無為雑感

■朝日の不作為

これは、2019年7月16日に発売された『週刊朝日』（7月26日号）の表紙です。

言うまでもなく、ジャニー喜多川氏が亡くなったときの特集号です。表紙にコラージュされているのは、過去にジャニーズ事務所のタレントたちが表紙を飾った『週刊朝日』です。今になれば悪い夢でも見ているような表紙ですが、『週刊朝日』はこれほどまでにジャニーズ事務所とベッタリだったのです。

もちろん、この私でさえ知っていたくらいですから、1988年に北公次が書いた『光GENJIへ』という本や、1999年10月から14週にわたって繰り広げられた『週刊文春』のキャンペーンや、2002年5月に東京高裁でジャニー喜多川氏の「淫行行為」は「事実」だと認定されたことや、それを追うように『噂の真相』が次々と掲載したジャニーズ事務所のスキャンダルの記事を、朝日新聞の優秀な記者であった編集長が知らなかったはずがないのです。

この追悼号の編集長は、2013年頃には旧統一教会に関する鈴木エイト氏の記事を掲載するなど、如何にも朝日らしいリベラルな編集者として知られた人だったそうです。

でも、すべて見て見ぬふりをしてきたのです。「YOU、やっちゃいなよ」なんて、これほど悪い冗談みたいなコピーはありません。性加害やハラスメントに対しての人権感覚が鈍かった大昔の話ではないのです。今から４年前の話なのです。

■外圧でやっと重い腰を上げた日本のメディア

その朝日新聞は、今日（9月13日）の朝刊で、「メディアの甘い追及と日本型幕引き 『ジャニーズ問題で繰り返すな』」という、イギリスのインディペンデント紙やエコノミスト誌の東京特派員を務めたジャーナリストのデイビッド・マクニール氏のインタビュー記事を掲載していました。

朝日新聞デジタル
メディアの甘い追及と日本型幕引き　「ジャニーズ問題で繰り返すな」

何だか自分の「不作為」を棚に上げた厚顔無恥な記事とも言えますが、もちろん、見て見ぬふりをしてきたのは朝日だけではありません。そこには日本のメディアの惨憺たる光景が広がっているのです。言論の自由などない、あるのは自由な言論だけだ、と言ったのは竹中労ですが、自由な言論の欠片さえないのです。

ジャニー喜多川氏の性加害も、イギリスのBBCの報道によって白日の下に晒され、それが逆輸入されて（いわゆる“外圧”によって）日本のメディアがやっと重い腰を上げたにすぎないのです。

■メディアの悪あがき

しかし、ここに至っても、メディアの悪あがきは続いているのでした。それは、汚染水を巡る報道とよく似ている気がします。

今月の7日に行われたジャニーズ事務所の記者会見においても、新社長に就任した東山紀之氏に対する東京新聞の望月衣塑子記者の質問が、セクハラだとか東山氏を貶めるものだとか言われ、批判が浴びせられているのでした。さらには、彼女の質問の仕方はマナーがなってない、行儀が悪いなどと言われる始末なのでした。

Yahoo!ニュース
ディリースポーツ
ジャニーズ記者会見　質問４分超の女性記者に疑問の声「自己主張をダラダラ」「悪いことした奴には失礼な対応してもいい？」

まるで記者クラブが仕切るお行儀のいい記者会見が記者会見のあるべき姿だとでも言いたげな批判ですが、記者会見に「お行儀」を持ち出すなど、日本のメディアと世論のお粗末さを象徴しているような気がします。それこそ海外のメディアから見たら噴飯ものでしょう。

■望月衣塑子記者の質問

上記の朝日の記事で、デイビッド・マクニール氏は、望月記者について、次のように話していました。

首相官邸の会見にも出席してきましたが、まず、質疑のキャッチボールがほとんどない。記者の質問の多くは形式的で、鋭い追及も少ない。これは英語では“short　circuit　questions　and　answers”と呼ばれます。おざなりで省略型の質疑、という悪い意味です。菅義偉官房長官時代に厳しい質問を重ねた記者は、私の目には、国民の疑問を代弁するという負託に応えていると映る。でも、現場では記者クラブのルールや「和」を損ねた人物と扱われます。

朝日新聞デジタル
メディアの甘い追及と日本型幕引き 「ジャニーズ問題で繰り返すな」

マナーやお行儀で望月記者を批判したディリースポーツですが、じゃあ夫子自身は突っ込んだ質問をしたのかと言えば、そんな話は寡聞にして知りません。彼らが言うマナーやお行儀というのは、忖度ということなのです。臭いものに蓋をすることです。そこにあるのは、村社会の論理です。

ジャニーズ事務所の記者会見を受けて、先日、NHKの「クローズアップ現代」が、「私たちメディアはなぜ伝えてこなかったのか」として、NHKや民放の芸能番組の制作担当者にインタビューしていましたが、彼らが言っていることはただの弁解にすぎず、それ以上でもそれ以下でもありませんでした。そこから垣間見えたのも、抗えない空気に支配され思考停止して唯々諾々と従う、日本的な村社会の論理でした。彼らは「条件反射だった」と弁解していましたが、丸山眞男はそれを「無責任の体系」と言ったのです。

記者会見で一番最初に指名され話題になった「赤旗」の女性記者にしても、当たり障りのない質問をしてお茶を濁すだけでした。「赤旗」でさえそうなのですから、あとは押して知るべしでしょう。

望月記者が東山紀之新社長に、自分のイチモツを皿の上に乗せて、後輩のタレントに「俺のソーセージを食え」と言ったのは事実かと質問すると、東山氏は「記憶をたどっても本当に覚えていない。したかもしれないし、してないかもしれない」と曖昧な答えに終始したのですが、その質問に対しても、轟々の非難が浴びせられたのでした。

しかし、イギリスのBBCがその質問を報道し、「ガーディアン」や「ニューヨーク・タイムス」など海外のメディアは、日本のメディアのあるものをないものにする往生際の悪い姿勢を揃って批判しているのでした。その最たるものがディリースポーツやJ-CASTニュースと言えるでしょう。

案の定、日が経つに連れ、東山紀之氏の社長就任は人格的にも不適任という声が沸き起こっていますが、一方で、大企業の相次ぐジャニーズ離れに対して、「タレントには罪はない」という考えを論拠にそれを疑問視する記事が、一部のスポーツ新聞や女性週刊誌に出始めています。ここに至っても臭いものに蓋をする忖度はまだ続いているのです。

ジャニーズとの決別を宣言した大企業は、そうしないと海外で事業ができないからです。スポーツ新聞や女性週刊誌のお情けに訴える疑問とはまったくレベルが異なる話なのです。

言論機関としての最低限の矜持も見識もなく、ジャニーズ事務所にふれ伏したメディアは恥を知れ、と言いたくなります。汚染水の海洋放出に関する報道もそうですが、日本の言論は異常なのです。ジャニーズの問題は、たかが、、、芸能界の話にすぎませんが、しかし、それは異常な日本の言論のあり様を赤裸々に映し出しているとも言えるのです。

ジャニーズ事務所のパシリになり、嘘八百を並べてきた芸能リポーターや芸能記者は、メディアから即刻退場すべきでしょう。その引導を渡すのが世論のはずですが、しかし、哀しいかな、世論もまた、村の一員でしかないのです。

（写真AC）

■石田純一の姉の「孤独死」

ディリー新潮に石田純一の実姉が「孤独死」していたという記事が出ていました。

ディリー新潮
石田純一の姉（72）が都内マンションで「孤独死」していた　熱中症が原因か　第一発見者となった石田が語る「無念」

あれほどマスコミから叩かれても「お人好し」の石田純一は、新潮の電話取材に応じ、練馬のマンションで「孤独死」していた姉の第一発見者が石田自身だったことをあきらかにしたそうです。応答がないという姉の友人からの連絡で、マンションに駆け付けた石田は、警察官の立ち合いのもと鍵業者を呼んで開錠し、変わり果てた姉を発見したのだとか。

そして、記事では以下のように語っていました。

　最後に会ったのは7月末くらいで、桃子さんから「クーラーが故障した」との連絡を受けた時だという。

「たまたま家の中に使っていないクーラーがあったので、それを持っていったのですが、事情があって設置するところまでは見届けられなかった。『必ずちゃんと業者を呼んで設置するように』と言って帰ったのですが……」

 石田が届けたクーラーは、部屋の中で未使用のまま置かれた状態だった。

「『業者を呼ぶお金が足らないならばこっちで用意するから、クーラーの設置だけはお願いします』と口を酸っぱく言っていたんですが……、あれを見た時は残念な気持ちで……」

（略）

 コロナ禍もあって、桃子さんの暮らしぶりは決して良くなかったと振り返る。

「本人もプライドがあって、ずっと音楽以外の仕事は一切してこなかったんです。しかし、生活も大変で、昨年から梱包のアルバイトを始めたところでした。ただ、高齢がネックになったのか、８月初めに辞めざるを得なくなってしまった。ショックを受けていた様子だったので、それも影響したのかもしれない」

しかも、電気料金を滞納して、この酷暑の中、部屋の電気も止められていたのだそうです。

NHKのアナウンサーだった父親に溺愛され、父親の赴任に伴って渡米してピアノと出会い、帰国後、桐朋学園大学に進んで本格的に音楽を学び、音楽家・ピアニストとして活動していたお姉さんが72歳で迎えた最期。何とも身につまされる話です。

この記事がYahoo!ニュースに転載されると、さっそくコメント欄でシニア右翼のような暇人たちが石田純一を叩いていましたが、まったくクソみたいな連中だなと思いました。

■警備員の嘆き

老人介護施設で警備員をやっている知人の嘆きも止まりません。

施設では新型コロナウイルスが蔓延しており、入所者の半数以上が感染しているフロアもあるそうです。

しかし、5類に移行したからなのか、感染対策に緊張感はなく、フロアを閉鎖したりはしないので、職員たちにまで感染が広がっていっそう人手不足に陥り、応急的に短期派遣の介護員で補っているそうです。

知人は「やってられないよ」と言っていました。

介護施設の場合、ディサービスの運転手や清掃や洗濯や警備員など雑用を担っているのは、入所者と年齢がほとんど変わらない高齢者です。介護施設も御多分に漏れず給与が安いのですが、既に年金を受給している近辺の高齢者にとっては格好のアルバイト先になっているのです。

巡回に行くと、廊下で洗濯物を整理している高齢の非正規の職員と車椅子の入所者が、世間話をしている場面に出くわすことがあるそうです。年齢がほとんど変わらないので、昔話にも花が咲くのでしょう。

入所者は身体の自由が利かない、つまり自立できないだけで、頭の中は認知も進んでおらず、そうやって普通の会話もできるのです。

巡回していると、「ご苦労様です」と声をかけてくる入所者もいるそうです。

特養などの介護施設は、終の棲家です。「看取り」という制度があり、病院などで延命治療を受けずに実質的な安楽死とも言える“自然死”に任せる場でもあるのです。

ただ身体の自由が利かず、一人で生活ができないからというだけで、そうやって終の棲家である施設で死を待つというのは、正常な感覚を保っているだけに「つらいだろうな」と知人は言っていました。もとより、そういった光景を否が応でも目にしなければならない知人も、「つらい」と言っていました。

一方で、古市憲寿や成田悠輔は、そういった老人たちに対して、安楽死させろとか集団自殺しろと言い放ったのでした。そんな人の機微、生きる哀しみや苦しみを理解できない（その想像力さえ欠如した）おぞましい人間たちが、コメンテーターとして、メディアで世の中の出来事を偉そうに解説しているのです。

（写真AC）


たまたまですが、二人の友人から電話がかかってきました。ひとりは飲食店を経営しており、もうひとりはゲストハウスを経営しています。ふたりとも「いい会社」に勤めていたのですが、親の介護などもあって、いづれも会社を辞めて田舎に帰り、それぞれ自営で商売をはじめたのでした。

飲食店をやっている友人は、盆休みが明けてから客足がガクッと減り四苦八苦していると言っていました。一方、ゲストハウスをやっている友人は、ほぼコロナ前の状況に戻った感じで「まあまあ順調だ」と言っていました。観光地に近いということもあって、9割が外国人で、アメリカ、ドイツ、香港、韓国などの観光客から予約が入っているそうです。

■ホーユーの破綻

飲食店の苦境の話を聞いているうちに、私は、給食会社のホーユーの破産のニュースを思い浮かべました。

ホーユーは、本社は広島市ですが、国内の22カ所に営業所があり、学校や学生寮、官公庁や病院、さらには自衛隊の駐屯地や警察学校など、全国の約150施設に食事を提供していたそうです。

経営が行き詰った背景について、下記のビジネスジャーナルの記事は、「原材料や電気料金、人件費の値上がりなどを受け給食事業者が学校や行政に値上げを要求しても拒否され、赤字での事業継続を余儀なくされるなど、業界全体に横たわる根深い問題がある」と伝えていました。

ビジネスジャーナル
ホーユー破綻→全国で給食中止が続出…値上げ拒否する学校・行政の責任、安値発注も

また、メディアの取材に対しての次のようなホーユーの山浦芳樹社長の発言も伝えていました。

「値上げの申請に行くと『わかった値上げしよう』という学校や役所はゼロ」（テレビ新広島の取材に対し）

「広島の落札金額は他の府県と比べると半分以下。全国で一番安い。運営できない金額で平然と落札される」（同）

「（値上げの相談をした高校から）『値上げの根拠を教えてくれ』と言われる。鶏肉の値段を出して、回答が来るのが1～2カ月後」（「テレ朝news」より）

「食材費や人件費は高騰しているが、業界は非常に安い。ビジネスモデルは崩壊している」（同）

広島県では今年の7月に、物価高騰に対応した給食事業の補助をホーユーにも提案したそうです。しかし、ホーユーの社長はそれを断ったのだとか。その理由を、「申請したとしても、1食当たり30円しか高くならないうえに、とても手間がかかる」と話していました。如何にも役所の事なかれ主義に翻弄され末路を辿った気がしてなりません。

警備員をしている知人は、施設で救急搬送があるときに救急隊員から横柄な態度を取られることが多く、「頭に来る」と言っていました。私も以前、病院で救急搬送に立ち会ったことがありますが、救急隊員の施設の職員に対する偉そうな態度に唖然としたことがあります。救急を依頼したときと救急を受け入れるときの態度が全然違うのです。

救急隊員は、高い使命感を持つ命の綱、無私の精神で私たちを助けてくれるありがたい存在みたいなイメージがありますが、しかし、一方で、覚醒剤の使用で捕まったり、痴漢や盗撮や未成年者に対する買春などで捕まったり、非番のときに消防士仲間と派遣ヘルスの送迎のアルバイトをして処分されたり、あるいは職場のパワハラが問題になったりと、不祥事にも事欠きません。日本は官尊民卑の国なので、国民もことさら美談仕立てにして、ありがたがる傾向がありますが（私などは仕事だから当然じゃないかと思いますが）、彼らも所詮は公務員なのです。よく救急車や消防車でコンビニで買い物をしていたとして批判を浴びていますが、それも意趣返しという側面もなくはないでしょう。特に大都会の救急隊員ほどその傾向が強い気がします。

生活保護の受給資格は世帯年収が156万円（月収13万円）以下ですが、その基準にも満たない人が2千万人もいて、貧困に苦しむ国民は増える一方なのに、まるで花咲か爺さんのように外国にお金をバラまいて得意満面な総理大臣と方向感覚を失った夜郎自大な政治。

牽強付会と思われるかもしれませんが、「安すぎる給食」の問題も、円安と資源高が招いた異常なインフレという経済の問題だけでなく、そういった日本社会のトンチンカンぶりとまったく無関係ではないように思います。つまり、にっちもさっちもいかなくなっているこの国の現実が垣間見えているような気がしてならないのです。

■飲食店の苦境

飲食店は、今の物価高に加えて、新型コロナ対策で実施されたいわゆる“ゼロゼロ融資”の返済にも迫られており、文字通り二重苦の中にあると言われています。

こんなにあらゆるものが上がると、それに伴うコストの上昇は凄まじいものがあるでしょう。しかし、全てを価格に転嫁できるわけではないので、その分利益が食われて経営が圧迫されるのです。

それでなくても、飲食業の場合、開業してから生き残ることができるのは、2年で50％、3年で30％、10年で10％と言われるくらい浮沈の激しい世界なので、今の物価高（コスト高）は、文字通り瀕死の状態でさらに追い討ちをかけられているようなものと言っていいでしょう。いや、トドメを刺されている、と言っていいかもしれません。

収入が増えないのに物価だけがどんどん上がるのは、国民経済の崩壊と言ってもいいような話です。物価の上昇に賃金の上昇が追い付いてないと言われますが、追い付いてなくても賃金が上昇している人たちはまだいい方です。逆に収入が減っている人たちも多くいるのです。そんな人たちにとっては地獄絵図のような世界でしょう。

知人も言っていましたが、警備員なんて20年前から賃金がまったく上がってないのだそうです。そんな職業はごまんとあるのです。現在いま、人手不足とか言われている職業のほとんどはそんな構造的に低賃金の仕事なのです。

ホーユーの社長は、メディアやネットから「迷惑だ」「無責任だ」と散々叩かれていますが、何だか身につまされるような話で同情を禁じ得ません。

それは、個人経営の飲食店なども然りです。材料を仕入れ時間をかけて調理して、気を使って接客して、朝から晩まで身も心もクタクタになって働いても、利益は上がらないどころか減る一方なのです。

■ネットに破壊される既存の経済

一方で、友人のゲストハウスのように、完全に無人化されて、予約から支払いや入退室や清掃などすべてがネットによって管理され、手間をかけずにネットで注文を受けるだけのようなビジネスが千客万来で濡れ手に粟（ちょっとオーバーですが）というのは如何にも現代風ですが、身体を張って地道に商売をしている人間から見れば割り切れないものがあるでしょう。

余談ですが、友人がやっているようなゲストハウスは割高なので、「日本人の利用は少ない」と言っていました。たまに来ても、人数を誤魔化したり、備品を持って帰ったりと、「日本人がいちばんタチが悪い」と言っていました。驚いたのは、掃除のおばさんもウーバーイーツのようなシステムになっているということです。

ただ、すべてがネットに置き換わるわけではないので、ネットはそうやって既存の経済を壊して、最終的には富の偏在を招き国民の生活を貧しくするだけです。

１万人の人間が働いて1千億円のお金を稼ぐのならお金はまわるけど、10人の人間が100億円稼いでもお金はまわらないのです。そんな社会は滅びるだけだよ、と言っていた友人の言葉が耳に残りました。そして、これが坂道を転がり落ちて行く国（社会）の現実なのかと思いました。

（写真AC）



2019年、36人が犠牲となった京都アニメーション放火殺人事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪で起訴された青葉真司被告の裁判員裁判が5日、京都地裁で始まり、青葉被告は「私がしたことに間違いありません」と起訴内容を認めたそうです。また、「事件当時はこうするしかないと思ったが、こんなにたくさんの人が亡くなるとは思わなかった。現在はやりすぎだと思っている」と述べたということです。

来年の１月に判決が下される予定だそうですが、それでも「裁判員裁判では異例の長期に渡る」と言われているのです。これから迅速な裁判と迅速な処刑の要請に従って、淡々と処理されていくのでしょう。裁判員裁判なんて単なる儀式にすぎないのです。

この事件の直後、私はブログに下記のような記事を書きました。

関連記事：
京アニ放火事件の「貧困と孤独」

■貧困と孤独と精神の失調

また、下記の記事の中でも事件について書いています。その部分を再掲します。

関連記事：
『令和元年のテロリズム』

---引用始まり

「京都アニメーション放火事件」の犯人は、昭和53年に三人兄妹の次男として生を受けました。でも、父親と母親は17歳年が離れており、しかも父親は6人の子持ちの妻帯者でした。当時、父親は茨城県の保育施設で雑用係として働いており、母親も同じ保育施設で保育士として働いていました。いわゆる不倫だったのです。そのため、二人は駆け落ちして、新しい家庭を持ち犯人を含む三人の子どをもうけたのでした。中学時代は今のさいたま市のアパートで暮らしていたそうですが、父親はタクシーの運転手をしていて、決して余裕のある暮らしではなかったようです。

そのなかで母親は子どもたちを残して出奔します。そして、父親は交通事故が引き金になって子どもを残して自死します。実は、父親の父親、つまり犯人の祖父も、馬車曳き（馬を使った運送業）をしていたのですが、病気したものの治療するお金がなく、それを苦に自殺しているのでした。また、のちに犯人の妹も精神的な失調が原因で自殺しています。

犯人は定時制高校を卒業すると、埼玉県庁の文書課で非常勤職員として働きはじめます。新聞によれば、郵便物を各部署に届ける「ポストマン」と呼ばれる仕事だったそうです。しかし、民間への業務委託により雇用契約が解除され、その後はコンビニでアルバイトをして、埼玉県の春日部市で一人暮らしをはじめます。その間に母親の出奔と父親の自殺が起きるのでした。

さらに、いったん狂い始めた人生の歯車は収まることはありませんでした。犯人は、下着泥棒をはたらき警察に逮捕されるのでした。幸いにも初犯だったので執行猶予付きの判決を受け、職安の仲介で茨城県常総市の雇用促進住宅に入居し、郵便局の配達員の職も得ることができました。

しかし、この頃からあきらかに精神の失調が見られるようになり、雇用促進住宅で騒音トラブルを起こして、家賃も滞納するようになったそうです。それどころか、今度はコンビニ強盗をはたらき、懲役3年6ヶ月の実刑判決を受けるのでした。その際、犯人の部屋に踏み込んだ警察は、「ゴミが散乱、ノートパソコンの画面や壁が叩き壊され、床にハンマーが転がっていた光景に異様なものを感じた」そうです。

平成28年に出所した犯人は、社会復帰をめざして更生保護施設に通うため、さいたま市見沼区のアパートに入居するのですが、そこでも深夜大音量で音楽を流すなど騒音トラブルを起こすのでした。著者は、「再び失調していったと考えられる」と書いていました。そして、そのアパートから令和元年（2019年）7月15日、事前に購入した包丁6本をもって京都に向かうのでした。彼の場合も、精神的な失調に対して適切な治療を受けることはなかったのです。

生活困窮者を見ると、たとえばガンなどに罹患していても、早期に受診して適切な治療を受けることができないため、手遅れになってしまい本来助かる命も助からないというケースが多いのですが、精神疾患の場合も同じなのです。

不謹慎を承知で言えば、この「京都アニメーション放火事件」ほど「令和元年のテロリズム」と呼ぶにふさわしい事件はないように思います。私も秋葉原事件との類似を連想しましたが、著者（引用者註：『令和元年のテロリズム』著者・磯部涼氏）も同じことを書いていました。

また、著者は、小松川女子高生殺人事件（1958年）の李珍宇や連続射殺魔事件（1968年）の永山則夫の頃と比べて、ネットの時代に犯罪を語ることの難しさについても、次のように書いていました。

「犯罪は、日本近代文学にとっては、新しい沃野になるはずのものだった。／未成年による「理由なき殺人」の、もっともクラシックな典型である小松川女子高生殺し事件が生じたとき、わたしはそのことを鮮烈に感覚した。／この事件は、若者が十七にして始めて自分の言葉で一つの世界を創ろうとする、詩を書くような行為としての犯罪である、と」。文芸評論家の秋山駿は犯罪についての論考をまとめた『内部の人間の犯罪』（講談社文芸文庫、平成19年）のあとがきを、昭和33年の殺人事件を回想しながらそう始めている。ぎょっとしてしまうのは、それが日々インターネット上で目にしているような犯罪についての言葉とまったく違うからだ。いや、炎上に飛び込む虫＝ツイートにすら見える。今、こういった殺人犯を評価するようなことを著名人が書けばひとたまりもないだろう。
 秋山は犯罪を文学として捉えたが、犯罪を革命として捉えたのが評論家の平岡正明だった。「永山則夫から始められることは嬉しい」「われわれは金嬉老から多くを学んできた。まだ学びつくすことができない」と、犯罪論集『あらゆる犯罪は革命的である』（現代評論社、昭和47年）に収められた文章の書き出しで、犯罪者たちはまさにテロリストとして賞賛されている。永山則夫には秋山もこだわったが、当時は彼の犯罪に文学性を見出したり、対抗文化と重ね合わせたりすることは決して突飛ではなかった。一方、そこでは永山に射殺された4人の労働者はほとんど顧みられることはない。仮に現代に永山が同様の事件を起こしたら、彼がアンチヒーローとして扱われることはなかっただろうし、もっと被害者のバッググランドが掘り下げられていただろう。では近年の方が倫理的に進んでいるのかと言えば、上級国民バッシングが飯塚幸三のみならずその家族や、あるいは元農林水産省事務次官に殺された息子の熊澤英一郎にすら向かった事実からもそうではないことが分かる。

