商売人としては政治の話をするのは気がひけるのですが(どこからか、「よせばいいのに」という声も聞こえてきそうですが)、もう少し床屋政談を。

今回の3名の小沢(元&現)秘書逮捕をみるにつけ、私は、ここまで官僚達が民主党政権に怯えていたのかと思いました。一説には、小沢幹事長が打ち出した「検事総長の政治任命(民間登用)」が”小沢狙い撃ち”の背景にあるのではないかと言われていますが、いづれにしても検察の背後に公務員の既得権益を守ろうとする霞ヶ関の官僚がいるのは間違いないでしょう。(もうひとつ、旧田中派時代からつづいている対米従属派とアジア重視派の暗闘という側面もあるように思いますが)

一方で、私はやはり、マスコミの体たらくを考えないわけにはいきませんでした。都合のいい情報をリークして、マスコミが”灰色”を”まっ黒”にしてくれるのを待って強制捜査に着手するというのは検察の得意な手法ですが、今回ほどそれが露骨に使われたことはないように思います。まさにマスコミは踊る阿呆で、これでは誰も”検察の暴走”をチェックできず、検察がやりたい放題なのは当然でしょう。

折しも、神保哲生氏のブログ「ビデオニュース・オン・ディマンド (2010年01月14日)」によれば、さる14日、原口一博総務大臣が、外国特派員協会の講演の中で、「現在のメディア集中排除原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を表明した」のだとか。民主党が重要政策としてかかげる「メディア改革」がいよいよ表に出てきたという感じです。

原口大臣は、「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています」と発言したそうですが、たしかに「日本のメディア市場が、5つの全国紙と全国放送網の系列が圧倒的シェアを維持したまま固定化され、過去50年にわたり新規参入がまったく行われていない」のは、どう考えてもおかしいのです。それが今回のような権力による言論のコントロールが生まれる下地にもなっているのです。つまり、マスコミがあたかも自分達の特権であるかのように口にする「言論の自由」や「国民の知る権利」が十全に機能してないということです。

民主党が公約としてかかげた記者会見の全面開放(記者クラブ権益のはく奪)に対しても、みずからの存立基盤をゆるがすものだけに大手メディアの反発はすさまじいものがあるそうで、そういったところからも”民主党叩き”がはじまっているのかなと思いますが、「検察と断固戦う」という小沢氏の言やよしで、民主党にはもっと本気度を出してこのような談合体質と国家を食いものにする構造にメスを入れてもらいたいし、今こそそういった民主党の本気度が試されているのだと言いたいですね。(ただ、鳩山さんではちょっと頼りないので、期待半分ですが)

>>民主党政権
2010.01.16 Sat l 社会・時事 l top ▲