まさかと思っていたことが現実になったのです。マイケル・ムーアは、7月に「ドナルド・トランプが大統領になる5つの理由を教えよう」という文章で、「この浅ましくて無知で危険な、パートタイムのお笑いタレント兼フルタイムのソシオパス(社会病質者)は、俺たちの次期大統領になるだろう」とトランプ当選の悪夢を予測していましたが、そのとおりになったのでした。

THE HUFFINGTON POST
ドナルド・トランプが大統領になる5つの理由を教えよう

トランプが出馬したとき、面白半分にとらえた人が大半だったように思います。それがあれよあれよという間に超大国の大統領になったのでした。冗談がホントになったのです。これが悪夢でなくてなんなのでしょうか。

ナチスが政権をとったときもこんな感じだったのではないかと言った人がいましたが、たしかにその過程はヒットラーと似てなくもありません。しかし、アメリカは唯一の超大国なのです。第一次世界大戦の賠償に苦しんでいた当時のドイツとは、覇権の規模やその影響力は比べようもないくらい違います。マイケル・ムーアが書いているように、「トランプの錯乱した指が、あの核ボタンに掛かったら、それでおしまい。完全に終わり」なのです。「トランプは意外にまとも」というのは、そうあってほしいという対米従属の国のいじましい希望的観測でしかありません。

サンフランシスコ在住の野沢直子が、今回の選挙に対して、「この国は終わり」「ブラジルに引っ越す」「アメリカ人はバカ」などと発言していたそうですが、それは決してオーバーな表現とは言えないでしょう。マイノリティの彼女にとって、移民排斥や女性差別発言をくり返すトランプが大統領になったことは、私たちが想像する以上の危機感があるはずです。

株価が上がればそれでいいと言わんばかりのテレビ東京などは、開票日翌日、株価がV字回復したことで「トランプショックは和らいだ」などと能天気なことを言ってましたが、それは今や株式市場が電子空間のマネーゲームと化しているからでしょう。株式市場にとって、大統領選もマネーゲームの単なる材料(イベント)にすぎないのです。

中間層から没落した白人労働者(階級)の不満が、排外主義とむすびつき、ファシストを政権の座に押し上げたというのは、わかりすぎるくらいわかりやすい話です。アメリカに進出した日本の自動車メーカーも、NAFTAによって、人件費の安いメキシコに工場を移転し、メキシコで生産された車がアメリカに「逆輸入」されているそうです。皮肉なことに、アメリカが主導するグローバリズムが、足元の労働者から手痛いしっぺ返しを受けたとも言えるのです。

トランプ当選には、イギリスのEU離脱と同じように、そんな「上か下か」の背景があることも忘れてはならないでしょう。「革命」の条件が、ナチス台頭のときと同じように、ファシストに簒奪されてしまったのです。社会主義者のバーニー・サンダースが予備選で健闘したのは、その「せめぎあい」を示していると言えるでしょう。

投票日にテレビに出まくっていたお笑い芸人のパックン(パトリック・ハーラン)によれば、トランプが使う英語は、中学生レベルのわかりやすい英語なのだそうです。一方、知的エリートのヒラリーの英語は、英国なまりの気取った英語なのだとか。そういったわかりやすいことばが、下層の人々の負の感情とマッチするのは当然でしょう。マイケル・ムーアは、その負の感情をつぎのように書いていました。

俺たちに指図してきた黒人の男に8年間耐えなきゃいけなかったのに、今度は大変なことは傍観する、そして威張り散らす女のもとで、8年間を過ごすことになるのか? その後の8年間は、ゲイがホワイトハウスに入るのか! それからトランスジェンダーか! 君たちは、そんなことを目の当たりにする。その時までには、動物にも人権を認められているだろう。そしていまいましいハムスターが、この国を統治していることだろう。これは止めないといけないな!


アメリカのメディアの70%はヒラリー支持で、99%はトランプを批判していたと言われています。レディー・ガガ、メリル・ストリープ、ジェーン・フォンダ、ケイティ・ペリー、マライア・キャリー、ビヨンセ、レオナルド・ディカプリオ、ボン ジョヴィ など、多くの有名人もヒラリー支持を表明していました。また、下記の朝日新聞の記事にあるように、IT企業、とりわけGoogleと民主党政権の関係は浅からぬものがあり、検索などでも、ヒラリー有利に操作されていたと言われています。

朝日新聞デジタル
グーグルとホワイトハウスの「密接な」関係

にもかかわらず、トランプが勝ったのです。これは驚くべきことです。世論調査でも、意図的にトランプ支持と答えなかった人が多かったのかもしれません。この“世紀の逆転劇“は、検索履歴やIPアドレスやGPSなどによってすべてが管理・操作され、最初から解答が用意されているかのように見えるデジタルな社会でも、アナログを武器にすれば、ビッグデータだって打ち負かすことができるということを証明したとも言えるのです。IT技術が駆使され高度に管理された(ように見える)社会は、案外データ信仰で築かれた砂上の楼閣にすぎないのかもしれません。

もちろん、トランプ現象は他人事ではありません。トランプ現象を「世界の大阪化」と言った人がいましたが、あながち冗談とは言えないでしょう。安倍晋三にしても、橋下徹にして、松井一郎にしても、その反知性主義は程度の差こそあれ共通しています。フランスでも来春の大統領選挙で、移民排斥を掲げる極右政党・「国民戦線」のマリーヌ・ルペンが有力視されています。ヒットラー生誕生の地・オーストリアでも、極右政党が伸長し政権を握る可能性が指摘されています。反知性主義が跋扈し、ヘイトクライムが世界を覆う時代は、たしかに”悪夢の時代”と言えるのかもしれません。しかし、それもまた、過渡的なものにすぎないのでしょう。

アメリカが唯一の超大国の座から転落し、世界が多極化していくのは間違いないのです。トランプ大統領誕生は、その流れを決定づけるものと言えるでしょう。今後、世界はアメリカ・ロシア・中国による「新ヤルタ体制」に移行するのではないかと言われていますが、それも過渡期の体制にすぎないのでしょう。イスラムの台頭は、もはや誰も押しとどめることができないのです。ヘイトクライムや極右の台頭は、民主主義で偽装された私たちの世界が既にそこまで(なりふり構わないところまで)追い詰められていることを露呈しているのです。先進国内部にまで浸透したテロに見られるように、やられたらやりかえす「世界内戦」の時代は既に到来しているのです。そうやって底なし沼の”テロとの戦い”に引きずり込まれているのです。

「世界内戦」の時代とは、(バージョンアップした)”戦争と「革命」の時代”の再来にほかなりません。そして、ノーム・チョムスキーが言うように、世界はいったんチャラにされ、資本主義も民主主義も、平和も自由も、人権も環境も、すべては過去の遺物になるのだと思います。


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2016.11.11 Fri l 社会・時事 l top ▲