この文章のなかに出て来る秋山駿の『内部の人間の犯罪』や平岡正明の『あらゆる犯罪は革命的である』は、かつての私にとって、文学や社会を語ったりする際のバイブルのような本だったので、なつかしい気持で読みました。でも、当時と今とでは、犯罪者が抱える精神の失調や、犯罪を捉える上での倫理のあり方に大きな違いがあり、益々身も蓋もなく余裕のない社会になっているとも言えるのです。

しかし、いくら脊髄反射のような平板な倫理で叩いても、それは気休めでしかないのです。こういったテロリズム＝犯罪はこれからもどとめもなく私たちの前に出現することでしょう。むしろ、貧困や格差の問題ひとつをとっても、テロリズム＝犯罪を生み出す土壌が益々拡散し先鋭化しているのは否定できません。だからこそ、そのテロリズムの底にある含意（メッセージ）を私たちは読み取る必要があるのです。そこにあるのは、坂口安吾が言う政治の粗い網の目からこぼれ落ちる人間たちの悲鳴にも似た叫び声のはずです。

「京都アニメーション放火事件」の犯人はみずからも大火傷を負い命も危ぶまれる状態だったのですが、懸命な治療の結果、命を取り止めることができたのでした。「あんな奴、助ける必要ない」という世間の怨嗟の声を浴びながら、彼は「こんな自分でも、必死に治療してくれた人がいた」と感謝のことばを述べ涙を流したそうです。なんだか永山則夫の「無知の涙」を思い浮かべますが、どうしてもっと早くそうやって人の優しさを知ることができなかったのかと悔やまれてなりません。しかし、それは、彼個人の問題だけではないように思います。

---引用終わり

格差社会というのは、ありていに言えば階級社会ということです。彼らの”テロ”は「たったひとりの階級闘争」という側面もあるように思います。

最近は電車や街中などで、自暴自棄とも言えるような感情を爆発させた言動や行動を目にすることもめずらしくなくなりました。自暴自棄になって自死するケースも多いのですが、その際も他人を巻き添えにする「拡大自殺」という言葉さえ生まれているのです。

「自己責任」という言葉は、何と非情でむごいものかということをあらためて痛感せざるを得ません。私たちが生きているのはそういう社会なのです。

■アマゾンの文化

今日、アマゾンがプライム会員の会費を値上げするというニュースがありましたが、折しも私は、今日、アマゾンから荷物が届かないトラブルに遭遇したばかりです。会費値上げのニュースを見て、その前にすることがあるだろうと思いました。

今日、アマゾンから注文した商品が二回に分けて送られてくるはずでした。私は、アマゾンの「配送指示」には、宅配ボックスに入れて貰うように設定してます。「置き配」でもいいのですが、それでは不安なので、宅配ボックスを指定しているのでした。

今日の二回の配達予定は、それぞれ別の配送業者でした。午前中の便はネコのマークの配送業者で、用事があって出かける際には既に宅配ボックスに商品が入っていました。もう一つの商品は、「Amazon」の配送業者が配達するようになっていました。時間指定はしてないので、いつでも都合のいいときに宅配ボックスに入れておいてくれるはずでした。

アマゾンの場合、配達日になると、「配達中です」というメールが届きますが、その際も私は念の為に宅配ボックスを指定しています。私は、”予備がないと不安症候群”なので（ホントはただの取り越し苦労性ですが）、そういったことには非常に律儀でマメなところがあるのでした。

ところが、夕方、帰宅しても、宅配ボックスは空でした。おかしいなと思っていたら、留守電に着歴が残っているのに気付きました。着歴に残っていた電話番号をネットで検索するとアマゾンからでした。それで、電話すると、「サイトの配達状況をご確認ください」という固定メッセージが流れてきました。

サイトの「配達状況を確認」を見ると、「配達を試みましたが配達できませんでした」と書かれていました。今までは問題なく配達されていたのに、今回に限って何が原因で配達できなかったのか知りたいと思い、アマゾンのカスタマーセンターに連絡しました。

しかし、アマゾンの場合、このカスタマーセンターが曲者なのです。チャットで問い合わせるようになっているのですが、相手はあまり優秀とは言えないAIが搭載されたチャットボットです。「どうして配達できなかったのか、理由を知りたい」というような、個別の質問の回答は用意されてないのでした。「よくある質問」のような通りいっぺんの回答があるだけです。挙句の果てには、二言目には「解決しましたか？」としつこく問いかけて来るのでした。

でも、配達できなかった理由がはっきりしないと、明日も同じことをくり返すかもしれません。こんな非生産的な問答を繰り返しても、何の解決にもなりません。まったくバカバカしくて付き合ってられないという感じでした。

メディアは、プライムの会費の値上げに関して、アメリカやヨーロッパに比べて日本は格安だとか、日本の会費が安いのは日本の配送料が安く、その分配送業者が犠牲になっているからだなどと言って、わりと”好意的”に伝えていますが、私が言いたいのはそれ以前の問題です。

カスタマーセンターにしても、送料が安いからいいだろうみたいな感じで、おざなりになっているような気がしてなりません。そこに見えるのは、アマゾンらしい徹底した合理化の考え方だけです。その先にあるのは、単なる事なかれ主義です。でも、それは、自分たちの手間を省くために、顧客に面倒な手間を強いていることになっているのです。

そもそもトラブルが生じても、サイト内でカスタマーセンターを探すことから苦労しなければなりません。さらに、チャットボットが相手のカスタマーセンターから人間相手のオペレーターに辿り着いて、ただのアルバイトでしかない（しかも外国人？の）オペレーターと頓珍漢なチャットでやり取りしながら、トラブルの内容を根気よく伝えなければならないのです。そうやって初めて"保障"などの問題に入ることができるのです。何だか途中で挫折して泣き寝入りするのを狙っているような感じさえするのでした。

要するに、「荷物が届かないのはどうしてですか？」というように律義に考える日本人の文化とアマゾンの文化は、まったく別個のものだということです。届かなければ即キャンセルして再注文というのがアマゾンとの正しい付き合い方のように思います。そこには、合理化や省力化とは真逆な壮大なる無駄があるように思いますが、それがアマゾンの文化・思想なのでしょう。

■日大の体質

もっとも、こういった事なかれ主義は、アマゾンに限った話ではありません。

たとえば、再びアメフト部の”違法薬物問題”が取り沙汰されている日大も然りです。林真理子理事長の他人事のようなもの言いに呆れたのは私だけではないでしょう。あたらめて作家が如何に裸の王様なのかということを痛感させられた気がします。

これも前に書いたと思いますが、作家こそ世情に通じていなければならないのに、現実はまったく逆で、今や作家センセイは世間知らずの代名詞のようになっているのでした。文字通り「先生と言われるほどの馬鹿でなし」のような愚鈍な存在になっているのです。

林真理子の当事者能力を欠いた寝ぼけたような発言に対して、週刊文春を筆頭に週刊誌が腰が引けているように見えるのは、文壇タブーがあるからでしょう。もとより日大が彼女を担いだのも、メディア対策として文壇タブーを利用しようという思惑があったのかもしれません。文字通り、林真理子はただのお飾りでしかなかったのです。

今回の問題で隠蔽工作と言われても仕方ないような不可解な対応を主導したのは、競技スポーツ部担当の澤田康広副学長ですが、彼は日大OBの元検事、つまり“ヤメ検”です。そう考えれば、記者会見でのあの横柄な態度も納得できる気がします。

今回の問題の背景にあるのも、下記の記事で書いたように、55年前の日大闘争で提起された日大の体質です。その体質は何も変わってないのです。日本会議ではないですが、“持続する志”のもとに集まった勢力が日大を牛耳っている限り、何があっても日大が変わることはないのです。その根本を問うことなしには、結局元の木阿弥になるだけでしょう

案の定、理事長らの記者会見からわずか2日後の今日、大学当局は、アメフト部の活動停止処分を解除するという茶番を演じているのでした。


関連記事：
田中英寿逮捕と日大闘争
Amazonプライムを退会した

（写真AC）

■常軌を逸したワンマン経営

ビッグモーターをめぐる問題でクローズアップされているのは、前社長親子の常軌を逸したワンマン経営です。まさにブラック企業の典型のような会社ですが、しかし、前社長親子が退陣しても、彼等が会社のオーナーであることには変わりないのです。これからは株の100％を保有する資産管理会社を通して、ビックモーターを動かすことになるのでしょう。

ビッグモーターは、六本木ヒルズの森タワーに本社を構え、資本金4億5千万円、従業員数6千名の非上場の「大企業」です。非上場だと、社外（株主）の意向に左右されず安定した経営環境のもとで事業を行なうことができるメリットがある一方で、コンプライアンスが欠如しオーナー社長の独善的な企業経営に陥ることになりかねないと言われますが、ビッグモーターはその典型と言えるでしょう。

1976年山口県岩国市で個人経営の自動車修理工場を創業して、10年もたたずに西日本を中心に多店舗展開を開始し、2000年代に入ると全国に店舗を広げるまでになったのです。

今回の保険金不正請求では、板金部門の不正がクローズアップされていますが、多店舗展開するに際して下関に設立したのが鈑金塗装専門工場で、もともと前社長自身の中に、“金の成る木”としての板金塗装に対するこだわりがあったように思います。前社長の車屋としての出発点は、「板金屋」だったのかもしれません。

■日本社会のブラックな体質

ビッグモーターがブラック企業なのは論を俟ちませんが、しかし、同社が特殊な会社なのかと言えば、決してそうとは言えません。ビッグモーターのような会社は、それこそ枚挙に暇がないくらいどこにでもあるのです。

ブラック企業のオーナー経営者に共通しているのは、一代で財を成したことによる“成金趣味”です。それは、傍から見ていて恥ずかしいような光景ですが、しかし、過剰な自信家である当人は得意満面に違いありません。会社がブラックであるかどうかはさて置くとして、例えばソフトバンクの孫正義氏などにもそれが見て取れます。

そして、彼らの“成金趣味”が企業経営にも反映し、ビッグモーターのようなブラックな体質を必然的に生み出しているように思います。ヤフーの“ネットの守銭奴”のような体質も同じです。

でも、悲しいかな、成金は所詮成金なのです。早稲田を出てMBAを取得した息子は自慢の息子だったに違いありませんが、同時に高卒の叩き上げの身にはコンプレックスの対象でもあったのかもしれません。それが、「コナン君」の人を人とも思わないような暴君ぶりを許してしまったのではないか。

一方で、ビッグモーターで役員や店長を務めたとかいう人物が、まるでホワイトナイトのように、ビッグモーターの体質を批判する先頭に立っていますが、過去の立場を考えれば彼だって一連托生だったのです。彼らのパワハラの犠牲者になった社員もいるでしょう。

こういった寄らば大樹の陰から一転して手のひら返しに至る心性も、三島由紀夫が指摘したように「空っぽの日本人」の特徴を表しており、日本の社会ではめずらくないのです。

■ブラックな福祉事業

私の友人は、現代のいちばんのブラックな業界は、福祉だと言っていました。低賃金と劣悪な労働環境のもとに置かれている介護労働者の背景にあるのは、”福祉”の美名の陰に隠された福祉業界のブラックな体質だと言うのです。

福祉のブラック化は、福祉事業の民間委託の流れから生まれたものです。民間委託というのは、要するに資本の論理を取り入れるということで、ブラック化はある意味で必然とも言えるのです。もっとも、民間委託と言っても介護保険制度を通した公的なコントロール下にあり、社会福祉法人が地方公務員の天下りや再就職の場になっている現実も少なくありません。元公務員たちが、外国人研修制度の監理団体と同じように、介護労働者を管理する立場に鎮座ましましているのです。

それは介護だけではありません。福祉事務所の委託を受けて、年間数千件の葬祭扶助の葬儀を引き受けている、天下りの元公務員たちに牛耳られた社会福祉法人もあります。

介護労働者の給与の大半は、介護報酬という名の国費（介護保険）で賄われているのですが、そもそも介護報酬が低すぎるという指摘があります。そのため、零細な事業所ほど人手不足とそれに伴う利用者の減少で赤字に陥っており、全体の30％近くが赤字だという話さえあるのでした。

その一方で、介護施設をいくつも運営するような規模の大きな事業所においては、介護報酬による”内部留保”を指摘する声があります。国から支払われる介護報酬を労働者にまわすのではなく、経営者が”内部留保”として溜めこんでいるのです。そういった二極化が、福祉のブラック化を見えなくさせていると言っていました。

広島の医師が、ブログの中で、「介護業界の闇・・・、そして在宅療養の勧め」と題して、次のように書いていました。

介護施設がより多くの利潤を追求しようとすると、得られる介護報酬には上限があるため、より少ない職員数での施設運営の方向に向かうしか方法はありません。やりがいのない、賃金の安い、ハードな職場となるため、職員は次々と入れ替わっていきます。介護職員の使い捨てのような状態が生じてしまうのです。そして、それは結局入居者への不利益へとつながるのです。

https://www.matsuoka-neurology.com/posts/post5.html

また、「公益性を求められる社会福祉法人が、利益最優先の介護施設運営」に走った結果、「経営陣は介護職員の能力を軽視しており、介護の素人でも代わりがきくと考えている」と書いていました。

介護の現場で頻発する入所者に対する暴力に対して、「気持はわかるけどな」という声が多いのも、介護という仕事がもっとも低劣なやりがい搾取になっているからでしょう。「能力」や「質」が問われず、ただ低賃金・重労働でこき使われるだけの介護の現場で、仕事に誇りを持てと言う方が無理があるのです。もとより、介護の仕事を失業対策事業のようにした国の責任は大きいのです。

しかも、まるで屋上屋を重ねるように、さらに規制を緩和して介護の仕事を外国人に開放する動きが進んでいますが、それは低賃金・重労働を前提とした愚劣な発想にすぎません。そこにあるのは、プロレタリア国際主義ではなく、3Kの仕事を担う若くて安い人材がほしいという資本の論理なのです。

ビッグモーターの前社長親子と、現代のドレイのように社会の底辺で酷使される介護労働者を対比する中で、この社会のあり様を考えることは決して無駄ではないように思います。


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（public domain）



こんなことばかり書いても仕方ないのですが、最近、世情を賑わせているビッグモーターの不正問題と札幌ススキノの頭部切断遺棄事件についても、メディアのまわりくどい報道に、何だか隔靴掻痒の感を覚えてなりません。どうしてもっとシンプルに考えることができないんだろうと思います。

■保険金不正請求の深層

昔ディラーで働いていて、その後損保の代理店に転職した知人にビッグモーターの問題を訊いたら、中古車業界や車の修理工場の根深い体質もさることながら、主因は損保会社の不作為にあると言っていました。

「保険金詐欺」とも言っていいようなビッグモーターの不正請求があれほどまかり通ったのは、損保会社が修理金額をチェックする査定を事実上棚上げしてビッグモーターのやりたい放題を黙認した上に、さらに不正行為に手を貸すかのように修理車両をビックモーターに紹介していたからです。

わざと傷を付けて修理代金を上乗せした事故車の多くは、別にビックモーターから中古車を買ったユーザーの車ではないのです。損保ジャパンをはじめとする損保会社が紹介（修理を依頼）した保険契約者の車なのです。

私も昔、車を当て逃げされた経験がありますが、翌日、当て逃げした「犯人」が名乗り出たので、保険会社に紹介された修理工場に修理を出したことがありました。修理が出来上がり、後日、送られてきた明細を見てびっくりしました。「保険だからいいようにぼったくっているな」と思いましたが、自分が支払うわけではないので苦笑するだけでした。

パーツを取り替えるより板金塗装した方が工賃が高く、修理工場が儲かるのかもしれませんが、ビッグモーターがやっていたことは、いくら高くても車の持ち主からクレームが来ることはないという、保険のシステムを悪用した手口で、業界では別に珍しいことではないのでしょう。

保険会社にしても、過大な修理代金は保険から支払い、その分は保険料の料率の改定に反映されるだけなので、自分たちの懐が痛むわけではないのです。だから、大手の代理店であるビッグモーターの売上げに手を貸すことで保険契約（特に自賠責保険）のシェアを拡大するという、”悪手”とも言うべき持ちつ持たれつの関係を築いたのでしょう。

「保険制度の根幹をゆるがす大問題」とホントに思っているなら、ビックモーターよりむしろ不正に手を貸した損保会社に対して、会社のあり方そのものを問い直すような大ナタを振るうべきでしょう。でも、所詮はトカゲの尻尾切りで終わるのは目に見えています。

■トランスジェンダーを隠れ蓑にした性犯罪のデジャビュ

一方、札幌の頭部切断遺棄事件では、小学校の頃から不登校であったという29歳の娘は、自分の性に対して定まらない、いわゆる「ノンバイナリー」の側面があったと言われています。しかもメンヘラだったのか、責任能力がないと見做されて罪を問われない可能性があるとも言われているのです。

また、被害者の男性は女装してクラブのパーティなどに出没していたそうですが、実は女装は女性をナンパするための手段だったという話も出ているのです。そのため、ススキノのいくつかの店では女性とトラブルを起こして出入り禁止になっていたそうです。

そして、究極の箱入り娘とも言える29歳の娘との間でもトラブルが生じ、スマホで撮影した娘の動画をネタに自宅にまで押しかけていたという話があります。

断片的な情報しかなく事件の概要が掴みにくいのですが、計画を主導（提案）したのは、娘ではなく父親だったと言われているのも、一家をまきこむトラブルが背景にあったからでしょう。メンヘラでトランスジェンダーの一人娘が、それこそ女装して女性トイレに忍び込む性犯罪者と紙一重のような男の魔の手に落ちたことで、世間知らずの代名詞でもあるような医者の一家が追いつめられて、あのような猟奇的と言うのか稚拙な完全犯罪と言うのかわからないような犯行に至ったというのが真相なのではないか。ここにもLGBTQで指摘されていた、トランスジェンダーを隠れ蓑にした性犯罪の問題が露呈されているように思えてなりません。

このように二つの事件に共通しているのは、被害者が単純な、、、被害者ではないということです。加害者VS被害者という単純な、、、図式で事件を見ると、事件の本質が見えなくなってしまうのです。


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（イラストAC）

■ETCからも排除される暴力団員

今年の2月、産経新聞に次のような記事が出ていました。

産経新聞 THE SANKEI NEWS
ＥＴＣ不正利用容疑で　山口組直系組長３人ら計１１人逮捕

つまり、家族や親族名義のETCカードを使って高速道路を走行したことで、ETCを使って割引になった分をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されたという、目を疑うようなニュースです。

暴力団員の話なので、ざまあと言いたくなりますが、しかし、こういった権力の言いがかりが通用するような社会は怖いなと思いました。何でもありというのはこういうことで、その言いがかりがいつ自分たちに向かってくるやもしれないのです。

この記事は家族や親族名義のカードを使ったという話ですが、クレジットカードを持つことができない暴力団員は、普通はクレジットカードと紐づけてないデポジット式のETCパーソナルカード（パソナ）を使っているケースが多いそうです。「パソナ」の利用規約の中にも暴力団員の申し込みを拒めるとは明記されてなかったのだとか。

ところが、今年の3月から、高速道路6社は、暴力団員が「パソナ」の申し込みができなくなるように規約を改定したそうです。よって今年の3月以降、暴力団員は実質的に高速道路を利用することができなくなったのです。上記の摘発は2月なので、事前に警告する狙いもあったのかもしれません。

■金融庁の「通達」

そもそも暴力団員が銀行口座やクレジットカードを持つことができなくなったのは、1992年に施行された暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）を根拠に、監督官庁である金融庁が、金融機関に暴力団を排除するように「通達」を出したからです。銀行口座やクレジットカードの禁止は、法律に定められているわけではなく、一官庁の「通達」によって行われているのです。

もちろん、ヤクザの肩を持つ義理も由縁もありませんし、それどころか、ヤクザは私たちの日常生活においても、時と場合によってはいつ牙を向けてくるかもしれないような迷惑な存在ですが、それはそれです。ヤクザであれ何であれ、基本的な人権である生存権を奪うようなことが一官庁の「通達」でまかり通ってしまうことには、法治国家として首を傾げざるを得ません。

暴対法に従って全国の自治体で制定された暴排条例（暴力団排除条例）では、暴力団員は市営住宅や県営住宅など公営住宅にも入居できないように定められています。それどころか、賃貸契約に暴力団排除条項が入っていれば、民間住宅の賃貸契約も禁止（もしくは解除）されるのです。もちろん、土地や家屋の売買も同様です。暴力団員は日本国籍を持つ日本国民でありながら、制度的には日本国内に住む家を持つことができないのです。

もちろん、ETCや住宅だけではありません。前も書きましたが、暴排条例の「利益供与の禁止」によって、葬式もできない、宅配も利用できない、何もできないのです。

でも、（ここからが不思議ですが）現実には彼らは普通に生活しています。ホームレスになっているわけではないのです。それどころか、私たちよりいい生活をしています。

■暴対法や暴排条例の当然の帰結

昔、知っている女の子が不動産会社に就職したら、あとでその会社がフロント企業だったことがわかったという話がありました。それで、辞めるときのトラブルを怖れて、親の伝手で警察の幹部に頼んで辞めたのですが（でも、実際は女の子の取り越し苦労で普通に辞めることができたそうですが）、その女の子が言うには、事務所には普段から刑事がよく訪れていたそうです。用事もないのにふらりとやって来て、ソファに座って新聞を読んだり、お茶を飲んでバカ話をしたりしていたのだとか。女の子の目には、警察とヤクザの“癒着”に映ったようですが、担当者の刑事はそうやって情報収集を行っていたのでしょう。しかし、暴対法以降、そういったこともなくなったはずです。そのため、警察の情報収集能力が格段に落ちたと言われているのでした。

フィリピンを拠点にしたルフィ一味による特殊詐欺や強盗などが、暴対法以後の状況を象徴しているように思いますが、暴対法と暴排条例でがんじがらめに縛られた彼らは、直接手を下すのではなく、周辺にいる悪ガキたちを使って“裏稼業”を行なうようになったのでした。ルフィなんてただの使い走りのチンピラにすぎないのです。

彼らは暴対法に対応するために、あのようなSNSを駆使した巧妙なシステムを作って地下に潜ってしまったのでした。そのため、捕まるのは末端のチンピラだけで、元締めには手が伸びることはなくなり、警察は無能みたいに言われるようになったのでした。メディアは、チンピラを指示役だと言っていますが、指示役の上にはさらに指示役がいるのです。警察も金融庁も所詮は公務員なので、ヤクザは公務員の事なかれ主義の体質を逆手に取っているような気がしないでもありません。

YouTubeが新しいシノギになっているという話も同じです。彼らにとって、Googleの建前や本音とYouTubeのいかがわしさは格好のターゲットと言えるでしょう。

ルフィ一味の犯罪も、センセーショナルに報道されたわりには、結局、大山鳴動して鼠一匹に終わる公算が大ですが、それは役人的発想にすぎない暴対法や暴排条例の当然の帰結と言えなくもないのです。

