”は、決して「人類の普遍的な価値」ではないのです。まして、アメリカがそれを大義名分にする資格などないのです。そもそも「人類の普遍的な価値」に弓を引くイスラム過激派を西側世界に招き寄せたのは、アメリカなのです。言うまでもなく、アメリカはみずからの世界支配のために、彼らを利用しようとして、「飼い犬に手を噛まれた」のです。

多くのイスラム教徒は、過激派のやっていることに反対している、彼らはイスラム教徒にとって迷惑な存在だ、というような意見がありますが(テレビのワイドショーなどもその手のコメントであふれていますが)、それは私たち西側世界の人間たちの”希望的観測”にすぎないように思います。一般のイスラム教徒にしても、オバマの言う「人類の普遍的な価値」を共有しているわけではないのです。彼らは、イスラムという異文明の教徒たちなのです。とりわけキリスト教的価値によって主導される現代の政治や経済や文明によって虐げられた人々なのです。

どうしてベルギーがテロリストの巣窟になり、テロリストたちがブリュッセルのモレンベク地区に潜伏することができるのか。それは、彼らに心情的に(宗教的に)共感するイスラム教徒たちがいるからでしょう。いわばそこに「人民の海」ならぬ「ムスリムの海」があるからでしょう。テロリストたちは、決して孤立してはいないのです。そこには、テレビのワイドショーのコメンテーターたちが言うような現実とはまったく違う現実があるのではないでしょうか。わずか数人のテロリストが、首都の機能をマヒさせ、世界を震撼させる。そのテロリストの多くは、仕事ももってないゲットーの若者たちです。宗派対立があるのも事実ですが、彼らの行為に、心のなかでひそかに拍手喝さいを送っているイスラム教徒は多いのではないでしょうか。

世界内戦の時代は、「人類の普遍的な価値」などなんの意味をもたない、なにが正義でなにが正義ではないのか、平和が尊いとかどうかとか、そんな考えさえ通用しない、異なる価値観による文字通りの”文明の衝突”です。そして、いつなんどき私たちの日常が戦場と化すかもわからないのです。「テロとの戦い」が底なし沼であるのは、もはや誰の目にもあきらかでしょう。「人類の普遍的な価値」なんてない。そう再認識することからはじめなければ、なにも見えてこないように思います。
2016.03.23 Wed l 社会・時事 l top ▲