島田紳助引退でにわかに脚光を浴びた「暴力団排除条例」に関して、背景に警察の利権拡大の思惑があるという声もありますが、なんだかオウムの一連の事件によって、公安調査庁が生き返ったという話と似ている気がします。しかし、だからといって、オウムの犯罪が免罪されるわけではないのです。それは「暴力団排除条例」も同じでしょう。

その「暴力団排除条例」に関連して、昨日、民放連(日本民間放送連盟)が、都内で開かれた民間放送60周年記念全国大会で、新たに「反社会的勢力に対する基本姿勢」を策定したという新聞記事がありました。それによれば、(1)市民としての良識を持ち「放送基準」や「報道指針」を守る、(2)介入のすきを与えないために社内一丸となり行動する、(3)暴力団排除条例で、契約相手が反社会的勢力でないことを確認する努力義務規定が設けられていることに留意する、という3点が「基本姿勢」としてあげれられているそうです。相変わらず言うことだけはご立派なのです。

テレビについて、私が前からおかしいんじゃないかと思っていることがあります。それはタレントや歌手が所属していたプロダクションから独立した場合です。なぜか決まって独立をめぐって「トラブル」がおきるのです。そして、件のタレントがテレビから消えるのです。仮にタレントとプロダクションの間で、「トラブル」があったとしても、テレビ局は関係ないはずです。しかし、独立したら仕事を干されるという芸能界のやくざなオキテに、なぜかテレビ局も一枚かんでいるのです。それで、「市民としての良識を持ち『放送基準』や『報道指針』を守る」とか、「介入のすきを与えないために社内一丸となり行動する」とか、よく言えるもんだと思います。

そういったテレビ局と芸能プロとのズブズブの関係が、とかく噂のあるプロダクションを一大勢力としてのさばらせ、島田紳助や橋下徹や北野武を高登りさせることになったのではないでしょうか。一方で「暴排条例」に関連して、「芸能界のご意見番」だの「演歌の大御所」だの「毒舌お笑い芸人」だの「ニューミュージックの旗手」だの「”夏バンド”のミュージシャン」だの、さまざまな噂が飛び交っていますが、そういった「大物芸能人」たちの”黒い交際”を見て見ぬふりをして、臭いものに蓋をしてきたのも同じでしょう。

なんのことはない、テレビ局の「反社会的勢力に対する基本姿勢」こそカマトトと言うべきなのかもしれません。
2011.11.02 Wed l 芸能 l top ▲