■「駅前やくざは、もういない」

坂口安吾が『堕落論』で書いていたように、人間というのは社会制度の粗い網の目からこぼれ落ちる存在なのですが、況やヤクザにおいてをやという気がします。

猪野健治は、名著！『戦後水滸伝』（現代評論社・1985年）の中で、戦後の混乱期に出現した「新興アウトロー集団」が、博徒やテキヤと言った伝統的なヤクザ組織とは一線を画す”戦後ヤクザ”の基礎を作った、と書いていました。そういった新興の”戦後ヤクザ”が、暴対法やSNSに対応する現代のアウトローの系譜に連なっているのです。

 占領軍による軍政下に展望を失った政治権力とおよび腰、、、、の共産党――その間隙にたくましく芽ぶいていたのが、大小無数のアウトロー集団だった。
 それらのアウトロー集団は、戦前の博徒やテキヤとは、無縁の実力部隊であった。その構成層も、戦前のそれとはまるでちがっていた。復員軍人、特攻くずれ、元官史、ボクサー、旧制大学生、農民、土方の現場監督、元博徒、旧制中学の番長、現職新聞記者、引揚者、元共産党員、元教師、元テキヤ、元銀行員、漁夫、船員あがり‥‥などあらゆる階級の出身者が加わっていた。
 だから彼らは伝統や習慣にとらわれることなく、力のおもむくまま、露店、賭博、集団強盗、詐欺、強奪、恐喝、用心棒、債権とりたてなどありとあらゆる分野に手を出した。
 もてる者から奪い、仲間で分配すること――それが彼らの行動論理だった。
（『戦後水滸伝』・序章 ヤクザ維新）

「この『義侠の血』は、日本のアウトロー独自の情念的なもの」だ、と猪野健治は書いていました。

メディアは、暴対法や暴排条例によって、ヤクザはシノギができなくなり青息吐息だとか、若い組員たちは「ヤクザになったことを後悔している」などと言っていますが、それは権力にベッタリのメディアが暴対法や暴排条例の効果を宣伝しているだけです。

竹中労は、「駅前やくざは、もういない」と書いていましたが、たしかに駅前からヤクザの姿は消えたけど、しかし、彼らは今様に姿かたちを変え、ネットやSNSの奥でしたたかに生き延びているのです。


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（山下公園）

■政治なんてものはない

前の記事からの続きになりますが、年金だけでは生活できないのでアルバイトを探しているけど、アルバイト探しにも苦労しているという70歳の知り合いのせつない話を聞くにつけ、私は〈政治〉というものについて考えさせられました。そして、吉本隆明の「政治なんてものはない」（『重層的な非決定へ』所収）という言葉を思い出したのでした。

指導者の論理と支配者の論理というのは、自分の目先の生活のことばかり考えているやつは一番駄目なやつで、国家社会、公共のことを考えてるのがそれよりいいんだみたいな価値観の序列があるんですよね。ところが僕は違うんです。僕は反対なんです。自分の生活のことを第一義として、それにもう24時間とられて、他のことは全部関心がないんだって、そういう人が価値観の原型だって僕は考えている。

これは、前も紹介しましたが、NHK・Eテレの吉本隆明を特集した番組（戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか ２０１４年度「知の巨人たち」「第５回　自らの言葉で立つ　思想家～吉本隆明～」）の中で取り上げられていた吉本隆明の発言です。

高齢のためにアルバイトすらなかなか見つけることができない。見つかっても警備員のような薄給で体力的にきつい仕事しかない。アルバイトの現場では、外国人の若者の方がはるかに労働力として重宝され、彼らができない仕事を落穂拾いのように与えられるだけ。

そんな現実の中で出会った（出会いつつある）のが、「外国人排斥」に繋がりかねないような〈政治〉です。「自分の生活のことを第一義として、それにもう24時間とられて、他のことは全部関心がない」彼にとっての〈政治〉がそれなのです。

昨日（7月8日）は安倍銃撃からちょうど1年でしたが、親ガチャで過酷な人生を歩むことを余儀なくされた山上徹也容疑者にとっての〈政治〉は、安倍晋三であり旧統一教会だったのでしょう。

■革命は胃袋の問題

日々の生活に追われ、自分の生活を一義に考えていく中で、阻害要因として目の前に立ちはだかるのが〈政治〉なのです。与党か野党かとか、政党支持率がどうかとか、投票率がどうとかいったことは二義的なことで、日々の生活に追われ、自分の生活を一義に考えている人々にとっては、どうでもいいことなのです。

でも、メディアに出ている識者やジャーナリストは、そんな「どうでもいいこと」を政治としてあげつらい、大事なもののように言うのです。生活者が無関心なのは当たり前なことなのに、無関心ではダメだ、だから政治がよくならないのだ、と説教するのでした。

日々の生活に追われる人々にとって、もっとも切実で大事な問題は今日のパンを手に入れることです。そして、パンが手に入らないとき、初めて〈政治〉と出会うのです。竹中労は、革命は胃袋の問題だと言ったのですが、とどのつまりそういうことでしょう。

ちなみに、吉本隆明は、埴谷雄高との論争の過程で書かれた「政治なんてものはない」という文章の中で、「革命」について、次のように書いていました。

「革命」とは「現在」の市民社会の内部に厖大な質量でせり上がってきた消費としての賃労働者〈階級〉の大衆的理念が、いかにして生産労働としての自己階級と自己階級の理念（およびそれを収奪している理念と現実の権力――その権力が保守党であれ革新党であれ――）を超えてゆくか、という課題だと考えております。
（『重層的な非決定へ』・埴谷雄高への返信）

しかし、これは、新旧左翼と同じように、大いなる錯誤だとしか言いようがありません。何だかシャレみたいに上げたり下げたりしていると思うかもしれませんが、吉本隆明もまた、上か下かの視点が欠如した市民的価値意識に囚われた人なのです。

武蔵小杉や有明のタワマンの住人に向かって、「子育て大変ですよね」「私たちは皆さんの経済的負担を軽減したいと考えています」「皆さんの味方になりたいのです」と演説している、左派リベラルの政党なんて「敵だ」「クソだ」と思われても仕方ないでしょう。”下”の人々にとって、そんなものは〈政治〉でもなんでもないのです。

宗教二世に限らず、多くの”下”の人々が山上徹也容疑者に共感するのも、彼の生活や人生に自分と重なるものがあるからでしょう。


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■労働市場から弾き出される中高年

70歳になる知り合いがいて、年金だけでは生活できないのでアルバイトを探しているけどなかなか見つからず苦労している、という話をしたことがありますが、昨日、その知り合いと久しぶりに会って中華街で食事をしました。

彼は、自分たちにまわって来る仕事は、20年も30年も前からまったく時給も上がってないような底辺の仕事しかない、と嘆いていました。たとえば、警備員などがその典型で、警備員になるには本籍地の役所が発行する身分証明書が必要なので、実際は日本国籍の人間しかできない仕組みになっているそうですが、そのため、いつまで経っても時給が上がらない、と言っていました。

どういうことかと言えば、今の非正規の労働市場は、「若ければなんでもいい、国籍を問わない」という感じなのだそうです。外国人労働者の流入によって、今まで日本人の中高年がやっていたような仕事も、とにかく若い人材を求めるようになっているのだとか。そのため、年齢の高い非正規の労働者が労働市場から弾き出されるようになっていると言うのです。

しかも、警備員に見られるように、日本人に限定される（若い外国人を雇用できない）仕事は、逆に低賃金のまま据え置かれるという“逆転現象”さえ生まれているのです。ありていに言えば、単純労働の市場では、年老いた日本人より若い外国人の方が付加価値が高いという、身も蓋もない市場原理がはたらきはじめているのです。

彼の話を聞きながら、何だかこっちまでつらい気持になりました。そして、以前、高齢化社会を扱ったNHKの番組の中で流れていた、「歳をとることは罪なのか」という言葉を思い出したのでした。

要は、日本の過酷な老後の現実と照らし合わせた上で、外国人労働者の問題をどう考えるかでしょう。その問題を資本の論理に任せるだけでホントにいいのか、ということです。

■資本の論理

今日、近所の「まいばすけっと」というイオンが展開しているミニスーパーに行って外に出たら、そこに納品のトラックがやって来ました。トラックを見ると、助手席には黒人の青年が首にタオルを巻いて乗っていたのでした。それは、運送業界の「2024年問題」が取り沙汰される中で、助手を付けて運転手の負担を少しでも軽減しようという付け焼刃の対策なのかもしれませんが、納品の補助をするのも、今や外国人労働者が起用されるようになっているのでした。それともう一つは、ゆくゆくは彼らのような若い外国人を運転手として育成しようという思惑もあるではないかと思いました。

人手不足と言っても、それは若い人材が不足しているという話にすぎません。高齢の労働者は、人手不足だと騒がれている中でも、相変わらず仕事探しに苦労しているのです。人手不足ではないのに、人手不足にされているのです。そうやって労働市場の埒外に置かれているのでした。

知り合いは駐車場の係員の面接に行って、「愕然とした」という話をしていました。けんもほろろに断られて、帰りに駐車場を見ると、そこにはパキスタンかネパールの40代くらいの男性が二人働いていたそうです。特別の技能も知識も必要ない単純労働では、国籍は二の次で、とにかく若けりゃいいという、身も蓋もない考えがまかり通っているのです。それが、資本の論理なのです。

■重宝される若い移民たち

これでは、日本でも早晩、ヨーロッパと同じように移民排斥の声が大きくなっていくでしょう。移民を入れるかどうかという論議自体がナンセンスなほど、既に日本はなし崩し的に“移民大国”になっているのですが、「若けりゃなんでもいい、国籍を問わない」という資本の論理によって、若い移民たちが今後益々重宝されるようになるでしょう。国連の自由権規約委員会の調査報告で、「人身取引き」と指摘された技能実習制度の見直しもはじまっていますが、しかし、それは、必ずしも人権尊重やヒューマニズムから外国人労働者の待遇の「改善」がはかられているわけではないのです。土木建設や農業や漁業や介護だけでなく、あらゆる単純労働の現場に若い人材がほしいという、資本の要請によるものが大きいことを忘れてはなりません。それを、左派リベラルがあたかも自分たちの運動の成果であるかのように言い募っているだけです。そこに大いなる錯誤と誤魔化しがあるのです。

ヨーロッパでは、移民反対の先頭に立っているのは、移民として先にやって来たマイノリティーたちだと言われています。つまり、自分たちの仕事があとから来た若い移民たちに奪われるからです。

でも、日本の場合は、ヨーロッパと比べて社会保障制度が遅れているので、年金のレベルも低く、年金を受給しながら生活のために働かなければならない高齢者が多く存在します。そのあたりがヨーロッパと事情が異なるし、問題はもっと深刻だと言えます。

日本で移民排斥の声が高まれば、中国や韓国に対する民族排外主義とは比べものにならないくらい、極右の台頭と社会の分断をもたらすことになるでしょう。

「爺さんや婆さんに仕事がないのは当たり前。早く死んで楽になれよ」なんて悪態を吐いているネットの（頭の弱い）若者たちにしても、やがて外国人労働者との間で職の奪い合いをしなければならないのです。そして、年を取って夫子自身が「爺さん」や「婆さん」になれば、若い外国人労働者に職を奪われることになるのです。資本主義社会では、「共生」など絵に描いた餅にすぎないのです。

生き延びるために資本は国家を易々と乗り越えるけど、私たち個人は〈国民〉という概念や身分に縛られたまま、国家の中で（そして、その理不尽さの中で）一生を送るしかないのです。

■観念の先を行く現実

観念的に「差別は悪い」「移民排斥は間違っている」と言っても、現実は既に観念の先を行っているのです。「万国の労働者団結せよ」というスローガンも、（昔から言われていたことですが）めぐまれた本工の話にすぎません。まぎれもない労働者でありながら、左派の運動の中でも排除されてきた底辺の労働者たちが、移民排斥に動員されファシズム運動に組織されるのは杞憂とは言えないでしょう。

左派リベラルには、「ざまあみろ」「笑わば笑え」という気持しかありません。「差別は悪い」「移民排斥は間違っている」と言っても、負の感情に支配された人々からは冷笑されるだけでしょう。シャンタル・ムフではないですが、「闘技」の政治を回避してひたすら中道化して行った彼らには、もはやどこにも出番はないのです。それどころか、〈革命〉はファシストに簒奪され、右派の政治の代名詞にさえなってしまったのでした。


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■同級会の案内状

地元にいる高校時代の同級生から、同級会の案内状が届きました。私の出た高校には各地に同窓会があって、関東地区の同窓会の世話役も同級生がやっているのですが、それとは別に、地元の同級生が個人的に計画した同級会のようです。

今回の同級会については、私も事前に知っていました。地元にいる別の同級生から電話があった際、「同級生の○○知っているやろ。あいつが中心になって同級会を計画しているらしい。この前会ったときそう言っていた」という話を聞いていたからです。

ただ、会場を探すのに苦労していると言っていました。と言うのも、観光地なのでホテルなど会場になる施設はいくらでもあるのですが、どこのホテルも人手不足で宴会を受け入れることができないと断られるのだとか。特に仲居さん不足が深刻なのだそうです。

■観光地の勢力図

私が知っている頃は、大きな観光ホテルには「副支配人」や「営業部長」などという肩書の名刺を持った専属の営業マンがいて、宴会や団体旅行の勧誘のために県内の役所や企業などを回っていました。

昔は役場や農協などに関連する団体がお得意さんだったのです。また、会社も忘年会などは泊まり込みで行くことが多かったのでした。

もちろん、ホテルと言っても全国チェーンのホテルではなく、昔からやっている地元の温泉ホテルです。温泉地なので、働いている人も、（言い方は悪いですが）いろんな事情を抱えて「流れて来た」人も多かったのです。

でも、今はそんな地元のホテルや旅館はどこも苦戦しており、廃業したり買収されたところも多いようです。その一方で、まるでハゲタカのように全国的に名の知れたホテルチェーンなどが進出してきて、観光地の勢力図は大きく塗り替えられているのでした。

因みに、同級会の案内状を送って来た同級生の実家も温泉ホテルでしたが、既に廃業しているそうです。同級生の中には何人かホテルや旅館の息子がいましたが、いづれも廃業していると言っていました。

■みんな買収された

昭和の終わり頃から、団体旅行や社員旅行などがだんだん姿を消していったのでした。このブログで何度も書いていますが、私は、山奥の過疎の町から親元を離れて観光地にある高校に入ったのですが、年に何回か父親が団体旅行でやって来るので、そのたびに旅館を訪ねて小遣いを貰ったりしていました。父親だけでなく母親も、婦人会の旅行でときどき来ていました。

旅行と言っても、実際はただ宴会するために訪れるにすぎません。私の田舎も旅館が10軒くらいある山奥の温泉場だったので、わざわざよその温泉場に行く必要もないだろうと思いますが、昔はそうやって街に出ることが楽しみでもあったのでしょう。しかも、利用する旅館も決まっていたのでした。それぞれの町や村にはご用達みたいな旅館があったのです。

もっとも、今をときめく湯布院温泉や黒川温泉も、昔は鼻の下を伸ばした男たちが行くピンク色の温泉地でした。前も書いたかもしれませんが、近所のおいさん、、、、（おじさんのこと）が、黒川の枕芸者に会うために、夜毎、高原の道をバイクを走らせていたのは子どもの間でも有名でした（親の噂話を盗み聞きしてみんなに触れ回っただけですが）。しかし、湯布院や黒川は、小さな温泉地で小回りが利いたので、時代の波にうまく乗って従来のイメージを一新することに成功したのでした。

そして、瀕死の状態にある温泉地にトドメを刺したのが、今回の新型コロナウイルスだったと言えるでしょう。友達も言っていましたが、地元の温泉ホテルは韓国や中国の資本に買収されているそうです。私が知っているホテルの名前を次々にあげて、「みんな買収された」と言っていました。

■ポン引きのおばさん

仲居さん不足をもたらしたのは、昔からの仲居さんが高齢化して、引退したことが大きいのかもしれません。仲居さんもまた、「流れて来た」人が多かったのです。

前に帰省した折、飲食店をやっている友達の店に行こうとしたら、道がわからなくなり、たまたま路地の角で客引きをしていたお婆さんに店の場所を訊いたら、何と店まで案内してくれたことがありました。

友達にその話をしたら、「ああ、あの婆さんにはときどき小遣い銭を渡しているんだ」と言っていました。そうすると、観光客を連れて来てくれるのだそうです。

で、この前電話があった際、「あのポン引きのお婆さんはまだ元気か？」と訊いたら、生活保護を受給して施設に入ったと言っていました。友達の話によれば、（多分離婚して）若い頃「流れて来て」、飲み屋で働いたり仲居をしたりしているうちに、旦那を見つけて「二号さん」になり面倒を見て貰っていたそうです。そして、旦那亡きあとは街頭に立って客引きで生活費を稼いでいたのです。ポン引きは、余所者が集まる色街において、相互扶助みたいな側面もあったのです。

高校生の頃、友達の家に行くのにポン引きが立ち並ぶ裏通りを歩いていると、私は体格がよかったので、「お兄ちゃん、遊んで行かない。安くするよ」と次々と声がかかるのでした。でも、高校生の私には、ズボンのポケットに100円玉や10円玉が数個しか入っていません。そのため、「申し訳ございません」というような恐縮した気持で通ったことを覚えています。

今のように社会が整序化されシステム化される前の時代は、たしかに暴力が身近にあり人の欲望もむき出しになった荒っぽい社会だったけど、しかし一方で、そのように人の温もりのようなものがあったし、お互いに助け合う精神も健在だったのでした。

私が高校生の頃は繁華街の路地はポン引きだらけで、温泉街の風物詩と言ってもいいような光景がありましたが、今はポン引きのおばさんを見かけることもほとんどなくなりました。

■インバウンドのもう一つの顔

とは言え、韓国などから来るおっさんたちの目的が、ゴルフと買春であることには変わりがありません。中国政府の方針でまだ復活していませんが、中国からやって来るおっさんたちの団体も同じです。それは、テレビが決して伝えることがないインバウンドのもう一つの顔なのです。昔は、日本人がゴルフと買春のために韓国に行っていましたが、いつの間にか逆になっているのでした。

東京などには外国人観光客専門の風俗も多いそうで、東京の若い女性の間に梅毒が流行しているのも、それと無関係ではないと指摘する人もいるくらいです。

日本は、いつの間にか「安い国」「買われる国」になったのです。しかも、テレビやYouTubeなどは、それをさも自慢であるかのように「ニッポン凄い！」と伝えているのでした。

（public domain）

■独りよがりな左派の文章のスタイル

別に言いがかりをつけるつもりはありませんが、左派界隈の文章を読むと、ホントに相手に伝えようと思って書いているのか、疑問に思うときがあります。

これは、昔からそうで、たとえば『現代の眼』などに書かれていた文章は難解なものが多く、相当な読解力が必要でした。先日、某雑誌で久しぶりに菅孝行氏の文章を見つけてなつかしかったのですが、菅氏の文章などはその最たるもので、一度では理解できないので、何度も同じ個所を読み返しながら読み進んで行かなければなりませんでした。

丸山眞男氏の実弟のジャーナリストの丸山邦男氏が、左派はもっと読みやすい文章を書かなければダメだと、それこそ口が酸っぱくなるくらい言っていましたが、そういった左派特有の独りよがりな伝統は今も引き継がれているような気がします。

もっとも、左派は思想的に唯一前衛党主義で独善的なところがありますので、独りよがりな体質は宿痾とも言えるのかもしれません。

■アジア記者クラブのツイッター

最近、難解ではないけど、読みにくいなと思ったのは、アジア記者クラブのツイッターです。たとえば、こんな感じです。

訪🇷🇺アフリカ和平交渉団にプーチン大統領が6月17日、衝撃的暴露。🇺🇦政府が2022年3月に署名した「🇺🇦の永世中立と安全保障に関する条約」（🇹🇷仲介・特別軍事作戦の中止）を提示したからだ。条約履行の見返りに🇷🇺軍はキエフ周辺など北部から撤退した。🇺🇦が未履行。https://t.co/RUzVBHmgMe @bricsmedia pic.twitter.com/nsWAA5cKih

— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) June 20, 2023

最悪な”おじさん構文”と言えるでしょう。野暮を承知で言えば、文章の中に国旗の絵文字が散りばめられていると、読みづらくて疲れるのでした。恐らくリズミカルに読み進むことができないからだと思います。投稿しているのはジャーナリストのはずですが、文章にリズムがあるという基本がわかってないのではないかと思ったりします。

そもそもこんな文章を投稿して、恥ずかしいと思わない感覚が凄いなと思います。もしかしたら、逆に得意満面なのかもしれません。

読みにくい文章を書いて、「オレ凄いだろ」みたいなアホらしい風潮がネット以前にはありましたが、ネットの時代になると、こういった絵文字の多用が“痛い”文章の代表例みたいに言われるようになったのでした。これではアジア記者クラブのツイッターが、”痛い”左翼を象徴していると言われても仕方ないでしょう。

前にリベラル界隈のYouTubeチャンネルが、テーマも出演者も重複していて、まるで“リベラル村”の井戸端会議みたいになっていると嫌味を書きましたが、左派も似たようなもので、狭いサークルで「異議なし！」と言い合ってお互いに慰謝し、自己満足しているだけのようにしか見えません。

アジア記者クラブのツイッターは、特にウクライナ戦争においては、一般的なメディアとは違う視点を持っているので参考になることも多いのですが、それだけに残念な気がしてならないのでした。

これもまた、「『負ける』という生暖かいお馴染みの場所でまどろむ」光景の一つかもしれない、と思いました。

（イラストAC）

■「世界難民の日」

6月20日は国連が定める「世界難民の日」で、それに合わせて東京スカイツリーは、特別に国連カラーの青色にラットアップされるそうです。これは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の駐日事務所が主催するライトアップイベントの一環で、スカイツリーのほか全国40ヶ所以上のランドマークが青色にライトアップされるということです。

また、「世界難民の日」に合わせたユニクロの「特別授業」で、女優の綾瀬はるかが、東京都武蔵野市の小学校にサプライズで登場したというニュースもありました。これは、ユニクロがUNHCRとタイアップして行っている、箪笥の肥やしになった服を回収して、難民たちに届けるという社会貢献活動の一環だそうです。

■異常な日本の難民認定率

先日、国会で成立した改正入管難民法で散々指摘されたように、日本の難民認定は外国に比べて非常に厳しく、2022年度に難民と認定されたのは202人です。2021年が74人でしたから2.7倍に増えたのですが、しかし、不認定とされた人は2022年では1万人を超えるそうで、認定率は2％以下の狭き門なのです。

ちなみに、2021年度の各国の認定数と認定率は以下のとおりです。これを見ると、日本の異常さが一目瞭然です。



※日本以外のデータは、以下のサイトから引用しました。

国際NGOワールド・ビジョン
難民認定者数と認定率の世界比較、受け入れ数ランキングや日本の現状

※日本のデータは、生活保護の捕捉率などと同じように、出入国管理庁が発表したおおまかな数字しかなく、上記のような比較データがありません。それで、出入国管理庁が発表した数字に基づいて当方で算出しました。

■難民は他人事

ユニクロの「特別授業」に見られるように、日本にとって難民は所詮他人事なのです。自分たちは難民を冷酷に追い返しながら、遠い国の難民には可哀そうと同情を寄せる。ここにも、日本人お得意の建前と本音が表れているのでした。

まるで現代版貴族の館のような33階建ての豪奢な横浜市庁舎も、UNHCRの呼びかけに応じて、6月20日には青色にライトアップされるそうですが、だったら山中竹春市長は、日本のお寒い難民認定の現実について、嫌味の一つくらい言えよと思います。

難民申請を審査する参与員が100人いる中で、一人で難民申請の25％を担当していた参与員がいたことが、先の入管難民法改正案の審議の過程であきらかになりましたが、その参与員にどうして審査が偏ったかと言えば、彼女が難民審査にことのほか厳しい姿勢を持っていたからです。その一方で、認定に積極的な参与員の元には、いっこうに審査がまわって来なかったそうです。

片端から（事務的に）申請を却下した彼女は、一方で、地雷除去の活動もしていて、「難民を助ける会」という国際NGO団体の名誉会長を務めていたという、驚くべき事実もあきらかになったのでした。もっとも、近くに来た難民は水をかけて追い返し、遠くの難民には可哀そうと施しを与える日本人のいやらしい心根を考えれば、それも別に不思議ではないのです。

そして、こういった建前と本音の両刀遣いの先に、あの「ニッポン凄い！」の自演乙に象徴される、「反日カルト」の旧統一教会と平気で手を組むような下劣な「愛国」主義があるのでしょう。

■知性より名誉

国連難民高等弁務官事務所と言えば、ご存知のように、緒方貞子さんが1991年から2000年まで10年間、第8代の難民高等弁務官を務めていましたが、そのお膝元がこのあり様なのです。

緒方貞子さん自身は、日本の難民認定の低さを批判していたようですが、ただ、日本では緒方貞子さんの難民高等弁務官という職も、名誉職のようなイメージで捉えられていたフシがありました。だから、日本の入管行政が変わることはなかったのです。

知性より名誉が優先されるのは、日本の公的な組織ではよくある話で、そうやって建前と本音が合理化されるのでしょう。さしずめ綾瀬はるかの「世界難民の日」の「特別授業」などはその最たるもので、そこには知性の欠片もないのです。彼女は、難民の何を知っているというのでしょうか。

（イラストAC）

■「性自認」を避けたい思惑

性的マイノリティに対する理解を増進するための「LGBT理解増進法」が、昨日（16日）参議院本会議で可決、成立しました。

今回成立した「LGBT理解増進法」について、当事者たちは、これはマイノリティではなくマジョリティのための法律で、むしろ差別を助長するものだと批判しています。メディアの論調も概ね、彼らの批判に沿ったものになっているようです。

「LGBT理解増進法」には、自民案、維新・国民民主案、立民・共産案の三つの案がありました。

下記は、三案を比較した図です。


（毎日新聞より）

これを見てもわかるように、大きな違いは「基本理念の表記」と「性自認の表記」です。ただ、「性自認の表記」に関しては、「性自認」も「性同一性」も英語に訳すと「ジェンダーアイデンティティ」になるので、英語では同じことです。にも関わらず、あえて「性同一性」や「ジェンダーアイデンティティ」という言葉に拘ったのは、「性自認」という言葉を使いたくないからでしょう。つまり、自分が女だと思ったら女で、男だと思ったら男で、どっちでもないと思ったらどっちでもないという、「性自認」が認知されるのを避けたいという思惑が透けて見えるのでした。

■日本の伝統的な家族形態はとっくに破産

一方で、LGBTQそのものに対して、天皇制に連なる日本の伝統的な家族形態＝家族観を壊すものだとする、右派からの反対もありましたが、そういったカルト的な「愛国」思想がとっくに破産しているのは誰が見てもあきらかです。むしろ、家族が個に解体されてバラバラになっていることは、私たちが一番よくわかっているはずです。

それは教育や道徳の問題なんかではありません。何度も言いますが、資本主義の発展段階において必然的に変容が迫られる「文化」の問題です。家父長制的大家族から核家族になり、核家族から個の時代になっていくのは、産業構造の変化やそれに対応した労働の変化によってもたらされる新しい「文化」＝生き方に他ならないのです。未婚者やディンクスなどが増えているのも、”時代の変化”としか言いようのない「文化」＝生き方であって、「異次元の少子化対策」などでどうなるものでもないのです。

話が逸れますが、年間3兆円の税金を投じるなら、「少子化対策」ではなく貧困対策に使うべきでしょう。児童手当なども含めた子ども向けの施策も、貧困対策として講じるべきでしょう。そもそも、アナクロな伝統的家族の形態や、広末涼子のスキャンダルに見られるように未だ「不倫」などという言葉が流通して、”良い母親”像みたいなものを一方的に押し付けられるような社会で、「少子化対策」もないだろうと思います。

マイナンバーをめぐるトラブルも然りで、家族単位で発行される健康保険証と、個人単位のマイナンバーカードとは根本的に仕組みが違うわけで、それを統合するのに無理があるのは少しでも考えればわかるはずです。伝統的家族の形態を守りながら、マイナンバーカードを発行するというのは、発想そのものに矛盾があるのです。それを入力ミスや設定ミスといった、いわゆる人為的ミスのせいであるかのように言うのは、問題を矮小化するものでしかありません。

■LGBT理解増進法（案）の問題点

「LGBT理解増進法」の問題点については、上野千鶴子氏が理事長を務める「NPO法人 ウィメンズ アクション ネットワーク（WAN）」のサイトに法案の成立前に書かれた、奈良女子大学名誉教授の三成美保氏の下記の文章が非常にわかりやすくまとめられていました。

WAN
LGBT理解増進法案の問題点

三成氏は、まず、超党派合意案にあった「学校設置者の努力」という独立条項がなくなり、与党案・維国案・４党合意案では「事業者等の努力」条項に統合されたことに大きな”後退”があると言います。これにより、「LGBT児童生徒の自殺念慮」がきわめて高い現実に対して、学校現場の対策が「停滞」することが懸念されると言うのでした。子どもがみずからの性に対して同一性を持つことができず、悩んだ末に死にたいと思うような事態を見逃すことになると言うのは、そのとおりかもしれません。

さらに与党案・維国案・４党合意案（「LGBT理解増進法」）は、理解増進に対して”足枷”とも言うべき文言や「留意事項」が付け加えられたと言います。

第二は、超党派合意案にはなかった「保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育」（維国案）という文言が「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ教育」（４党合意案）に修正されて追加されたことである。（略）４党合意案は、「保護者の理解」を「家庭」に置き換え、さらに「地域住民」を加えた。これにより、親や地域集団が批判的な声をあげると学校でのLGBT理解増進教育が阻害される恐れが高まる。

今回の修正案でなによりも懸念されるのは、「すべての国民が安心して生活できるよう留意する」（維国案・４党合意案）という留意条項である。これは、LGBTの人びとが他の国民の安全を脅かす存在であるとのメッセージになる。加えて、4党合意案では、「この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定する」とまで規定された。いったい誰のための指針なのか。理解増進法はマイノリティたるLGBTのための法である。留意事項を入れると、意味が180度異なってしまう。

たしかに、「LGBT理解増進法」が、「すべての国民」や「家庭」や「地域住民」といった、今まで性的少数者を差別していたマジョリティに配慮することに重心を置いた法律に変わった、と言うのはその通りかもしれません。

そこに、「性自認」という言葉を避けたいという思惑や、「不当な、、、差別」という表記にこだわった理由があるように思います。ただの差別ではなく、「不当な、、、差別」と表記することで、法文解釈では不当ではない、、、、、、「合理的な区別」が対置されることになるからです。つまり、差別ではない「合理的な区別」もあり得るという、論理的な余地を残すことになったのです。

どうしてこのように”後退”したのかと言えば、その背景に、トイレや浴場やスポーツの現場で、今後トランス女性の存在を認めなければならないという、人々の「懸念」や「不安」があるからだと言われています。言うなれば、「LGBT理解増進法」の”後退”は、「俗情との結託」に他ならないのです。

三保氏は、この「懸念」や「不安」について、次のように書いていました。

「トイレ・浴場・スポーツ」という「女性専用／女性限定」の場面に、男性としての経験や男性としての身体的要素をもつトランス女性が侵入することは女性の安全や権利を脅かすという議論は、一見わかりやすい。しかし、この議論はあまりに乱暴であり、現実的でもない。トイレ・浴場・スポーツでは条件が異なるため、同一レベルで論じるべきではなく、トイレについても不特定多数が使う公衆トイレと職場学校などの顔見知りが使うトイレとでは利用者の状況が異なる。そもそも男性がトランス女性であると偽った上で女性トイレなどに侵入することは犯罪であり、侵入者個人の責任が問われるべきである。トランス女性一般を性暴力と結びつける言説は、トランス女性の尊厳をも脅かす。

トイレや浴場などの設備は改修し、目的に応じて利用ルールを定めることによって想定されるトラブルを十分に防ぐことができる。スポーツについても、男女という区別を超えて、体格やホルモン値、筋量などの指標による新たな区分を設けて競い合うこともできるだろう（略）。

スポーツを「男女という区別を超えて、体格やホルモン値、筋量などの指標による新たな区分を設けて競い合うこともできる」というのは、驚くべき論理ですが、「性の多様性」がそういう発想に行き着かざるを得ないというのもたしかでしょう。

■トランス女性と「女性の安全」の問題

トランス女性の問題については、当然と言うべきか、一部のフェミニストたちから、もともとトイレが性犯罪が起きやすい危険な場所だったことから、男女の区別がないトイレが増えたり、トランス女性が女性用トイレにフリーで入ることが認められれば、さらに性犯罪の危険が増すことになりかねないとして、見直しを求める声が上がったのでした。彼女たちは、それを「女性スペースを守る」というような言い方をしていました。また、そんなフェミニストに同調したのかどうかわかりませんが、やはり一部の左派の間でも、トイレの共有には「懸念」の声が上がっていました。

「懸念」する側の“論客”の一人と言ってもいい、武蔵大学社会学部教授の千田有紀氏は、Yahoo!ニュースの「個人」のコーナーで、LGBT法の問題について以下のような文章を書いていました。私もすべて読みましたが、「LGBT理解増進法」への流れを知る上で非常に参考になりました。

尚、千田有紀氏は、その言説ゆえにLGBTQの当事者団体やフェミニズムの団体から裏切り者扱いされて、誹謗中傷の攻撃を受けているみたいです。そのためもあってか、16日にWANの理事を辞任したことをあきらかにしていました。

自分たちの意に沿わない主張に対して、被害者や少数派の名を借りて、近親憎悪のような攻撃を仕掛けて来るのは今にはじまったことではありませんが、そうやって自由な言論を封殺する”もうひとつの全体主義”がここでも顔を覗かせているような気がしてなりません。まったく唾棄すべき光景と言うべきでしょう。

Yahoo!ニュース個人
LGBT法案は、性別の意味を変える。もっと議論が必要だ。
LGBT法案、「すべての国民の安全」は差別か？
LGBT法案で、損をした政党、得をした政党はどこか？
LGBT法案のもう一つの焦点―学校から医療に送られる子どもたち
自民党のLGBT法案――女湯問題は「デマ」なのか、「不当な差別」とはどういう意味なのか
LGBT法案、自民党が失望させた「保守派」と「女性たち」
LGBTと女性の人権　加賀ななえ議員がホッとしたわけ

千田氏は、LGBT法で大事なのは、「女性の安全」である、そうでなければならないと言います。

LGBT法案に反対しているのは、「統一教会の人たち」「家族の価値を保持したい人たち」「男女の2分法を維持したい、反フェミニスト」なのだという報道を聞くと、これほど大騒ぎになっているのに、争点自体がわかってないように感じる。もちろん、そういう側面はあるだろう。この法案に反対する自民の「保守派」は、確かにそういう人たちであろう。しかし報道されないできたが、でてくる反対の論拠は、そういったものよりもむしろ「女性の安全」に軸足がある。
（LGBT法案、自民党が失望させた「保守派」と「女性たち」）

千田氏は、女性は数の上ではマジョリティだけど、社会的にはマイノリティな存在だと書いていましたが、まったくその通りで、例えば、痴漢などはこの社会における女性の存在をよく表した性犯罪だと言えるでしょう。

「性自認」というのは、社会的にはきわめて曖昧なもの（わかりにくいもの）です。そういった曖昧さ（わかりにくさ）を盾にした性犯罪から、どうやって「女性の安全」を守るのかということを、もっと真面目に考える必要があるでしょう。

そのあたりのことを千田氏は、次のように書いていました。

トイレがそもそも危険な場所であることは、一定の社会的合意があると思われます。そしてトイレの安全は、いまの制度では「男女」に空間をわけることによって、担保されています。しかしそのような制度設計と、自分の「性自認」に基づいてトイレを使用したいと考えるトランスジェンダーのひとの思いと、ほんのごく一部の、なんとかして女子トイレに入りたいと考える潜在的性加害者の存在とが、ハレーションをおこしてしまっています。このような状況下で、「女性が安全にトイレを使いたい」という、それ自体は当たり前の願いが、「トランス差別」と解釈されてしまいかねないという、複雑な状況がでています。

というのもよく誤解されているように、トランスジェンダーという概念は、性同一性障害（性別違和、性別不合、トランスセクシュアル）のひとだけを指すのではないからです。異性の服装をするひとから、ときには社会から押し付けられる性役割に違和感をもつひとまでを含み込む、ひろい概念です。そして「性自認を尊重する」という行為は、他人の内心の「性別」を受け入れることです。ですからどんな場合にでも、「あなたはトランスジェンダーの振りをしているのではないか」などと他人にいうことは、差別となってしまう可能性があります。他人の心をのぞき込むことは、できないからです。なので、（本当に）トランスした性自認をもつひとと、トランスジェンダーの振りをして女性のトイレに入ろうとする不届き者とを、判別することが難しくなってしまうことがあるのです。
（LGBTと女性の人権　加賀ななえ議員がホッとしたわけ）

三重県の津市で、女装して女風呂に入った男性が、建造物侵入の疑いで警察に逮捕された際、男性が「私は女だ」と容疑を否認するという事件がありましたが、そこには「性自認」の”危うさ”が示されているように思いました。

性加害が目的で女性の恰好をして女性用のトイレに入るような「不届き者」とLBGTQは直接には関係ない。そんな「不届き者」はいつでもどこでもいるのだから、警察がしっかり取り締まればいい。そんな一部の「不届き者」の問題を取り上げてLGBT理解増進に水を差すのは、木を見て森を見ない反動的な言いがかりだという推進派の声がありますが、ホントにそんな話で済ませていいのだろうかと思います。

■ジャニー喜多川氏の問題と同性愛者

私も若い頃、映画館で隣に座った男性から突然股間を触られたり、渋谷の路地裏ですれ違いざまに男性から股間を握られた経験がありますが、ジャニー喜多川氏のように、性の問題には常に犯罪や犯罪まがいのことが付き纏うということも忘れてはならないのです。それは「女性の安全」だけではありません。ジャニー喜多川氏のような”少年愛”は、グルーミング自体に快楽を見出すというような倒錯したものでもあるのです。それが同性愛の世界で、一つの性的嗜好ジャンルとして存在しているのです。しかも、前も書きましたが、同性愛者たちは、ジャニー喜多川氏の問題について、みんな沈黙しているのでした。文字通り見て見ぬふりしているのです。そういった現実も見過ごしてはならないでしょう。

（Laos – China Railway Company Limited）

■「中国ラオス鉄道」と日本のメディア

たまたま早起きしたので、テレビ東京が早朝にやっている「経済報道番組」の『モーニングサテライト』を観ていたら、「中国焦点」というコーナーで、中国の雲南省の昆明とラオスのビエンチャンを結ぶ1035キロの国際旅客列車「中国ラオス鉄道」のことを取り上げていました。

番組では、「中国ラオス鉄道」は習近平国家主席が提唱する「一路一帯」構想に基づいた事業で、ゆくゆくはマレー半島を南下し、タイ・マレーシアを経てシンガポールまでを結ぶ予定だと言っていました。実際に、中国外交部も「中国ラオス鉄道」を「一帯一路」の縮図と位置づけているそうです。

ラオス国内の建設費用約60億ドル（約7800億円）のうち、3割の18億ドルをラオスが負担したということですが、その大半は中国からの借り入れによるもので、そのため、ラオスが中国の「債務の罠」に陥り、中国に首根っこを押さえられることになるのではないか、と言われているのでした。

実際に、中国の雲南省と接するラオスのボーテン駅周辺は、昔は検問所と数軒の食堂や商店があるだけの田舎の町にすぎなかったのに、今はオフィスビルやホテルやマンションやショッピングモールの建設ラッシュの只中にあり、既に住民の7割は中国人に占められているということでした。

しかし、これは日本のメディアではおなじみのパターン化された中国報道にすぎません。「一路一帯」構想の野望、みたいなトーンで報じられるのが常です。

もちろん、「一路一帯」構想が、ユーラシア大陸を陸と海から縦横に結ぶ壮大な経済圏構想で、そこに新しい覇権国家としての中国の野望が伏在していることは否定できないでしょう。実質的な”ドル本位制”とも言うべき今の国際通貨体制に代わって、中国が新たな通貨体制を作ろうとしているのも事実かもしれません。

■両国の思惑

しかし、個々のケースを見ると、日本のメディアが一律に伝えるものとは若干異なる背景があるようです。

「中国ラオス鉄道」についても、アジア経済研究所の研究員は、下記のチャンネルで、もともとはラオス側から提案されたものだと言っていました。

YouTube
アジア経済研究所
【アジジ－アジ研時事解説 No.9】ラオス・中国鉄道（山田紀彦研究員）

ラオス政府は、国境を接するベトナムやカンボジアやタイとの間でも鉄道を敷設する構想があるのだそうです。「中国ラオス鉄道」も、そういった「経済開発戦略」の一環で、ラオスの提案に、中国がビジネスチャンスと渡りに船で応じたのが真相だと言うのでした。

中国は、「中国ラオス鉄道」を利用して、農業に適したラオス南部のボラベン高原に、将来の食糧不足に備えた食糧生産基地を造る計画だそうです。また、同じくラオス南部の観光地であるコーンパペンの滝に90億ドルを投じて、経済特区を設けた一大リゾート地にする計画もあるということでした。中国企業は、コーンパペンの滝周辺を、温暖な土地で老後を過ごしたいという中国東北部の富裕層向けの保養地として売り出す狙いもあるのだとか。

■アメリカに梯子を外される日本

一方、アメリカのブリンケン国務長官が今月18日から2日間中国を訪問し、中国政府の高官と会談することがアメリカ政府により正式に発表されましたが、「米中対立」も何だか怪しい雲行きになってきました。

YouTubeで「中国ラオス鉄道」に関する番組を探していたら、「中国ラオス鉄道」は乗客が0人で既に計画が破綻した、というようなネトウヨ系の番組がいくつもあり、いづれも10万回以上視聴されていることがわかりました。未だにそういった「愛国ビジネス」の話を信じて、「ニッポン凄い！」と自演乙する人間がいることに驚きましたが、日本政府の”中国敵視政策”も、案外それに近いものがあるのかもしれません。

1972年のニクソン訪中のときと同じように、日本はアメリカに梯子を外されるかもしれないのです。「米中対立」を煽るだけ煽られて、産軍複合体と深い関係のあるバイデン政権から在庫品の武器を言い値で買わされて、それで梯子を外されたのでは目も当てられませんが、対米従属を国是とするこの国は、それでも黙然と（奴隷のように）アメリカに従うしかないのでしょう。

中国が300年振りに覇権国家として世界史に復活することの意味は、好むと好まざるとに関わらず、私たちが想像する以上に大きな意味があるのです。しかし、日本は、小心な駄犬のように遠くからワンワン吠えるようなことしかできないのです。それも、飼い主からけしかけられて吠えているだけです。

（「サンデーLIVE!!」のサイト）

■「サンデーLIVE!!」の日本再生論

先日、東山紀之がキャスターを務めるテレビ朝日の「サンデーLIVE!!」が、台湾の半導体メーカーTSMCが熊本県の菊陽町に二つの工場を建設する、というニュースを取り上げていました。

TSMC（台湾積体電路製造股份有限公司）は、圧倒的な供給力と3ナノ半導体を製造する高水準の技術を持つ半導体の受託製造企業で、2022年第3四半期の段階で世界シェアの56.1％を占め、23年2月時点の時価総額はトヨタの倍以上の約62兆円を誇る巨大企業です（日経ビジネスより）。

そのため、「実質的に半導体の価格決定権を握っている」と言われるほどの、業界のリーディングカンパニーなのです。尚、日本法人の本社は横浜のみなとみらいにあります。

そんなTSMCの工場が日本にできるというのは、たしかに朗報ではあるでしょう。10年間で4兆3000億円の波及効果をもたらすという試算さえあるそうです。しかし、こう言うと語弊があるかもしれませんが、地政学上のリスク回避という特殊事情があるにせよ、たかが外国企業が日本に工場を造るという話にすぎないのです。

それを「サンデーLIVE!!」は、田中角栄の「日本列島改造論」になぞらえて、半導体による「新日本列島改造論」を唱える、東京理科大学の若林秀樹教授をゲストに迎え、これが日本再生の「最後で最大のチャンス」だなどとぶち上げているのでした。何だかひと昔前に、トヨタの工場ができると言って国中で大騒ぎしてしていた、アジアや中南米の発展途上国のようです。

中でも驚いたのは、日本株が33年振りの高値を付けたことまで引き合いに出して、いよいよ日本経済が反転攻勢に打って出たかのように太鼓を打ち鳴らしていたことでした。もちろん、日本株が高値を付けたのは、TSMCの工場建設とはまったく関係がありません。

下記の朝日の記事が書いているように、今の株高は、過去最高を更新するほどの異常な自社買いが大きな要因です。本来なら設備投資や従業員のベースアップに使われるべき資金が、自社買いに向けられているのです。

5月だけで3.2兆円という途方もない自社買いで極端に流通量が減った日本株が、実体経済の数倍、レバレッジを含めると数十倍とも言われる余剰マネーを駆使する海外の投資家によって、マネーゲームの対象になっているだけです。

朝日新聞デジタル
自社株買い過去最高、バブル後高値を演出　投資・賃金とバランスは？

また、「サンデーLIVE!!」は、北海道の千歳市に、「日の丸半導体」の復活をめざすラピダスの新工場が建設されることも日本再生の起爆剤になると、取らぬ狸の皮算用みたいに伝えているのでした。

ラピダスについては、エコノミストたちの間で、先行きは不透明だという見方があります。私もこのブログで次のように書きました。

■日の丸半導体

米中対立によって、中国に依存したサプライチェーンから脱却するために、国際分業のシステムを見直す動きがありますが、ホントにそんなことができるのか疑問です。

日本でも「日の丸半導体」の復活をめざして、トヨタ・ソニー・NTTなど国内企業8社が出資した新会社が作られ、北海道千歳市での新工場建設が発表されましたが、軌道に乗せるためには課題も山積していると言われています。

2027年までに2ナノメートルの最先端の半導体の生産開始を目指しているそうですが、半導体生産から撤退して既に10年が経っているため、今の日本には技術者がほとんどいないと言うのです。

さらに、順調に稼働するためには、5兆円という途方もない資金が必要になり、政府からの700億円の補助金を合わせても、そんな資金がホントに用意できるのかという疑問もあるそうです。

また、工場を維持するためには、台湾などを向こうにまわして、世界的な半導体企業と受託生産の契約を取らなければならないのですが、今からそんなことが可能なのかという懸念もあるそうです。

関連記事：
エマニュエル・トッドの指摘

テレビ朝日は、ニュースに対する掘り下げ方に問題があるように思えてなりません。意図的なのかどうかわかりませんが、あまりに薄っぺらな捉え方しかしてないのです。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題に関して、「報道ステーション」のなおざりな姿勢を指摘する声が多くありましたが、それは「報道ステーション」に限らないのです。「モーニングショー」でも、玉川徹氏のいつものツッコミは影をひそめ、当たり障りのない”公式論”に終始するだけでしたが、そこには、それこそ玉川徹氏の電通発言の際に取り沙汰された、テレビ朝日の体質が露呈されているように思いました。

関連記事：
テレビ朝日の「絶対君主」

■戦争プロパガンダに踊らされる日本のメディア

これはテレビ朝日に限った話ではありませんが、たとえばウクライナ戦争においても、メディアはどこまで真実を伝えているのか、非常に疑問です。ウクライナ南部のドニエプル川流域のカホフカ水力発電所のダムが破壊された問題でも、メディアが伝えるように、ホントにロシアがやったのか、首を捻らざるを得ません。

ウクライナ側の住民の被害ばかりが報じられていますが、ダムの破壊による被害は、圧倒的にロシアの支配地域の方が大きいはずです。しかも、ダムの水位の低下は、ロシアが管理する欧州最大規模のザポリージャ原発の安全にも影響を及ぼすのではないかと言われているのです。もしロシアがやったのなら、それこそ常軌を逸した自殺行為としか言いようがありません。

昨年9月のロシアとヨーロッパを結ぶ海底パイプラインの「ノルドストリーム」で起きた大規模なガス漏れのときも、西側のメディアはロシアの自作自演だと言っていました。ところが、実際はウクライナ軍の特殊部隊によるものであったことが、先日、ワシントン・ポストによって暴露されたのでした。しかも、アメリカがその計画を事前に把握していたと言うのです。

ワシントン・ポストによれば、アメリカ空軍の州兵が対話アプリの「ディスコート」で流出させた例の機密文書の中にその記述があったそうです。

機密文書には、ゼレンスキー大統領には知らされないまま、現在重傷説が流れているウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官の直属のグループが実行した、と記されていたそうです。ただ、一方でアメリカがそれを「阻止した」とも書かれているのだとか。

何度も言うように、ウクライナがどういう国なのかという検証もなしに、ただ可哀そうという短絡思考でものごとを見ると、とんでもない戦争プロパガンダの餌食になるだけでしょう。

「サンデーLIVE!!」の「新日本改造論」の打ち上げ花火は、まともにニュースを伝えることさえできない日本のメディアの劣化を象徴していると言えますが、それでは戦争プロパガンダに踊さられるのも当然でしょう。

■追記：

上の記事をアップしたあと、作家の甘糟りり子氏が書いた下記の記事が「NEWSポストセブン」にアップされたことを知りました。

NEWSポストセブン
作家・甘糟りり子氏、『報道ステ』全仏オープンを2日連続トップ扱いに疑問　「他に優先すべきニュースがあるのではないか」

やはり、みんな「テレ朝はおかしい」と思っているんだなと思いました。

私は、前に次のように書きましたが、全てはそれに尽きるように思います。もちろん、これはテレ朝だけの問題ではないのです。テレ朝があまりにひどすぎる、、、、、ので目立っているだけです。

「早河王国」になって、テレ朝はエンタメ路線に舵を切り、報道部門が弱体化していると言われます。「ニュースを扱う資質に欠けるような人物」が報道局に送り込まれているという指摘さえあるそうです。

関連記事：
テレビ朝日の「絶対君主」

（イラストAC）

■法律改正は国家の都合

昨日（6月9日）、参議院本会議で入管法改正案の採決が行われ、自民・公明・維新・国民民主などの賛成多数で可決され成立しました。

入管法改正案は、手っ取り早く言えば、出入国管理や入管施設のキャパを超えるほど収容者＝「不法残留外国人」が増えたため、難民申請や収容のあり方を見直すというものです。要するに、「不法残留外国人」を減らすためです。

今回の入管法の改正について、私は、2010年に貸金業法と利息制限法が改正された際に、その改正案作りに関わった旧知の弁護士が言っていたことを思い出しました。

当時は、自己破産が年間10万件（2010年は12万件）を超えるほど、多重債務が社会問題になっていました。そのため、東京地裁はは、申し立ての急増で手がまわらなくなり、免責の可否を決める審尋を書面だけで済ませるようにしたくらいです。つまり、自己破産の申立てを行なっても、裁判所に出廷しなくてよくなったのです。

そんな状況を改善するために、国が法律が改正して、自己破産件数を減らすことにしたそうです。旧知の弁護士は、どちらかと言えば国寄りの人でしたが、「法律は国家のためにあるので、国家の都合で変わるんですよ。キャパを越えたので匙加減を変更したのです。別に多重債務者を救済する目的なんかではありませんでした。結果的に多重債務者の救済や業者の淘汰につながっただけです」と言っていました。

今回の改正案では、「収容者を減らす」（出入国管理業務の負担を減らす）ために、2つの大きな改定を行ったのでした。ひとつは、難民申請中は強制送還が停止されるという規定を見直して、申請は原則として2回に限るとしたのです。3回目以降は、「相当の理由」がなければ規定を適用しないことにしたのです。これは、言うまでもなく収容期間を短縮する（早く国外退去させる）ためです。また、もうひとつは、退去するまでの間、施設に入らずに「監理人」と呼ばれるボランティアのもとで生活できる新しいシステムが設けられたことです。このシステムは、施設に収容する人数を減すのが狙いなのでしょう。

でも、これだけ収容人数が増えたのは、難民認定率が0.3％という、およそ先進国では考えられないような認定率の低さがあるからです。そうやって国が「不法残留外国人」を増やしてきたからです。難民であるかどうかを審査する参与員の一人は、2021年4月の衆院法務委員会で「難民はほとんどいなかった」と発言して物議を醸したのですが、それは「いなかった」のではなく「いない」ようにしたからでしょう。

そう発言した女性参与員は、参与員が100人いるにもかかわらず、ひとりで難民申請の25％を担当していたそうです。どうしてそんな片寄ったことになったのかと言えば、彼女が難民の認定に消極的だからです。前向きな参与員のところには審査の依頼が来なかったそうです。今回の入管法改正案は、そんな恣意的な行政の延長上にあるのです。

ちなみに、その女性参与員は、一方で、地雷除去の活動をしており、「難民を助ける会」という国際NGO団体の名誉会長も務めているそうです。何だかジキルとハイドのような話ですが、旧統一教会のダミー団体でも問題視されたように、「難民」とか「平和」とか「環境」とか「SDGs」とかいった耳障りのいい言葉は、いったん保留して（場合によっては眉に唾して）二度見三度見をする必要があるでしょう。

■山本太郎代表と望月衣塑子記者

一昨日（6月8日）の参院法務委員会で改正案が強行採決された際に、法案に反対するれいわ新選組の山本太郎代表が暴力を振るったとか、取材に来ていた東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から「不規則発言」を行なった（要するにヤジを飛ばした）として、与党だけでなく法案に反対した立憲民主党や同党に随伴する左派リベラルからも批判が起こっているそうです。私は、それを聞いて、文字通り世も末のような気持になりました。

たとえば、多くの社会運動にコミットして来た社会学者の木下ちがや氏は、ツイッターで両名を次のように批判していました。

山本太郎、望月衣塑子記者らの「誰が一番目立つか」大会に断固抗議する。

こんなものが「本気でたたかう」ことにされてしまうなら、議会制民主主義に未来はない。 https://t.co/QtrZNmPdDG

— こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ (@sangituyama) June 8, 2023

望月記者は「私人」ではない。国会記者章を持っているから委員会室の場を確保できる。これは国民の知る権利を保障するためのもの。この権利を望月記者は濫用した。そんなことをすれば知る権利の制約の口実になる。

目立ちたいために権利を逸脱•濫用することは民主主義にとって害悪でしかない。

— こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ (@sangituyama) June 8, 2023

木下ちがや氏は、山本太郎代表が強行採決のあと、街頭でその暴挙を訴えたことに対しても、「ほらさっそく路上で受難ごっこ」とヤユしているのでした。「民主主義にとって害悪」なのはどっちなんだ、と言いたくなります。何だか衣の下から鎧が覗いているような気がしてなりません。

山本太郎代表に対しては、与野党共同で懲罰動議が出される予定だと言われています。参議院懲罰委員会の委員長は、ガーシーの懲罰でおなじみの鈴木宗男氏ですが、ガーシーに対するやり方が踏襲されているような気がしないでもありません。味をしめたと言ったら言いすぎかもしれませんが、国会ではガーシーの一件によって、懲罰のハードルが格段に下がったように思います。

れいわ新選組に関しては、参院本会議で櫛渕万里共同代表が「与党も野党も茶番！」という紙を掲げたことに対して、既に10日間の「登院停止」という懲罰を科しているのでした。また、同様の行為を行なった大石晃子共同代表に対しても、厳重注意の処分が下されています。

2019年、北海道の札幌で演説中の安倍首相（当時）に向かって、「安倍やめろ」とヤジを飛ばした男女が警察に排除されるという出来事がありましたが、国会でも同じことが行われているのです。しかも、国会は、懲罰まで科しているのですから警察より始末が悪いと言えるでしょう。

一方、れいわ新選組は、声明の中で次のように述べています。

れいわ新選組
【声明】「闘わない野党」への檄（げき）- 財務金融委員長解任決議案の否決を受けて。（2023年5月12日　れいわ新選組）

現在の与野党のパワーバランスでは、正攻法では太刀打ちできないのだ。

選挙で勝って議席を増やし、与野党の議席を拮抗(きっこう)させてあらがえるようになるまでは、
どれだけ酷い法律が作られても仕方がない、とあきらめるのか。

私たちは、そのような政治家のメンタリティや永田町仕草が、日本をここまで破壊に導いたと考える。

「ちょっとは闘いました」アピールの野党では、悪法の増産は止められない。話にならない。

「野党なら本気で闘え」と言っているのです。もっとも、タイトルどおり「闘わない野党」に激を飛ばしているつもりなら、それは的外れと言わねばならないでしょう。

大塚英志氏は、ツイッターに次のように投稿していました。

小西洋之とか山本太郎とか望月衣塑子とか皆、厄介な人らだけど、与党や維新の連中の冷笑より、ぶちギレるべきところでブチギレられることのまともさを支持したい。ついでに、学級会みたいに誰々が廊下走ったと糾弾する類に必死で加担するヘタレの報道の不支持も。https://t.co/GoORwhlnUd

— 発売中!!大塚英志『木島日記　もどき開口』上下巻　星海社より新装版。 (@MiraiMangaLabo) June 9, 2023

余談ですが、大塚英志氏がリツイートした時事の記事によれば、自民党の世耕弘成参院幹事長は、（望月記者は）「もうジャーナリストではなく活動家だ。（取材用の）記者記章を取り上げる必要がある」と発言したそうです。でも、それは、ネトウヨが望月氏を攻撃する際の常套句とそっくり同じなのでした。自民党とネトウヨが共有するものが垣間見えたような気がしました。その認識は、上記の木下ちがや氏のツイッターも共有しているように思います。

それにしても、翼賛化する一方の国会と、”異物排除”に手を貸す野党や左派リベラルに対しては、もはやおぞましいという感覚しかありません。こんなやから、、、、、、に何を期待しろというのか。


関連記事：
SEALDs批判のタブーと左の全体主義 ※2016年9月
左の全体主義 ※2015年9月

（public domain）

■ガーシーの犯罪

逮捕されたガーシーのYouTubeでの収益は1億円だそうです。ほかに二次使用の切り抜き料の収入も数千万円あったと言われています。

それらのお金は、親族や本人、それに複数の別人の口座に送金されていたそうです。

ガーシーのチャンネルは、ガーシーひとりで運営されていたわけではないのです。言うなれば、「東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】」は、ガーシーの冠番組のようなものだったのです。もちろん、ネタもガーシーが持ち込んだのですが、しかし、そのネタを材料にして番組を企画・制作するのに別の人物たちも関わっていたのです。それらの人物の下には実際に実務に携わる人間たちもいたはずで、あの暴露チャンネルにはかなりの人数が関わっていたとみるのが常識でしょう。

今言われている「名誉棄損」「常習的脅迫」「威力業務妨害」「強要」という容疑に限っても、ガーシーだけでなくそれらの“共同制作者たち”に捜査の手が及んでもおかしくないのです。さらに、チャンネルの運営とは別に、ガーシーの周辺の人物たちもチャンネルに便乗して、利害関係のある特定の人物に関するネタを提供したり、ガーシーに“暴露”を依頼していたと言われており、そういった周辺の人物たちも事情聴取される可能性があるでしょう。

■YouTubeの建前と本音

YouTubeには様々な禁止事項や暴力や死や性に関してのNGワードがあるそうです。にもかかわらず、炎上系とか迷惑系と呼ばれる動画が制作され、多くの視聴者を集めているのでした。そして、彼らは、そういったゲスな動画で再生回数を稼ぎ、動画に貼り付けられた広告によって少なくない金額の配信料（広告費）を得ているのでした。

もちろん、動画に広告を貼り付けているのも、ユーチューバーに配信料（広告費）を分配しているのも、Googleです。

それどころか、最近では、「あなたは日本の歴史の真実を知っていますか？」というような陰謀論や、後背位でセックスをしているような女性の顔が映し出されて、「60歳でもビンビンです」というような強精剤の広告さえ目立つようになっているのでした。

Googleの建前と本音には、呆れるというよりもはや嗤うしかありません。さすがに、Googleも創業以来掲げていた「Don’t be evil（邪悪にならない）」という行動規範を2018年に削除したのですが、今やGoogle自身がevilな存在になっていると言ってもいいでしょう。

■ネット通販の黎明期

私がネット通販をはじめたのは2004年でした。Googleが創業（会社設立）したのが1998年で、日本にオフィスを開設したのが2001年ですから、その3年後のことでした。

2004年当時の日本のインターネットの検索エンジンは、YST（Yahoo! Search Technology）と呼ばれていたヤフーのシステムが圧倒的に強くて、Googleのシェアはまだ20～30％でした。YSTやGoogleのほかにマイクロソフトにも、今のBingの前身で、アメリカのinktomi（インクトミ）という検索エンジンを利用したMSNサーチという検索エンジンがありました。

YSTで上位に表示されるには、ヤフージャパンのディレクトリ型検索サービスである「Yahoo!カテゴリ」に登録されることが必須で、3万円だかを出して申請したことを覚えています。

関連記事：
Google ※2006年4月

2004年当時はまだネット通販の黎明期でした。先行者だったということもあり、YSTでもGoogleでも上位（つまり1ページ目）に掲載されて、最初から順調にスタートすることができました。もちろん、当時のブログでも書いていますが、ネットは容易に模倣できるので（それどころかフィッシングサイトさえ簡単にできてしまう）、すぐに似たようなサイトが雨後の筍のように出て来たことは言うまでもありません。

2010年にYSTの撤退に伴い、ヤフージャパンがGoogleのエンジンを採用したことで、日本におけるGoogleのシェアはいっきに80％以上になったのですが、それでもしばらくは上位掲載が続いていました。

ところが、Googleの寡占体制が確立されると、Googleのアロガントな体質が徐々に目立つようになってきたのです。つまり、現在、EUなどが問題にしている検索と広告を結び付けた（広告サイトを優遇するような）システムができていき、検索ページでも資本力のある大きな企業のサイトが上位に並ぶようになったのです。それにつれ、自社のサイトも目に見えて後退して行ったのでした。昔のGoogleの検索ページは、すっきりして見やすかったのですが、広告が目立つようになると、ひどく汚れて見にくくなっていきました。

上の記事でも書いているように、初期の頃は、私たちのような資本のない零細な業者でも、ネット上では大手の会社と対等に競争できたのです。それで“ウェブ民主主義”と呼ばれたりしていました。しかし、革命の理想はホンのつかの間で終わったのでした。

■ネットとリアル

何度もくり返しますが、ネットにおける「言論の自由」も、所詮はGAFAのようなプラットフォーマーが自社の利益と照合した上で、便宜的に保障しているにすぎないのです。プラットフォーマーなどと言うともっともらしく聞こえますが、要するに、彼らはリアル社会のインフラを使ってサーバーを運営しているアメリカの民間企業にすぎないのです。

ガーシーのような動画が可能だったのも、Googleから見れば、ハグのようなものだったのかもしれません。しかし、国家権力の要請によって、あのように簡単にBANされるのです。BANされればすべてはそれで終わりです。ガーシーと一緒にするなと怒られるかもしれませんが、それは「言論の自由」においても決して他人事とは言えないでしょう。

昔はビジネスでも、言論活動でも、ゲリラ的に行うことが可能でした。しかし、GAFAのようなプラットフォーマーが台頭すると、ネットの世界も整序され、リアル社会の権威や秩序がネットにも持ち込まれるようになり、その結果、ネットとリアルの境界が曖昧になったのでした。ネットとリアルを対立概念のように捉えて、ネットの優位性みたいな話がまことしやかに言挙げされていますが、もはやそんな時代でもないのです。

初期の頃のネットの”無料経済”を支えていた広告に依存するビジネスモデルも、視聴時間の競争が激しくなった現在では難しくなっていると言われます。広告に依存するビジネスモデルの代表格はGoogleですが、そのGoogleでさえYouTubeの広告の低迷に収益の足を引っ張られているのでした。

広告に依存するビジネスモデルに代わるのがサブスクですが、しかし、サブスクこそネットとリアルの垣根を越えた時間とお金の奪い合いなので、その収益化はさらに難しいと言えるでしょう。

去年あたりから似たようなリベラル系のYouTubeチャンネルが立て続けに登場していますが、しかし、扱うテーマも出演するコメンテーターも重複しており、傍目で見ても、それで収益化するのは至難の業だろうなと思います。

■ＩＴと身体

山に登ったりすると、身体性（身体的なもの）によって私たちが規定されていることがよくわかります。私たちは、自分の身体を通して、世界との関係を築いていくのです。いくらチャットGTPがネットを席捲しても、そこには身体性（身体的なもの）はなく、世界を獲得することはできないのです。

マイナンバーカードのように、安易に個人情報を提供すれば、あとは五月雨式に様々な情報が紐付けられ、私たちの生活が国家の手によって丸裸にされることになるのですが、眼の前にぶら下げられた餌に一に二にもなく飛びつく人たちは、そんなことさえわかってないかのようです。便利さと引き換えに、中国式のデジタル監視社会が完成し、私たちは自分の個人情報で自分が縛られることになるのです。

中国の警察官が、3D眼鏡のようなものを装着して街頭に立っている動画を観たことがありますが、眼鏡は指名手配犯や危険人物の顔認証のデータと接続されており、目の前の通行人の中に該当する人物がいればヒットして反応するようになっているのでした。そういった光景も他人事ではなくなるのです。


@ks1531471966より

これは、上記のツイッターから拾った画像ですが、このようにマイナンバーカードの導入は、欧米では管理社会化への懸念による国民の抵抗によって廃止されているのでした。一方、日本では、周回遅れのトップランナーのように、“中国化”がいっそう加速されているのです。

もっとも、マイナンバーカードは、個人情報保護法と社会保障と税の一体改革がベースになっており、その意味では旧民主党政権も無関係とは言えないのです。立憲民主党やその界隈の左派リベラルが、今になって善人ズラしているのにはいつものことながら呆れますが、ただよく聞けば、彼らは「拙速だ」と言っているだけで、マイナンバーそのものに反対しているわけではないのです。彼らは、欧米の市民のレベルにも達してないリベラルもどき、、、にすぎないのです。

でも、ちょっとクサい言い方をすれば、私たちの生き死にや人生の喜びや悲しみは、ITやデジタルやAIの便利さとは何の関係もないのです。そんなものがあろうがなかろうが、私たちは生老病死から解放されるわけではないし、貧困や疎外から解放されるわけでもないのです。そう考えることは、決して時代遅れでも情弱でもトンチンカンなことでもないのです。逆に、1件7500円で自分の個人情報を売り渡す、この国のマジョリティの人間たちを心底から嗤ってやればいいのです。

■インディーズ候補

朝日新聞は、統一地方選に関連して、下記のようなテーマで「ルポ　インディーズ候補の戦い」という連載をしていました。

全5回
「ルポ　インディーズ候補の戦い」
議員のなり手不足が指摘されるなか、既存政党の枠組みから距離を置き、独自の選挙戦を繰り広げる候補者たちがいる。何が彼ら彼女らを突き動かすのか。孤独な戦いに迫る。

ところが、その4回目（5月30日）に埼玉県草加市の河合悠祐市議を取り上げたのですが、記事を読んだ読者から、同議員が顔を白塗りしたジョーカーの扮装で、Colaboのメンバーなどに差別的な言葉を吐きながら激しく絡んだり、ツイッターで再三に渡ってColaboを中傷する投稿を繰り返しているという指摘があったそうです。それで、本人に確認したところ、「その場でも、その後のツイッターでも、けなすような過激な発言をしたのは大人げなかった。不適切だった」と認めたため、もとの記事が削除され、下記のような記事に差し替えられたのでした。

朝日新聞デジタル
第5回
京大卒ジョーカー、挫折の先の自己実現　ウケ狙いから当選への分析

もう元の記事を読むことができませんが、記事自体はよくあるインタビュー記事です。ところが、周辺の取材は一切やらず、ただ本人が喋ったことをそのまま記事にしただけなのでした。そもそも河合氏は2021年の衆院選と参院選では“NHK党”から出馬していますので、「インディーズ候補」ですらないのです。

河合氏については、ウィキペディアやツイッターをチェックすればすぐわかることですが、それすらもしてなかったのでしょう。

スポーツ新聞や週刊誌のコタツ記事と同じじゃないかという声がありますが、もしかしたらコタツ記事以下かもしれません。朝日新聞の落日を象徴するような話だと言う人もいますが、落日するにしても程があると言いたくなります。記事を書いたのは入社して10年くらいの記者だそうですが、10年でこれかと思うと、新聞記者としての適格性を欠いているとしか思えません。

しかも、記者の後ろには、記事をチェックするデスクと呼ばれる上司がいたはずなのです。デスクは何をチェックしていたんだろうと思います。節穴どころの話ではないのです。

青木理氏か望月衣塑子氏だかが、今の朝日は昔のようにクオリティペーパーとして問題提起するような気概も姿勢もなく、ただ、ネットで人気のあることを後追いして記事にするようになっている、と言っていましたが、さもありなんと思いました。

これこそまさに大塚英志が言う「旧メディアのネット世論への迎合」にほかなりません。それも、その劣化版と言ってもいいようなあり様なのでした。かつて700万部あった部数が400万部を切り、さらに1年で15％のペースで減り続けているという惨状が、このような貧すれば鈍す（としか思えない）醜態を晒すことになったのかもしれません。もはや危機どころではないのです。

■ロシア人ユーチューバー

しかも、ネットを後追いしているのは、河合悠祐市議のケースだけではありません。

別紙の「GLOBE＋」のサイトには、次のような記事が掲載されていました。

GLOBE＋
ロシア人は海外移住指向　ソ連崩壊、ウクライナ侵攻…私が国籍を日本に変えたい理由

あしやさんという女性は、私も結構前からチェックしていますが、登録者数が30万人を越えるロシア人の人気ユーチューバーです。前にも書きましたが、ロシア人ユーチューバーには、やたら日本を賛美して再生回数を稼ぐチャンネルが多いのですが、彼女もその中の一人です。と言うか、既にYouTubeを開設して11年になるそうで、その先駆けと言っていいかもしれません。

もちろん、ユーチューバーと言っても一人でやっているわけではなく、同じ人気ユーチューバーのHIKAKINが所属する（現在は顧問）マネジメント会社に所属していました。たしかに、動画を観ると、テーマや構成や喋り方などに、視聴者の心を掴むような仕掛けが垣間見える気がします。しかし、今は「GLOBE＋」にも登場している同じロシア人ユーチューバーの小原ブラス氏が設立した事務所に移籍し、マネージャーも付いてタレント活動も行っているようです。

彼女は、日本人好みのきれいな顔をしていますので、その美貌がユーチューバーとして成功する要因になったのは間違いないでしょう。また、日本語も堪能で、ややハスキーがかった声で落ち着いた喋り方をするので、それも魅力的に映ったように思います。同じロシア人でも、おっさんが「日本の景色に涙した」「日本の食べ物に感涙した」「日本人の優しさに感動した」と言っても、彼女のような人気を得ることはできなかったでしょう。

過去にはスキャンダルまがいの出来事で自粛していた時期もあったようですが、こんな白人のきれいな女性から、「日本に恋した」「だから日本人になりたい」と言われれば、それだけで視聴者の男たちが舞い上がるのは当然のように思います。

ただ、余談ですが、最近は、ロシア人の牙城に韓国人が進出しており、ロシア人も安閑としてはおれなくなっています。韓国人の場合、「反日」のイメージが強いので、韓国人が「日本に恋した」「もう韓国に帰れない」などと言えば、日本人の自尊心（愛国心）を大いにくすぐることになり、そのインパクトは絶大なのです。

このように、少なくとも彼女は、例えは悪いですが、ガーシーなどと同じように配信料を稼ぐためにYouTubeを運営している、専業ユーチュ―バーなのです。専業ユーチューバーにすぎない、と言ってもいいかもしれません。

とは言え、彼女がロシアのウクライナ侵攻に反対し、帰化を希望しているのはたしかで、それも最近の動画の大きなテーマになっています。ユーチューバーとして時流を読み、日本の世論に阿っているだけじゃないか、というような意地悪な見方もありますが、しかし、帰化したいという気持に嘘偽りがないことはよくわかります。

ただ、ユーチューバーで帰化を申請するのは、「無謀」と言えるくらいハードルが高いのも事実でしょう。それに、身も蓋もないことを言えば、顔がきれいで日本語が堪能な外国人（白人）女性だから、多くの支持を集め、好意的に受け取られていることもまた、否定し得ない事実でしょう。もとより、YouTubeというのは（と言うか、ネットというのは）もともとそういうものなのだ、ということも忘れてはならないのです。

■ロシアの生活

TBSのモスクワ特派員だった金平茂紀氏が、特派員時代の知り合いに会うために、年末年始にモスクワを訪れたときのことをネットで話していたのですが、金平氏は「あくまで自分が見た範囲だけど」と断りを入れて、モスクワの市民たちの日常は予想外なくらい「普通だった」と言っていました。ロシアは経済制裁で市民生活が困窮しているとか、プーチン体制のもとで窮屈で暗い日常を送っているとかいったイメージがありますが、人々の生活は駐在していた頃と変わってなかったし、赤の広場も、カウントダウンを楽しむ人々で賑わっていたと言っていました。

私自身も、結婚してロシアの地方都市で生活している、下記の日本人のYouTubeをよく観ていますが、たしかにショッピングセンターからユニクロやマクドナルドやスターバックスやナイキやアディダスのような外国企業が撤退した光景を映したような場面はあるものの、動画で紹介されている日々の生活は、びっくりするほど「普通」なのです。車を走らせている道路沿いの工場も通常通り稼働しているし、市場も中東や近隣の国などから輸入された野菜や魚で溢れているのでした。

YouTube
森翔吾

侵攻した直後、経済制裁でロシア・ルーブルが暴落するかもしれないと、お金を物に変えるためにあわてて日本車を買う場面などもありました。その際、担当したディラーのセールスマンは、日本車の輸入が止まったので、のちに失業することになるのでした。そういった影響はありますが、しかし、市民の生活はきわめて「普通」です。

あしやさんのように、別に反政府運動をして迫害されたわけでもないのに、ロシア国籍を捨てたいというのも、ロシアの生活水準がそれなりに「豊か」で、政治的な自由もそれなりにあり（あって）、それに大学進学率が高く、女性の地位も高いということなどが関係しているように思います。

エマニュエル・トッドは、ソ連が崩壊したのは国民の中で高等教育を受けた人の割合が25％を超えたことが要因である、と言っていましたが、ちなみに、25歳から64歳の大卒の人口比率（2021年・OECDのデータ）を見ると、ロシアは56.73％で、カナダに続いて世界第2位なのです。尚、日本はロシアの次の第3位です。高等教育を受けた人の割合が閾値を超えると、権力や権威の求心力が低下し、国民国家が民主化やグローバル化の波に洗われて揺らぎ始めると言うのです。

また、エマニュエル・トッドの家族システムの分類によれば、ロシアは、親子関係が権威主義的だけど兄弟関係が平等な「外婚制共同体家族」とされています。中国やベトナムなども同じで、党や国家は権威主義的だけど人民は平等主義的という、社会主義思想との親和性がもともと高いのです。尚、日本は、親子関係が権威主義的で兄弟関係が不平等な「直系家族」です。それは、保守政治を蝕んでいる世襲制の問題を考える上でも参考になるように思います。

徴兵を逃れるために多くの若者が国外に脱出したという報道もありましたが、それは、ロシアがウクライナのように、18～60歳の成人男性の出国が禁止されていたわけではなかったので、脱出することも可能だった、と考えることもできるのです。ウクライナは、成人男子の出国を禁止しているため、法を犯して出国するしかなく、そのためワイロが横行しているという話もあります。もちろん、「政治的な主張を除いて」という括弧付きですが、ロシアは、私たちが想像するような（メディアが言うような）かんじがらめに縛られ監視されているような社会ではない（なかった）のです。

侵攻した際、ニュース番組の中で戦争反対のボードを掲げた国営放送の女性キャスターがいましたが、彼女は拘束されたもののすぐに解放され、さらにそのあと、再びモスクワの街頭で戦争反対を訴えるボードを掲げたために、刑事訴追の怖れが出て、フランスに出国したと言われています。私たちは、彼女の勇気とともに、その間の”ゆるさ”にも驚きました。それは、普段抱いているロシアのイメージからは程遠いものだったからです。多くの日本人は、拘束された時点で拷問され、仮に解放されても秘密警察から四六時中監視される（下手すれば”変死”する）ようなイメージを持っていたはずですが、そうではなかったのです。

あしやさんもそのあたりのことを次のように書いていました。ただ、外国人だから仕方ない面はあるものの、文章はチャットGTPで書いたような通り一遍で平板なものでした。

私の友人や知り合いも、侵攻の前後で考えは変わったようです。

侵攻前は、海外移住したい気持ちはあったものの、ロシアでの生活が、ある程度豊かだったので、無理して海外に出て、ゼロから生活を築こうとは思わなかったといいます。たとえ政治に不満があっても、生きていく上では何ら不自由はなかったわけです。

ところが軍事侵攻が始まると、状況は全く変わりました。「これ以上、ロシアに住むことはできません」「ロシアで税金を払いたくない」「戦争する国にはいたくない」などと思うようになり、目が覚めたようです。
（上記「GLOBE＋」のコラムより）

私たちが知りたいのは、ロシアの地べたの人々の実像なのです。そして、ウクライナ戦争に対して反戦を訴えるなら、ロシア・ウクライナを問わず、まずそういった地べたの人々の視点からこの戦争を考え、連帯することが大事なのです。

双方のプロパガンダとは別に、ウクライナ戦争が多分に抑制された、、、、、戦争であるのは事実でしょう。たとえば、今盛んに言われているウクライナの「反転攻勢」にしても、ウクライナは「反転攻勢」するぞ、総攻撃するぞ、とまるでロシアに通告するように公言していますが、そんな手の内を明かすような戦争があるのかと思います。しかも、日本のメディアは毎日のように「『反転攻勢』がはじった」と言っていますが、実際はいつまで経っても「反転攻勢」は始まらないのでした。

メディアであれば、そういった抑制された、、、、、戦争の内実を伝えることが必要でしょう。知らないことを知らせてくれるのがメディアのはずです。

あしやさんを取り上げたのも、ただネットで話題になっていることを後追いして、それを記事にする今の朝日の姿勢が出ているように思えてなりません。少なくとも、ひと昔前だったら、このようにネットに媚を売り、ネットに便乗するような企画はやらなかったはずです。

先程、ガーシーが既に日本行きの飛行機に搭乗していて、成田に向かっている、というニュースがありました。

別に競馬の予想屋ではないですが、それ見たことか、と自慢したくなりました。ただ、自首ではなく強制送還だったようです。

下記の記事をお読みください。

⇒ 【大胆予想】ガーシーは帰って来る

「名誉棄損」「常習的脅迫」「威力業務妨害」「強要」などの容疑はあくまでトバ口に過ぎないのです。これから第二幕が始まるのだと思います。

彼ら、、は、相変わらず虚勢を張っていますが、過去のSNSなどを見ると、言っていることが的外れでトンチンカンなことばかりだというのがよくわかります。メディアもコタツ記事ばかりなので、あたかも彼ら、、が言っていることにも、”三分の理”があるかのように思ってしまいますが、それは単に詐欺師の口上（そうなればいいなあという”希望的観測”を断定口調で言っている）にすぎないのです。

21世紀になり、資本主義が高度に発達するにつれ、社会や仕事のシステムは複雑になる一方ですが、肝心な人間はまったく逆に、どんどん退行して”単細胞”になっているような気がします。Googleが言った「集合知」や「総表現社会」とはこういうことだったのかと思いました。ガーシーの事件（と言うか、騒動）は、まさにそういった時代を象徴していると言えるでしょう。

最後に嫌味を言うつもりはないですが（でも嫌味ですが）、ヘタレな芸能マスコミは、せめてガーシーの親友である田村淳のコメントくらい取って来いよ、コタツ記事を書いているだけが能ではないだろう、と言いたいです。


関連記事：
『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』
日本の重大事？ ガーシーの帰国問題
ガーシーは帰って来るのか？
続・ガーシー問題と議員の特権
ガーシー問題と議員の特権

※この記事は後日削除する予定です。

（イラストAC）

■格差という共通の問題

『ニューズウィーク』のウェブ版で、「デジタル権威主義とネット世論操作」というコラムを連載している作家の一田いちだ和樹氏が書いていた下記の記事は、非常に示唆に富んだものでした。

Newsweek（ニューズウィーク日本版）
陰謀論とロシアの世論操作を育てた欧米民主主義国の格差

一田氏は、国際的な陰謀論や世論操作などは、相手国に「分断と混乱」を招いている問題をターゲットする、と書いていました。

情報戦、フェイクニュース、偽情報、ナラティブ戦、認知戦、デジタル影響工作といったネットを介した世論操作は相手国の国内にある問題を狙うことが多い。その問題は相手国ですでに国内の問題として存在し、分断と混乱を生んでいる。そのためどこまでが他国からの世論操作によるものなのか、自国の国内問題なのかという判別は難しい。
(上記記事より。以下引用は同じ）

代表的なのは「格差」です。「格差」は、今や世界の「共通の問題」になっているのです。フェイクの標的になるのは、「格差」によって忘れられた存在になった社会的弱者たちです。彼らは、メディアや「政治の場で取り上げられることも少なく、不可視の状態になっている」と言います。そのため、社会的な共感を得ることも難しく、彼らを「共感弱者」と呼ぶのでした。

一田氏が書いているように、世界の人口の半数を占める貧困層が保有している資産は、僅か2％にすぎません。一方、世界の人口の10％の富裕層の人々が保有している資産は、全体の76％の資産を占めているのです。

インバウンドでは、中国や台湾やシンガポールは言わずもがなですが、タイやマレーシアやインドネシアやフィリピンやベトナムなどのアジアの国からやって来た観光客たちが、私たちが目を見張るような羽振りのよさを見せるのは、彼らがグローバル資本主義の勝ち組の富裕層だからです。私たちも口にできないような高価な和牛を次々と注文して、「安くて美味しい」と言い放つ彼らは、間違いなく私たちより豊かな生活をしているのです。でも、その背後には、海外旅行など想像すらできないような人々がその何倍も存在するのです。インバウンドばかりに目を奪われる私たちにとっても、彼らは「不可視な存在」になっているのです。

一田氏は、続けてこう書きます。

かつて欧米の民主主義国の左派政党は低学歴・低所得者層を支持母体としていたが、徐々に高学歴・高所得層へとシフトしていった。その結果、格差の下位にいる人々の声を政治の場に届けるのはポピュリストのみになった。（略）
民主党を支持の中心は、投票者の90％を占める低位の人々ではなく、上位10％の人々に変化している。同様の傾向は他の欧米の民主主義国でも見られる。
（略）
現在、格差の下位にいる人々がまとまって影響力を行使することは難しい。彼らは多様であり、まとまるためのイデオロギーもない。共通しているのは富裕層＝エスタブリッシュメントへの反発である。また、共感弱者（男性、白人など）は共感強者（LGBT、移民など）に反感を持つ傾向がある。共感弱者とはさきほどの共感格差の下位にいる人々でメディアで取り上げられることが少なく、共感を得にくい。共感強者とはメディアに取り上げられ、結果として政治の場でも取り上げられやすい。

それを一田氏は、「ガソリンがまかれている状況＝格差が放置されている状況」と言います。

もちろん、日本も例外ではありません。貧困対策より、子育て支援が優先されるのはその典型です。与党も野党も、中間層を厚くしなければならないとして、中間層向けの政策ばかりを掲げるのでした。

しかし、話はそれだけにとどまらないのです。

■スマートシティ

日本政府は、バイデンの要請に従って、今にも中国が台湾や沖縄に攻めて来るかのように言い募り、民主党のスポンサーである産軍複合体に奉仕するために軍拡に走っていますが（実態は型落ちの在庫品を割高な値段で買わされているだけですが）、その一方で、行政の効率化の名のもとに、中国式の“デジタル監視社会”をお手本にして、似たようなシステムを導入しようとしているのでした。

私たちの個人情報をマイナンバーカードに一元管理しようとする試みなどはその最たるものでしょう。また、公共空間における監視カメラと顔認証の普及も然りです。それらが紐付けされれば、中国のような便利で効率のいい、行政官が理想とする社会になるのです。にもかかわらず、パンデミックを経て、それがディストピアの社会であるというような声はほとんど聞かれなくなりました。『1984年』を書いたジョージ・オーウェルも、そのタイトルのとおり、完全に過去の人になってしまった感じです。

問題はガソリンがまかれている状況＝格差が放置されている状況なのだから、格差を是正するか、徹底的に低所得層を抑圧して活動を制限するしかない。現時点でもっとも効果的なのは後者、つまり徹底した抑圧を実現するための統合社会管理システムになる。中国やインドが推し進めている監視、行動誘導、国民管理を一体化したシステムである。古い言葉で言えば高度監視社会であり最近の言葉で言えばスマートシティだ。中国はすでにこのシステムを他国に販売している。
（略）
格差を是正するよりは、格差を不可視のままにして、中露の世論操作への対策を口実に中国やインドのような統合社会管理システムを構築し、徹底した抑止を行う方がよい。
（略）
早期にシステムを作れば多くの国に販売・運用代行することも可能であり、産業振興にもつながる。アメリカ、特にSNSプラットフォーム企業は意図的にそうしている可能性が高い。

極端なことを言えば、僅か10万円の給付金のために私たちはみずからの自由を国家に差し出すことに何の抵抗もなくなったのです。そして、今度は「産めや増やせよ」の現代版である「異次元の少子化対策」の餌をぶら下げられ、一も二もなく”デジタル監視社会”への道に身を委ねているのでした。

もちろん、政治においても同様です。この「格差」の時代に、上か下かの視点をみずから放棄した左派リベラルの（階級的な）裏切りは万死に値しますが、それが今の翼賛的な野党なき、、、、政治を招来しているのは論を俟たないでしょう。国際的な陰謀論と連動したミニ政党が跋扈したり、まるで目の上のたん瘤だと言わんばかりに立憲民主党界隈かられいわ新選組に対する攻撃が激しさを増しているのも、その脈絡で考えれば腑に落ちるのでした。


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■メディアの環境の変化

前の記事の続きになりますが、ジャニー喜多川氏や市川猿之助氏の問題を考えるとき、やはり念頭に浮かぶのはメディアの問題です。

何度もくどいほど言いますが、ジャニー喜多川氏の問題ではテレビや週刊誌や新聞など既存のメディアは臭いものに蓋をしてきたのです。そして、テレビや週刊誌は、市川猿之助氏の問題においても、今なお、ポイントを外れた（外した）ような報道を続けているのです。市川猿之助氏の代役を務めた市川團子氏を絶賛し、市川團子氏は澤瀉おもだか屋の救世主になった、などと頓珍漢なことばかり言っているのでした。

ジャニー喜多川氏の問題では、既存メディアもやっと重い口を開くようになったのですが、ジャーナリストの青木理氏は、下記の番組で、ジャニーズ事務所がメディアをコントロールする力を失くしたのは、BBCという外圧だけでなく、「メディア環境の変化」によるところが大きいと言っていました。

Arc Times
ジャニーズ事務所凋落の1つの理由はメディア環境の変化にある　

私も何度も書いてきましたが、芸能界では芸能人が独立するとテレビで干されるのが常でした。芸能プロダクションとテレビ局が、そうやって芸能界をアンタッチャブルなものにしてきたのです。しかし、ネットが普及すると、大手メディアが介在しないところで“世論”が形成されるようになり、芸能プロダクションやテレビ局のコントロールが利かなくなったのでした。

番組では、ジャニーズ事務所の関連でSMAPの例をあげていましたが、私は女優ののん（能年玲奈）がその典型だと思います。彼女は、独立したためにテレビで干された（今も干されている）のですが、しかし、テレビ以外のところで大成功を収めて、事務所に所属していた頃とは比べものにならないくらいの収入を得ていると言われます。それを可能にしたのも、メディアの環境が大きく変わり、テレビに頼らなくてもいいようなシステムができたからです。ちなみに、のんの場合、能年玲奈は本名なのですが、本名を前の事務所で芸名として使っていたとして、裁判所で使用禁止の訴えが認められて、芸能活動を行う上では本名が使えないというアホみたいな話になっているのでした。まったく日本はどこまでヤクザな国なんだと思います。

■文春砲

そして、そのネットの“世論”を形成するのに大きな役割を果たしているのが“文春砲”です。政治家が今や怖れるのも、新聞ではなく“文春砲”だ言われているのでした。

しかし、青木氏は、「文春が元気なのは週刊誌ジャーナリズムの最後の輝き」だと言うのでした。どういうことかと言えば、文春があんなにスクープを連発できるのは、他の週刊誌にいた「ハイエナのような」記者たちが、最後の砦のように文春に集まっているからにほかならないからです。毀誉褒貶はあったにせよ、昔はフライデーでも週刊現代でも週刊ポストでもみんな元気でした。ところが、どこも路線変更してスキャンダリズムの旗を降ろしたのでした。それで、書く場を失ったフリーの記者たちが文春にやって来て、今の”文春砲”の担い手になっているというわけです。

週刊誌が元気だった頃、週刊誌で働くフリーライターたちが作った（名前は正確に覚えていませんが）「働く記者の会」とかいう労働組合みたいなものがありました。私も同会が主催する講演会に行ったことがありますが、そこには、竹中労が言うような「『えんぴつ無頼』の一匹狼のルポライターや記者たちが沢山いました。

青木氏は、文春も紙媒体としては恐らく赤字のはずだ、と言っていました。しかも、出版社の中で、デジタル化に成功したコミックの出版権を持ってない出版社はこれからはもっと苦しくなることが予想され、文春の母体の文藝春秋社も例外ではないのです。

そもそも文春などの週刊誌やネットメディアは、ファクトチェックをするだけで、一次ファクトを提示するような力を持ってないというのは、そのとおりでしょう。

■朝日の弱い者いじめ

一次ファクト、つまり、一次情報を取りに行くような（調査報道を担う）記者たちが減り続けている現状にこそ、ジャーナリズムの危機があるのです。

青木氏によれば、現在、朝日新聞には1900人近くの記者がいて、朝日以外の新聞社には1000人程度の記者がいるそうです。テレビはNHKを除くと、記者は大体100人くらいだそうです。しかし、あと10年もすれば半減するだろうと言われているのです。

たとえば、朝日新聞は、最盛期は800万部くらいの部数を誇っていましたが、今では400万部を切っていると言われています。デジタル会員も20～30万人にとどまっているそうで、その惨状は想像以上なのです。名物記者が次々と辞めているのも、故なきことではないのです。

一方、朝日と提携しているニューヨーク・タイムズは、クオリティ・ペーパーとしての評価は高かったものの、もともとはニューヨークの地方紙で発行部数も数10万部にすぎませんでした。それが今では、英字紙というメリットも生かしてデジタル化に成功し、デジタル会員が600万人を超え、紙と合わせると1千万部近くに増えているそうです。ただ、アメリカでも地方紙は壊滅状態だそうで、それがトランプ現象をもたらしたような陰謀論がはびこる要因になっているとも言っていました。

最近、朝日新聞が、足立区議選で初当選した女性議員に関して、立候補する前の今年3月に、アニエスベーのコピー商品をフリマアプリで転売した商標法違反で、東京簡裁から罰金刑を受けていたことを報じ、同議員が初登庁の日に辞職するというニュースがありました。言っていることが矛盾しているではないかと思われるかもしれませんが、私は朝日が火を点けたあのバッシングを見て、嫌な感じを受けました。朝日はスクープしたつもりなのかもしれませんが、国会には下着泥棒をしながら政権与党の要職に就いている議員もいるくらいで、むしろ弱い者いじめをしているようにしか見えませんでした。

たしかに、女性議員がやったことは法に触れることではありますが、ビジネスとして常習的にやっていたわけではなく、転売で得た収益（差額）は2115円です。「ニセモノとは認識していなかった」というのもホントだったかもしれません。件の議員は、Twitterに「情けないです」と投稿して、辞職したことをあきらかにしたのですが、可哀想に思えたくらいです。

しかも、朝日新聞系列のAERA dot.では、「他にも余罪の可能性がある」という”憶測記事”を書いて、Yahoo!ニュースで拡散しているのでした。そのため、ヤフコメの恰好の餌食になったのですが、しかし、立件されたのは、あくまで2115円の収益を得た1件だけなのです。何だかそこには”悪意”さえあるような気がしてなりません。反論できないことをいいことにして、水に落ちた犬をさらに叩くような、こういったメディアはホントに怖いなと思います。

重箱の隅をつつくのではなく、重箱に盛られた特大のうなぎの正体を暴けよと言いたくなりますが、今の朝日にこんなことを言っても、所詮馬の耳に念仏なのでしょう。総理大臣の記者会見も、最初から質問者も質問する内容も決められた「台本の読み合わせ」にすぎないと望月衣塑子氏は言っていましたが、記者クラブの大手メディアの記者たちは読者や視聴者を愚弄しているとしか思えません。質問もしないでパソコンを打っているだけなら、AIで充分でしょう。

元朝日記者の鮫島浩氏は、朝日が5月1日から再び値上げしたことに関して、急激な部数減に襲われている新聞は益々政府広告への依存を深め、政府広報紙のようになっていると批判した上で、次のように書いていました。

かつての同僚に聞くと、もはや「読者拡大」で経営を再建することや「政権を揺るがす大スクープ」を狙って報道機関の使命を果たすことよりも、公的機関や富裕な高齢層など上級国民の一部読者を囲い込みつつ、とにかくリストラを進めて会社を少しでも長く延命させることを志向しているという。

さらなる発行部数の減少はすでに織り込み済みなのだ。会社上層部の世代が逃げ切るための「緩やかに衰退していくソフトランディング路線」である。典型的な縮小再生産といっていい。

Samejima Times
マスコミ裏話
朝日新聞がまた値上げ！異例のハイペースの500円アップで月額4900円に〜購読料を払う一般読者よりも新聞広告を出す政府に依存する経営がより鮮明に

青木氏も言っていましたが、メディアにはさまざまなタブーが存在します。言論の自由なんて、病院の待合室に掲げられている「患者様の権利」と同じで、絵に描いた餅に過ぎないのです。竹中労は、「言論の自由なんてない。あるのは自由な言論だけだ」と言ったのですが、けだし「自由な言論」とは、記者個人の気概や資質の問題にほかならないのです。偉い人や偉そうな人を「この野郎」と思う気持があるかどうかなのです。一次情報を取りに行く記者の数が減るという問題もさることながら、その前に記者の質を問う必要もあるでしょう。

愛国ビジネスという言葉がありますが、YouTubeの広告を見てもわかるとおり、今やネットを中心に“陰謀論ビジネス”が雨後の筍のように登場しており、右派メディアの愛国ビジネスが、身過ぎ世過ぎのために“陰謀論ビジネス”と合体しているような現実もあります。ファクトチェックどころか、ファクト自体が存在しない中でのファクトチェックまがいのことがはじまっているのです。


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■幼稚と暴力

ジャニー喜多川氏や市川猿之助氏の性加害を考える上で、私は、北原みのり氏がアエラドットに書いていた下記の記事を興味を持って読みました。

AERAdot.
幼稚と暴力がガラパゴス化したジャパン　「日本の今」を記録したドイツ人女性ジャーナリストが混乱した

北原氏は、ドイツ人女性ジャーナリストたちが、日本に1ヶ月滞在して取材した際に同行したのだそうです。

ドイツ人ジャーナリストは、歌舞伎町の様子をカメラに収めながら、「男性が支配的な国で、なぜこんなに子供っぽいものが多いのか？」と疑問を抱くのでした。

 日本は美しく、日本人は優しく、日本は安全で、どの町にも24時間営業のコンビニがあり、電車が時刻通りにくる便利な国……という良いイメージがあるが、フェミニストの視点でのぞいてみると、まったく違う顔が見えてくる。なかでもドイツ人ジャーナリストを混乱させたのは、「日本のかわいさ」と「暴力性」だった。

 街中のポスターや、アダルトショップで販売されている幼稚なパッケージを前に何度もそう聞かれ、「幼稚」と「暴力」はこの国では1本の線でつながっているのだと気が付かされる。ここは成熟を求められない国。成人女性が高く幼い声で幼い仕草で幼い言葉で「自分を小さく見せる」ことに全力をかける社会。成人男性の性欲はありとあらゆる方法でエンタメ化され、「ほしいものは手に入れられる」と幼稚で尊大な自己肯定感を膨らませ続けられる社会。

ホストクラブは日本にしかない“風俗”だそうですが、ホストたちは、「『貧しい家庭で育ち、学歴もなく、社会的な信頼もないオレ』が、一気に『勝ち組』になれるシステム」だとして、ホストクラブを男の夢として語るのでした。

■こどおじ

週刊誌の記事がホントなら、市川猿之助氏は、両親が老々介護をしているのを尻目に、スタッフをひき連れてホテルで乱痴気パーティを開き、その席でまるで絶対君主のように有無を言わせずに性的行為を強要していたのです。

そして、彼は、そんな暴力的で子どもじみたふるまいをしながら、週刊誌に「あることないこと書かれた」のでもう「生きる意味がない」と言い、両親に「死んで生まれ変わろう」と提案するのでした。何だか甘やかされて育てられた一人息子のボンボンの、どうしようもない（目を覆いたくなるような）幼稚さが露呈されているような気がしてなりません。

そんな市川猿之助氏は、澤瀉おもだか屋の二枚看板の一つである「猿之助」の名跡を継ぎ、これからの歌舞伎界を担うホープとして将来を嘱望されていたのでした。もし今回の事件がなかったら、そのうち人間国宝の候補になったかもしれません。あと10年もすれば紫綬褒章くらいは授与されたでしょう。でも、一皮むけばこんな「こどおじ」みたいな人物だったのです。

■大人と成熟

ジャニー喜多川氏も然りで、まわりの人間たちは、ジャニー氏がやっていることが「ヤバい」というのはわかっていたはずです。しかし、ジャニー氏もまた絶対君主だったので、みんな「見て見ぬふり」をしてきたのでした。

ジャニー氏の被害に遭った少年たちも、芸能界にデビューしてアイドルとしてチヤホヤされるために、ジャニー氏の欲望を受け入れるしかなかったのでしょう。しかも、年端もいかない少年であるがゆえに、グルーミングによって手なずけられたのでした。「ジャニーさんは父親みたいな存在」、そう言うと、メディアはそんな話でないことはわかっていても、それを美談仕立てにして誤魔化して来たのでした。

そして、少年たちは長じると、ニュース番組のキャスターを務めるまでになったのでした。彼らを起用したテレビ局も、ジャニー氏がやって来た「ヤバい」ことを知らなったはずがないのです。ジャニー氏の寵愛を受けたその中のひとりは、番組の中で、真相を語ることなく、ジャニーズ事務所は名前を変えて再出発すればいいと、どこかのカルト宗教みたいなことを言ったのでした。

記事のタイトルの「幼稚と暴力がガラパゴス化したジャパン」とは言い得て妙で、これは芸能界だけの話ではないし、セクハラだけの話でもありません。サラリーマンたちだって、似たような経験をしているはずです。みんな同じように、家族のためとか、生活のためとか、将来の年金のためとかいった口実のもとに、「ヤバい」ことを「見て見ぬふり」して来たのです。私も上司からよく「大人になれ」と言われましたが、会社では「見て見ぬふり」をすることが「大人になる」ことだったのです。

北原氏は、日本を「成熟を求められない国」と書いていましたが、日本の社会では、「成熟する」というのは「大人になる」と同義語なのです。つまり、「大人」や「成熟」という言葉は、現実を肯定し（「見て見ぬふり」をして）自己を合理化する意味で使われているのでした。そういった日本語の多義性を利用した言葉の詐術も、日本的な保守思想の特徴と言えるものです。それは文学も然りで、江藤淳の「成熟」も「こどおじ」のそれでしかなかったのです。

保守派からLGBT法は日本の伝統にそぐわないという反対意見がありますが、その伝統こそがジャニー喜多川氏や市川猿之助氏のような存在を生んだのです。国家に庇護された伝統と人気が彼らの性加害の隠れ蓑になったのです。私たちは、LGBT法とは別に、伝統こそ疑わなければならないのです。

■話のすり替え

ところが、ここに来てワイドショーなどを中心に、市川猿之助氏の才能や人柄をヨイショする報道が目立って増えており、中には復帰することが前提になっているような報道さえ出始めています。さすがに、それは違うだろうと言わざるを得ません。何だか再び（性懲りもなく）「見て見ぬふり」が始まっているような気がしてなりません。

（本人の供述として報道されていることを前提に言えば）自殺未遂に関しても、不可解な点がいくつもあるのです。たとえば、自殺したと言っても、家族三人が枕を並べて一緒に心中したわけではなく、両親と猿之助氏との間でかなりのタイムラグが生じていると推測されるのです。タイムラグの間に、猿之助氏は、向精神薬を飲んで昏睡状態に陥った（と思われる）両親の顔にビニール袋を被せて、呼吸しているかどうかを確認したと供述しており、しかもそのあと、ご丁寧に向精神薬の薬包紙やビニール袋を処分しているのでした。さらに、座長を務める公演を体調が悪いので休むとわざわざ電話しているのでした。その上、自宅の鍵を開けたままにしているのです。

もう一つ忘れてはならないのは、市川猿之助氏が、歌舞伎の”家元制度”を背景にして、日常的にパワハラやセクハラ（性加害）を繰り返していたということです。その性加害はジャニー喜多川氏と同様に、同性に対するのだったのです。そのため、彼の性的指向についても言及せざるを得ないのです。

にもかかわらず、テレビのワイドショーは、性的指向にはひと言も触れずに、伝統ある歌舞伎役者としての側面ばかりを強調しているのでした。それは、どう見ても話のすり替えのように思えてなりません。自殺未遂に関しても、市川猿之助氏は澤瀉屋の後継者としての重圧を背負った犠牲者みたいな言い方がされていますが、目を向けるべきはそっちではないでしょう。

もしこれが国家に庇護された歌舞伎界のスターでなくて”一般人”だったら、それこそ疑問点をあることないことほじくり返して、自殺を偽装した殺人事件のように報じるはずなのです。

（public domain）

■先客万来の虚構

観光地でゲストハウスや飲食店などを経営している友人から電話があったので、いつものように「景気はどうか？」と訊いたら、ゴールデンウィークの前半はよかったけど、「後半はダメだった」と言っていました。

「テレビは元に戻ったみたいな言い方をしているけど、元には戻ってないよ」と嘆いていました。
「結局、パンデミックの反動で一時的に戻っただけということか？」
「そうだよ。外国人観光客も完全に戻って来てないので、いい状態が続かないんだよ」

客単価も低くて、言われるほど千客万来の状態ではないと言います。

たしかに、コロナ禍前の2019年度の外国人観光客の「旅行消費額」4兆8135万円のうち、36.8％の1兆7704万円を占めていた中国人観光客は完全に戻って来てないのです。

今のような中国敵視政策が続けば、以前のようにドル箱の中国人観光客が戻って来るのか疑問です。核の脅威を謳いながら核戦争を煽っているG7サミットと同じで、中国を鬼畜のように敵視しながら観光客が来るのを首を長くして待っている矛盾を、矛盾と思ってないのが不思議でなりません。

メディアのいい加減さは、インバウンドでも、G7サミットでも、ジャニー喜多川問題でも同じです。たとえば、欧米の観光客はケチでショボいというのが定説でしたが、いつの間にか中国人観光客に代わる（言い方は変ですが）大名旅行をしているみたいな話になっているのでした。

もっとも、「外国人観光客が戻って来て大賑わい」というのも、外国人が日本の食べ物や景色や日本人の優しさに「感動した」「涙した」という、YouTubeでおなじみの動画の二番煎じのようなものです。その手の動画をあげているのはほとんどが在日の外国人で（その多くがロシア人で、最近は韓国人も増えてきた）、日本人の中にある「ニッポン、凄い！」の”愛国心”をくすぐって再生回数を稼ぎ、配信料を得るためにやっているのですが、テレビも視聴率を稼ぐために同じようなことをやっているだけです。

■被爆者の「憤り」

今回のサミットに対しては被爆者の間から批判が出ており、平岡敬元広島市も、次のように憤っていました。

朝日新聞デジタル
元広島市長「岸田首相、ヒロシマを利用するな」　核抑止力維持に憤り

平岡元市長は、「岸田（文雄）首相が、ヒロシマの願いを踏みにじった」「岸田首相は罪深い」と言います。

（略）本来は核が人間に与えた悲惨さを考えるべきです。核を全否定し、平和構築に向けた議論をすべきでした。

 加えて、19日に合意された「広島ビジョン」では、核抑止力維持の重要性が強調されました。

 戦後一貫して核と戦争を否定してきた広島が、その舞台として利用された形です。

　核を否定し、平和を訴えてきたヒロシマを、これ以上利用するなと言いたいです。

 広島を舞台にしてウクライナ戦争を議論するならば、一日も早い停戦と戦後復興について話し合われるべきでした。

 中国とロシアを非難するだけでは、緊張が高まるだけです。いかに対話をするか、和解のシグナルを発信する必要があります。

 戦争の種をなくし、平和を構築する。それが、岸田首相をはじめとするG7首脳たちに求められていることです。

しかし、翼賛体制下にある今の日本では、こんな発言もお花畑の理想論と一蹴されるだけです。

今回のG7サミットは、ゼレンスキー大統領の参加というお膳立てもあり、さながら第三次世界大戦の決起集会のようでした。どうすれば核戦争を回避し和平に導くことができるか、という議論ははなからありませんでした。とは言え、G7の拡大会議に出席したインドやブラジルの態度に見られるように、それも一枚岩とは言い難いものでした。

翼賛体制に身を委ねているのは、メディアだけでなく左派リベラルも同じです。彼らもウクライナVSロシアという戦時の発想に依拠するだけで、“戦争サミット”を批判する視点を持ってないのです。野党風な態度を取りながら、今の”戦争体制”を補完しているだけなのでした。

それは、新左翼も同じで、一部を除いてはロシアの侵略戦争というベタな視点しか持ちえず、アメリカの戦争政策に追随しているあり様です。そのため、前回のドイツ・エルマウのサミットのときのような、「戦争反対」のデモもまったく見られなかったのです。彼ら自称「革命的左翼」も完全に終わっているのです。

唯一行われた中核派系のデモも、下記の動画のように、警察によって徹底的に封じ込められたのでした。デモの様子は、日本のメディアではほとんど報じられませんでしたが、イギリスBBCによって、警察がデモ隊を暴力的に制圧するシーンが世界に拡散されるというオチまで付いてしまったのでした。また、現場となった商店街の市民が撮影した動画もネットにあげられ、それぞれ万単位の再生数を記録することになりました。こんなことを言うと叱られるかもしれませんが、ネットの時代のカンパニアとしては、大成功と言えるのかもしれません。

G7の首脳たちが円卓を囲んで微笑んでいるシーンや、ゼレンスキー大統領が各国首脳と握手しているシーンだけがG7ではないのです。こういったシーンも、G7広島サミットを記録する上で欠かせないものなのです。と言うか、唯一台本のないガチなシーンだったと言えるのかもしれません。

Japan riot police pin G7 protesters to ground https://t.co/9wq6V3I4yL pic.twitter.com/o1tm1DnMgg

— BBC News (World) (@BBCWorld) May 21, 2023

■資本主義の危機

ウクライナ戦争の天王山とも言われるバフ厶トを巡る攻防についても、一時はバフムトの陥落は近いと言われていました。しかし、最近は形勢が逆転して、ロシア軍が退却しているというような陥落を否定するニュースが出ていました。ところが、G7の最中に、ロシア国防省と軍事会社のワグネルがバフ厶トを掌握したと発表し、それに対して、ゼレンスキー大統領も、記者会見で、郊外で抵抗しているとか何とか言うだけで、完全に否定はしなかったのでした。どうやら当初の話のとおりバフ厶トの陥落は事実のようです。このように日本のメディアは、イギリス国防省やアメリカの国防総省のプロパガンダをそのまま垂れ流しているだけなのでした。そのため、ときどき「話が全然ちがうじゃないか」と思うようなことがあるのでした。

ウクライナ戦争や米中対立によって、西側の経済は大きな傷を負っています。そのことをいちばん痛感しているのは私たち自身です。資源高＆エネルギー価格の高騰による物価高に見舞われ、生活苦も他人事ではなくなっています。その一方で、商社や金融機関や自動車メーカーなど大企業は相次いで好決算を発表しているのでした。つまり、大儲けしているのです。

財務省の法人企業統計によれば、大企業の内部留保は2021年度末で484.3兆円まで膨れ上がっているのですが、ウクライナ戦争を好機に、さらに積み増ししようとしているかのようです。この火事場泥棒のような現実こそ、資本主義の危機の表れとみなすことができるでしょう。

■中国抜きでは成り立たない現実

そもそも、国際的な分業体制が確立し、それを前提に成り立っている今のグローバル経済にとって、アメリカが言うような中国抜きのサプライチェーンなど絵に描いた餅にすぎないのです。

『週刊ダイヤモンド』の今週号（5月27日号）では、「半導体・電池『調達クライシス』」という記事の中で、中国ぬきでは成り立たないサプライチェーンの現実を次のように指摘していました。尚、記事の中のCATLというのは、世界最大の半導体メーカーである中国の寧徳時代新能源科技のことです。

 そもそも電池のサプライチェーンは、半導体とは全く異なる特殊性がある。半導体の場合は、設計、半導体材料、半導体製造装置、製造のあらゆる主要工程を米国、日本、台湾、オランダが握り、西側諸国でサプライチェーンを完結できる。だが電池の場合は、中国を介さずに調達できる国は一つとしてない。
 鉱物資源からレアメタルを取り出しす製錬工程が中国に完全に握られている他、日本に強みがある電池材料でも中国勢がコストや品質で猛追。さらに中核の電池製造では、日本と韓国を抑えて、中国電池メーカー2社が圧倒的だ。調査会社テクノ・システム・リサーチによると、22年（見込み値）で世界首位のCATLの出荷額は270GWh、シェアは46％に達する。
 すでにCATLは、中国EVメーカーだけにとどまらず、欧州各国、米テスラ、米ビックスリー、日系大手3社など世界中のEVに車載電池を供給している。「中国排除」のサプライチェーンなど成り立たないのは明白だ。
（『週刊ダイヤモンド』5月27日号）

また、今朝のNHKニュースでは、福岡の市場で競り落とされたノドグロやマナガツオ、アラカブ、タチウオといった高級魚が、香港や韓国や台湾などへ輸出されている現状を特集で伝えていました。そのために中国人の仲買人を雇っている仲卸会社もあるそうです。

NHK NEWSWEB
ビジネス特集・「日本人は金払えない」アジアの胃袋に向かう高級魚

番組によれば、市場に出入りする仲卸会社の大半が輸出に関わっており、既に売り上げの4割近くを輸出が占めている仲卸会社もあるそうです。

「もう国内だけではだめだと思います。われわれとしては、高く買ってくれるところに売るのが一番いいんです。今は海外のほうが確実にもうかります」という仲卸会社の社長の言葉が、今の日本を象徴しているように思います。

似たような話は、横浜橋の商店街でもありました。どこかのニュースでも取り上げられていましたが、横浜橋の商店街では中国人が経営する八百屋や魚屋や総菜屋が増えており、しかも、日本人経営の店より価格が安いので買い物客で賑わっているそうです。と言うと、ネトウヨと同じように、怪しい野菜や魚を売っているんだろうと言われるのがオチですが、しかし、実際は市場から正規のルートで仕入れているちゃんとした商品だそうです。要するに、日本人経営の店と違って、豊富な資金で大量に仕入れるため、その分仕入れ価格が安くなり安売りが可能になるというわけです。

中国が豊かになり、一方で日本が「安い国」になったので、ひと昔前だったら考えられないような”逆転現象”が起きているのでした。先の友人の話では、観光地のホテルや飲食店も、中国資本や韓国資本に次々と買収されているそうです。あそこもあそこもと私も知っているホテル名をあげて、みんな買収されたんだと言っていました。

■梯子を外される日本

米中対立も、超大国の座から転落したアメリカの悪あがきと言えなくもありません。日本はそんなアメリカの使い走りのようなことをやっているのですが、それはホントに国益に敵っていることなのだろうかと思ってしまいます。

昨年10月に国際決済銀行（BIS）が発表した、世界の外国為替取引高における通貨別シェアによれば、トップは言うまでもなくアメリカドルの88％で、第2位がユーロの31％、第3位が日本円の17％、第4位がイギリスポンドの13％で、中国の人民元は4％から7％に上昇したものの第5位でした。アメリカドルの圧倒的な強さは変わらないものの、アメリカが人民元のシェアが伸びていることに神経を尖らせているのは間違いないでしょう。言うまでもなく、今の通貨体制がアメリカの生命線でもあるからです。

一方で、中国は、BISとは別に独自の人民元国際決済システム（CIPS）を導入して、「一帯一路」沿線の国やいわゆるグローバルサウスと呼ばれる国を中心に人民元（それもデジタル人民元）での決済をすすめており、金融面においてもアメリカの覇権（アメリカドルの実質的な基軸通貨体制）に対抗しようとしているのでした。それが今の米中対立の要諦です。

ただ、深刻度を増す金融危機に見られるようにアメリカ経済も疲弊していますので、アメリカの対中政策が一転して軟化する可能性もあり、バイデンも最近、それらしきことをほのめかしているという指摘もあります。米中接近のときもそうでしたが、日本がいつアメリカに梯子を外されるかわからないのです。

■年上の知人

昔、仕事で知り合いだった年上の人と久しぶりに会いました。その人は、自分の仕事をやめて、以後10年以上、とある公益法人で嘱託職員として働いていたそうです。

しかし、1年前の70歳になる直前に、足を痛めて退職。この1年間は年金と貯金を切り崩して暮らしていたのだとか。

嘱託職員と言っても、ほぼ正職員と同じような仕事をしていたので、それなりの収入もあり、それに加えて65歳から年金を貰っていたので、毎月貯金ができるほどの余裕はあったそうです。

ところが、数ヶ月休んで足もよくなったので、再び働こうと思ったら、年齢制限にひっかかりどこも雇ってくれず困っていると言っていました。もちろん、探しているのはアルバイトです。既に30社近く履歴書を送ったけど、いづれも面接さえ至らず断りの手紙が送られてくるだけで、さすがに滅入っていると言っていました。

働きたいのは、生活のためだけでないとも言っていました。この1年間、何もしないで過ごしていると、見るからに体力も衰えて急激に老けていく自分を感じ、危機感を抱くようになったそうです。

■高齢者講習

70歳を越えると、運転免許証の更新の際は高齢者講習が義務付けられるそうで、そのために6450円の受講料を払って自動車学校で講習を受けなければならないのだそうです。何だか「あなたたち高齢者は社会のお荷物なのですよ」と言われているような気がして、よけい自分が老けたような気持になると言っていました。

高齢者の交通事故が増えたので、（建前上は）その対策として講習が義務付けられたのでしょうが、6450円とは法外な気がします。講習を受けないと免許証の更新はできないのです。更新の手数料を含めると、70歳以上の高齢者たちは、免許証を更新するのに1万円近くの出費を余儀なくされるのです。

聞けば、通常、更新の際に行われる講習とそんなに変わらず、要するに免許証の返上を勧めるような内容だったと言っていました。また、自動車学校のコースを使った実車によるテストも行なわれたけど、認知度や運動神経などを調べるのなら、もっと簡便な方法があるのではないかと思ったそうです。

警備会社と同じように、自動車学校の校長の多くも元警察署長などの天下りです。言うなれば、警察にとっては子飼いの業界なのです。少子高齢化で自動車学校も生徒集めに苦労していますので、警察庁が自動車学校に新たな“収益源”を与えた、という側面もあるような気がしないでもありません。

もちろん、高齢者の交通事故対策が必要なのはわかりますが、このように新しい施策が行われると、まるで火事場泥棒のように役人たちは自分たちの権益の拡大をはかるのでした。文字通り、地頭は転んでもただでは起きないのです。

70歳からの高齢者講習の義務化は去年から始まったばかりだそうです。その審議の過程で、講習の問題点を野党が指摘したという話は聞いたことがありません。メディアも、高齢者の交通事故をそら見たことかと言わんばかりに大々的に報じるだけで、問題点を指摘する声はありませんでした。

講習の実効性どころか、爪に火を点すようにして、乏しい年金で暮らしている高齢者を食いものにするような制度と言ってもいいでしょう。

資本主義の本質はぼったくりにあり、今の異次元の物価高も資源価格の高騰を奇貨にした資本のぼったくり以外の何物でもありませんが、これは（決して冗談で言っているのではなく）高齢化社会を奇貨にしたぼったくりとも言えます。”シルバー民主主義”で高齢者は優遇されていると言われますが、このどこに”シルバー民主主義”があるんだ、と言いたくなります。今の日本では、高齢者をおおう貧困が明日の自分の姿だという最低限の認識さえないのです。

■労働力不足のからくり

年上の知人は、仕事を探すのも免許証を更新するのも、「お前は年寄りなんだ」と言われているような気がして、否が応でも社会から退場させられているような気がすると言っていました。

彼も1年前まではバリバリに働いていたのです。今の70歳は昔の70歳とは違うとか、これからは70歳になっても働かなければならないとか言われますが、現実は全然そうなってないのです。

私の父親は自営業だったので、70歳でも現役でバリバリ働いていました。もちろん、車も運転していました。そして、現役のまま病気で亡くなりました。祖父もそうでした。昔は自営業の割合が高かったので、高齢になっても普通に仕事をしていた人が多くいました。

でも、今はサラリーマンの定年退職を基準にするのが主流になっているので、65歳を過ぎると高齢者と言われて、労働の現場から排除され、さまざまな制約を受けるようになるのです。だからと言って、豊かな老後を過ごせるように年金制度が充実しているわけではありません。むしろ逆です。フランスでは年金制度の改正に反対して、火炎瓶を使ったような過激な街頭闘争まで繰り広げられていますが、それでも日本の年金と比べると夢のような充実ぶりで、フランスと比べると日本はまるで奴隸の国に思えるくらいです。

日本が戦後経済発展をしたのは、ある意味で当然だったと言ってもいいでしょう。資本にとって、これほどコストの安い国はないのです。まるで資本が国家の上位概念であるかのように、社会保障は二の次にできるだけコストを安くして、高い国際競争力を持つように政治もバックアップして来たのです。にもかかわらず、高度成長を経てバブルが到来したのもつかの間で、その後は低下の一途を辿り、今やタイやフィリピンの観光客からも「日本は安い」と言われ、喜ばれるような国になってしまったのでした。そして、年金制度などの社会保障は、二の次になったまま放置されたのでした。その結果、今の格差社会が生まれたのです。にもかかわらず、高齢化社会だから年金が目減りするのは当然だ、というような論理が当たり前のようにまかり通っているのです。

消費税は社会保障のため、そのための目的税だとされていますが、実際は所得税や法人税と同じ一般財源に入れられ、それらといっしょにされて歳出に使われているのです。それでは、消費税が法人税減税の補填に使われているという批判が出て来てもおかしくないでしょう。実際に、消費税導入前の1988年度の国民年金（基礎年金）の保険料は、月額7700円でした。それが、消費税が10％になった2020年度は16610円になっているのです。もちろん、その分支給額が上がっているわけではありません。何度も言いますが、むしろ逆です。これでは何のための消費税かと言いたくなるでしょう。

少子高齢化で労働力不足が深刻だとか言われていますが、それは若くて賃金が安い若年労働力が不足しているという話にすぎず、中高年の失業者が職探しに苦労している現実は何ら変わらないのです。しかも、若くて賃金が安い若年労働力を補うために、発展途上国からの労働者にさらに門戸を広げようとしているのでした。

でも、彼らはあくまで低賃金の出稼ぎ労働者にすぎません。低賃金の外国人労働者の存在が、3Kの現場などにおいて、日本人の労働者の賃金が低く抑えられる要因になっているという指摘は以前からありました。しかし、問題はそれだけでないのです。中高年の労働者が労働市場から排除されるという、もうひとつの負の側面も生まれているのでした。

左派リベラルなどは、「万国の労働者団結せよ」というようなインターナショナリズムや民族排外主義に反対する立場から、門戸開放にはもろ手を挙げて賛成していますが、でも、そこにあるのは、資本の論理と国家を食いものにする役人の論理だけです。資本や国家は、「万国の労働者団結せよ」というインターナショナリズムで門戸開放するわけではないのです。

年上の知人のように、年金に頼るのではなくバリバリ働いて充実した人生を送りたいと思っても、社会がそれを許さないのです。「あなたは年寄りだから社会のお荷物にならないようにしなさい」と言われて、「お荷物扱い」されるのです。

私は、年上の知人の話を聞きながら、何が異次元の少子化対策だ、何が外国人労働者の門戸開放だ、と思いました。誰もその陰にある部分を見ようとしないのです。


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■新型コロナウイルス

先日、きっこがTwitterに次のように投稿していました。

国民の命など二の次の岸田政権は、すでに新型コロナを過去のものとして無対策を加速しているが、専門家によると現在の国内の感染者の9割は死亡率の高い変異株であり、連休後には世界各国から帰国する邦人が持ち込んだ新たな変異株により、この夏は10万人規模の死者が出る第9派の恐れもあるという。

きっこ
@kikko_no_blog

これを単に狼少年（狼女？）の戯言と一笑することができるでしょうか。

メディアにおいても、新型コロナウイルスは既に終わったかのような雰囲気で、どこもゴールデンウィークに日本中が浮かれているようなニュースばかりです。喉元過ぎれば熱さを忘れるのは日本人の習性ですが、政府の方針が変わると、みんな一斉に右へ倣えしてガラッと空気も変わるのでした。

これも既出ですが、カミュの『ペスト』の最後では、ペストを撃退したとして花火が上がり、街の至るところで歓喜の声が上がる中で、語り手のリウーは次のように呟くのでした。

（略）――ペスト菌は決して死ぬことも消滅することもないものであり、数十年の間、家具や下着のなかに眠りつつ生存することができ、部屋や穴倉やトランクやハンカチや反古のなかに、しんぼう強く待ち続けていて、そしておろらくいつか、人間に不幸と教訓をもたらすために、ペストが再びその鼠どもを呼びさまし、どこかの幸福な都市に彼らを死なせに差し向ける日が来るであろうということを。

宮崎嶺雄訳『ペスト』（新潮文庫）

ペストは、抗生物質の開発で死に至る感染症ではなくなりましたし、先進国では検疫（防疫）の普及でほぼ”撲滅”されましたが、新型コロナウイルスは、この3年間で少なくとも10億人を超すであろう人々の体内に定着したのです。私たちの身体には380兆個のウイルスが生存していると言われていますが、新型コロナウイルスもその中に加わったのです。ウイルスは、宿主とともに生き続けますが、しかし、新型コロナウイルスは、宿主の遺伝情報を利用して変異株（子孫ウイルス）を作るやっかいな存在です。それどころか、似たようなウイルスは自然界に無数に存在しており、自然破壊によって人間と中間宿主である野生動物との距離が近くなったことで、今後も別のウイルスによる感染爆発が懸念されているのでした。

新型コロナウイルスは、5月8日より感染法上の位置付けが、これまでの「2類」相当から、季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」の扱いになります。その移行に伴い、今までのように全ての医療機関が毎日感染者の数などを報告する「全数把握」は終わり、週に1回全国5000の指定医療機関のデータを集計した報告になり、死者数は月に1回発表されるだけになります。これでは、感染に対する関心も薄れ、その対策もなきに等しいものになるので、今後、新たな変異株の感染が発生すれば、今までとは比べものにならないくらい爆発的に拡大するのは目に見えているでしょう。

■外国人観光客を羨ましがる日本人

日本人は、ついこの前まで、外国人、特に欧米人はケチでお金を使わないと言っていたのに、今や様相が一変し、彼らを救いの神のように崇め、その散財ぶりを羨ましがるようになっているのでした。

観光地でゲストハウスを所有している友人は、ゲストハウスの運営は専門の会社に任せているそうですが、まだ入国制限が行われて全国旅行支援の日本人観光客が主であった頃は、「全国旅行支援の分宿泊料が高くなっているので、お客の負担はほとんど変わらない。全国旅行支援は観光業者の利益になっているんだよ」と（近畿日本ツーリストの不正請求に見られるような）観光業者のぬけめないやり方を指摘していました。そして、入国制限が緩和して外国人観光客がどっと押し寄せるようになったら、「オレはありがたいけどな」と前置きして、「びっくりするくらい宿泊料を高く設定していて、あれじゃ日本人は泊まれないだろう」と言っていました。実際に、最近は宿泊客のほぼ百パーセントが外国人観光客だそうです。そうやってここぞとばかりに荒稼ぎしているのです。

それでも外国人観光客から見れば、日本は安い国なのです。「オーストラリアの昼食1回分のお金で、日本では夕食を3回食べることができる。金持ちになった気分だよ」とインタービューで答えていた観光客がいました。

築地の場外市場に外国人観光客が押しかけて、押すな押すなの賑わいというニュースを見ていたら、友達と観光に訪れたという日本の女子大生が、「（外国人観光客は）みんな高いものを食べているので凄いですね」と言っていましたが、そこには今の日本の姿が映し出されているように思いました。

■ウクライナ戦争と核の時代

よく陰謀論の権化のように言われる田中宇氏は、「決着ついたウクライナ戦争。今後どうなる？」という有料記事のリードに、次のように書いていました。

もうウクライナが勝てないことは確定している。事態を軟着陸させて漁夫の利を得るために和平提案した習近平が勝ち組に入っているのも確定的だ。ウクライナが西部だけ残ってポーランドの傘下に入る可能性も高い。米国と西欧の崩壊が顕在化し、東欧は非米側に転じ、NATOが解体する。ウクライナの国家名はたぶん残る（その方が和平が成功した感じを醸成できる）。ゼレンスキーが生き残れるかどうかは怪しい。EUも解体感が強まるが、国権や通貨の統合を解消して元に戻すのは困難だ。EUは再編して存続する可能性がある。

田中宇の国際ニュース解説
https://tanakanews.com/

やや突飛な感じがしないでもありませんが、これを単なる陰謀論として一蹴することができるでしょうか。私たちは、普段、イギリス国防省やアメリカのペンタゴンから発せられる“大本営発表”しか接してないので、こういった記事を目にするとトンデモ話のように受け取ってしまいます。しかし、たとえば、アメリカが唯一の超大国の座から転落して世界が多極化するという話も、最初はトンデモ話のように言われて、ネットで嘲笑されていたことを忘れてはならないでしょう。それどころか、政治の専門家やメディアも歯牙にもかけなかったのです。

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それは今も同じです。日本のメディアでは、ウクライナ戦争はロシアの敗北で終わるような話になっていますが、中国が言うように「核戦争に勝者はいない」のです。ホントに敗北するような事態になれば、ロシアはためらうことなく核を使用するでしょう。米英の“大本営発表”をただオウム返しに垂れ流すだけの日本のメディアには、勝者なき核戦争に対する認識がまったく欠落しているのです。それは驚くべきことだし、怖ろしいことです。

ウクライナ戦争に対しては、「核戦争には勝者はいない」という視点で考えるべきだし、そのために和平の働きかけが何より優先されるべきです。そんな当たり前のことさえ行われてないのです。そこにこの戦争の真の危機があるのだと思います。

先日、中国で「反スパイ法」が改正され、スパイの定義が拡大されたとして、日本のメディアでは、中国に駐在する日本人がアステラス製薬の社員と同じように狙い撃ちされるのではないか、というような話が盛んに流されています。これだけアメリカ主導で、今にも（2年以内に？）中国が台湾に侵攻するというような宣伝が行われ、周辺国が軍備増強を進めれば、中国が警戒心を強め国内の締め付けを強化するのは、ある意味で当然と言っていいでしょう。アメリカは、ロシアと同じように、中国が追い詰められて軍事的な行動を起こすように挑発している感じさえあるのです。

しかし一方で、現在のところ、どんな思惑があれ、「核戦争に勝者はいない」としてウクライナ戦争の停戦に乗り出しているのは中国だけです。欧米や日本は、民主主義が優位ですぐれた理念だと自画自賛し、中国やロシアを「権威主義国家」と呼んで敵対視していますが、しかし、戦争を煽り、核戦争の危機を招来しているのは、優位ですぐれた理念を掲げているはずの「民主主義国家」の方です。

欧米の「民主主義国家」は、”終末戦争”と言ってもいいような過激な玉砕戦を主張するゼレンスキーを節操もなく支援するだけです。どこの「民主主義国家」も、ゼレンスキーを説得しようとしないのです。まるで一緒になって”終末戦争”に突き進んでいる感じです。

ウクライナ戦争は対岸の火事などではなく、世界中が戦争の当事者でもあるのです。築地でウニを食べて浮かれているような観光客も当事者です。それが核の時代の日常なのです。

■核戦争を煽る岸田首相

岸田首相は、5月1日からグローバルサウスと呼ばれるアフリカのエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークへの歴訪を行っていますが、グローバルサウスというのは、欧米主導の世界秩序に異を唱える第三世界の国々のことです。しかし、いつの間にか第三世界ではなく「第三極」という言い方に変わっているのでした。

国連のロシア制裁決議においても、グローバルサウスの国々の大半は、反対もしくは棄権をして、欧米主導の決議案に反旗を翻したのでした。

岸田首相は、ウクライナ戦争の和平の道を探るために、そのカギを握るグローバルサウスを訪れたのかと思ったら、そうではなく、中国やロシアの影響力が増している彼の国々に対して、ともに反中国・反ロシアの列に加わるようにオルグするためだったのです。中国からの援助を「援助の罠」と呼び、それに対抗して数百億円というとてつもない金額の援助をチラつかせながら、「こっちの水は甘いぞ」と誘っているのでした。

1千万人を優に越える人々が年収130万円以下で生活しているような国内の貧困（格差）問題はそっちのけに、アメリカの手下になって花咲か爺さんのように大盤振る舞いを行っているのでした。

これでは、「核戦争に勝利はない」という考えなどどこ吹く風で、むしろ核戦争を煽っていると言っても言いすぎではないでしょう。まったく狂っているとしか思えませんが、しかし、それを指摘するメディアは皆無です。

一方、平和・護憲を謳い文句にしてきたいわゆる左派リベラルも、ウクライナがどんな国なのかという検証もなしに、ただ徒に侵攻したロシアを糾弾するだけで、バイデン政権の戦争政策に同伴しているのでした。そんな彼らを見るにつけ、戦後憲法が掲げる平和主義やその理念が如何に脆く、いい加減なものだったのかということを、あらためて痛感させられるのでした。彼らが掲げる”護憲”なるものは、現実の戦争に直面すると、単なる建前と化すような空疎なものでしかなかったのです。左派リベラルの”護憲”や”平和”の論理は、完全に破綻したと言っていいでしょう。口では翼賛体制に反対するようなことを言いながら、みずから進んで翼賛体制に加わっているのですから、戦前の社会大衆党と同じです。”鬼畜中ロ”においては、与党も野党も、右も左もないのです。まさに歴史は喜劇として再び繰り返しているのでした。

（public domain）

■維新の伸長

今回の統一地方選と衆参の補選では、とにかく投票率の低さが目立ちました。

NHKの報道によれば、（23日投票が行われた後半の）55の町村長選の平均投票率は60.8％、280市議選は44.26％、250の町村議選は55.49％で、過去最低だったそうです。

一方、東京都の区長選は45.78％、区議選は44.51％で、それぞれ前回より1.57ポイントと1.88ポイント増えていますが、依然50％を切っています。

また、衆参の補欠選挙は、補欠選挙という性格もあるのだと思いますが、いづれも通常の選挙より大幅に減っています。和歌山1区は44.11％（前回総選挙より11.05ポイントマイナス）、山口2区は42.41％（同9.2ポイントマイナス）、山口4区34.71％（同13.93ポイントマイナス）、参院大分区は42.88％（22年より10.50ポイントマイナス）でした。

ただ、この投票率の低さは、棄権率の高さと言い換えることもできるのです。私は、むしろ前向きに解釈してもいいのではないかと思います。つまり、棄権率の高さに示されているのは、既成政党に対する拒否反応ではないかと考えるのでした。

衆参の補欠選挙では、自民党は4勝1敗、立憲民主党は全敗、日本維新の会が和歌山1区で初めて議席を獲得して1勝でした。

日本維新の会は、今回の統一地方選挙で599人が当選し、非改選の現職175人を合わせると、首長や地方議員が774人になったそうです。維新は、「統一地方選挙で600議席」の目標を掲げていましたが、その目標を大幅にクリアしたのです。

維新が伸長したのは、自民党を食ったというより、立民の票を食った、立民の受け皿になったという意味合いの方が強い気がします。維新が言う「立憲民主党に代わる野党第一党」も、現実味を増してきたと言っていいでしょう。

日本維新の会は、東京都内の議員数も従来の22人から73人に急増したそうです。首都圏の神奈川や埼玉でも当選者を出しており、全国区の政党としての認知度も上がってきたと言えるでしょう。

朝日新聞は、その伸長ぶりを次のように書いていました。

 維新によると、都内では70人の候補を擁立し、67人が当選。さらに、上位当選の多さが目立った。朝日新聞の集計では、都内の当選者のうち49人が上位3分の1以内の得票順。議員選があった都内41市区のうち、新宿区や世田谷区、武蔵野市など11市区で1位当選し、江戸川区では維新の新顔が1位と2位を占めた。

 9日投開票の県と政令指定市の議員選でも、維新は神奈川県内で改選前の2議席が25議席に、埼玉県内でゼロから5議席に増加。今回も同県川口市や千葉県浦安市で1位当選したほか、同県市川市や神奈川県藤沢市など東京に近い市で2議席を獲得した。

朝日新聞デジタル
維新の地方議員、首都圏でも急増　トップ当選続出、他党に広がる動揺

■おためごかしな総括

この状況に対して、立憲民主党の執行部は、「あと一歩まで肉薄した」（泉代表）「接戦だった」（岡田幹事長）「非常にいい戦いをした」（岡田幹事長）などと、いつものおためごかしな総括でお茶を濁すだけです。共産党は言わずもがなですが、立民にしても、党内から執行部の責任を問う声すら聞こえて来ないのです。それは、まさにテイタラクと呼ぶにふさわしい光景と言えるでしょう。

立憲民主党がにっちもさっちもいかない状態になっているのは誰の目にもあきらかです。連合を無視しては生きていけない。しかし、連合に頼っている限り、有権者からの広い支持は望めないのです。

多くの有権者に、自民党に対して辟易した気持があるのは事実でしょう。そのひとつが、上にも書いたように、低い投票率に表れているように思います。選挙に行かなければ何も変わらないと言われても、投票するような政党がないのです。

そんな中で、野党に対する投票行動に変化が表れたのでした。つまり、野党支持者の中で、立民より維新に投票する有権者の方が多くなったのです。自民党の受け皿ではなく立民の受け皿というのはトンチンカンですが、そこまで有権者の中に立民に対する失望感が広がっているとも言えるのです。

立民内では、泉健太が辞任した場合は、野田佳彦の復権を期待する声もあるそうです。かように立民内の現状認識は、有権者が求めるものとは信じられないくらいズレまくっているのです。それでは落ちるところまで落ちるしかないでしょう。

昨年の参院選でも、日本維新の会は伸長し、都道府県別の得票でも、19都府県で立憲民主党を上回り、一昨年の衆院選の2倍以上に増えたというデータもあります。既に昨年の参院選から今日の傾向が出ていたのです。

また、比例代表では、維新は全国で785万票（得票率14.8％）獲得し、前回と比べて294万票増やしました（5ポイント上昇）。一方、立民は、677万票（得票率12.8%）で、前回より115万票（3ポイント）減らし、党が掲げていた目標の1300万票の半分にとどまっただけでなく、得票数でも維新の後塵を拝したのでした。考えれてみれば、この677万票の多くは連合の組合員の票と言っていいでしょう。立民は、一般有権者からはほとんど見放されているに等しいのです。本来なら解党的出直しをすべきなのに、執行部は責任問題に頬被りをしてそのまま居座ったのでした。

言うなれば、維新がここまで伸長したのは立民のおかげみたいなものです。多くの有権者がバカバカしいと棄権する一方で、律義に投票所に足を運んでいる有権者たちには、立民より維新の方が頼りがいがあるように見えたのでしょう。立民が頼りないので消去法で維新を選んだのでしょう。

■田村淳と国生さゆりの発言

山口4区に立民から立候補した有田芳生氏が、街頭演説で「下関は統一教会の聖地」と発言したことに対して、山口県出身でガーシーと親友だと言ってはばからないタレントの田村淳が、選挙期間中の19日に、次のようにツイートして物議をかもすという出来事がありました。

〈地元下関が統一教会の聖地だって!？聖地って神・仏・聖人や宗教の発祥などに関係が深く、神聖視されている土地って意味だよな？僕は支持政党無しだが、下関がカルト教団の聖地という印象操作をした事にムカついてるし、有田芳生氏やその発言を支持した議員を心から軽蔑します。下関はそんな街じゃない〉
（下記リテラの記事より）

しかし、下記のリテラの記事によれば、旧統一教会の中では「下関が『統一教会の聖地』とされているのは事実」で、「実際、統一教会の幹部は2021年3月に下関で開催された『日臨節80周年記念大会』において、『山口の下関は聖地と同等の場所です』と発言している」のだそうです。

リテラ
「下関は統一教会の聖地」は統一教会幹部の発言なのに…事実を捻じ曲げて有田芳生を叩いたロンブー田村淳の卑劣

ところが、田村淳は、その指摘に対して、旧統一教会の幹部の発言は承知の上だとして、事実関係が問題ではなく、有田氏の発言が、下関が「統一教会の聖地」であることを下関市民があたかも受け入れているかのような印象を与えたことに怒りを覚えた、と言うのでした。何だか自分の勘違いを指摘されて、逆に開き直ったような感じがしないでもありません。

さらに、話はそれだけにとどまりませんでした。何故か国生さゆりが田村淳の発言に反応し、「淳くんの怒りは理解できる。根拠なくヨシフさん『聖地』とか言っちゃった訳だし、軽蔑するよ。考えなしにそういうこと口にする人、どこにでもいるよね」「かけがえの無いものを独りよがりでけなす人。ノリで言っちゃうダメ人。選挙中なんのに軽率過ぎる。そんな事も考えられないほど、お花畑なのかな」（東京スポーツの記事より）とツイートしたのでした。これも投票日前日の22日のツイートなので、選挙妨害ではないかという声すらあるのでした。

国生さおりのツイートに対して、有田氏は、投票日翌日の24日に、次のようにツイートして名誉棄損の訴訟をほのめかしたのでした。

統一教会裁判の弁護士から、僕が相談していないのに、名誉毀損にあたり、認定されるはずだから、訴訟を検討したらとメールが来ました。熟考します。

有田氏は、選挙では当選した吉田候補の半分しか得票できず惨敗したのですが、それでも「保守王国、自民党王国と戦後ずっと言われてきた山口４区において、それが溶けはじめてきていると本当に確信を持っている」（産経の記事より）とコメントしていました。これなども、おためごかしの総括と同じで、左派リベラルの常套句のようなものです。そうやって「『負ける』という生暖かいお馴染みの場所でまどろむ」だけなのです。そんなことを百万遍くり返しても何も変わらないのです。

だったら、負け惜しみを言うだけではなく一矢報いるために、国生さゆりを告訴したらどうか、と私は言いたくなりました。「熟考します」というのは「しない」という意味だと思いますが、たとえ相手がタレントでも（ただ自民党から立候補するという噂もある）、蛮勇を振るって、、、、、、、喧嘩するくらいの気概を見せてくれと言いたいのです。それが今の立民にいちばん足りない点なのです。

■立憲民主党の末期症状

ノンフィクション作家の松本創氏は、朝日新聞のインタビューで、維新が支持されるのは「細マッチョ」だからだと言っていましたが、言い得て妙だと思いました。「マッチョ」というのは、「マッチョイズム」という言葉などもあって、ジェンダーレスの時代においては肩身が狭い言葉ですが、好戦性＝戦うということです。立民に限らず、今の左派にはこの戦う姿勢が見られないのです。もちろん、維新の「細マッチョ」はポーズにすぎないのですが、それが”改革者”のイメージになっているのはたしかでしょう。今の左派リベラルに求められているのは「マッチョ」な戦う姿勢です。今では参政党や旧NHK党だって、「横暴な国家権力と戦う」と言っています。支持を広げるために、「マッチョ」を売りにしているのです。

千葉5区の補選の敗北の要因について、立民の幹部はこう分析したそうです。

Yahoo!ニュース
集英社オンライン
補選惨敗でどーする立憲民主党〉“最後の切り札”投入はあるのか？ 内部では早期解散なら「維新に飲み込まれるぞ」の声も

「立憲は政権と対峙しているイメージが強いが、若い人たちは全共闘世代などとは違い、『反権力』と言われてもピンとこなくなっている。それよりも『私たちに何をしてくれるのか』ということへの関心が強く、今の立憲のスタンスは古いと見られているのだろう」

まったく呆れた分析です。こうやって、どんどん右旋回して、自民党の保護色みたいになっておこぼれを頂戴するつもりなのかと思います。「提案型野党」などと言って自民党にすり寄り、野党らしさをなくしたことが失望されているのですが、それがまるでわかってないのです。驚くべき鈍感さと言わねばなりません。

私は、旧民主党時代から、旧民主党（立憲民主党）は自民党を勝たせるためだけに存在している、と言って来ましたが、いよいよ断末魔を迎えたと言ってもいいでしょう。

次のようなシャンタル・ムフの言葉は、立憲民主党は論外としても、立憲民主党のような政党に同伴する左派リベラルをどう考えるかという上で参考になるように思います。

 ソヴィエト・モデルの崩壊以来、左派の多くのセクターは、彼らが捨て去った革命的な政治観のほかには、自由主義的政治観の代替案を提示できてない。政治の「友/敵」モデルは多元主義的民主主義と両立しないという彼らの認識や、自由民主主義は破壊されるべき敵ではないという認識は、称賛されてしかるべきである。しかし、そのような認識は彼らをして、あらゆる敵対関係を否定し、政治を中立的領域でのエリート間の競争に矮小化するリベラルな考えを受け入れさせてしまった。ヘゲモニー戦略を構想できないことこそ、社会－民主主義政党の最大の欠点であると私は確信している。このために、彼らは対抗的で闘技的（アゴニスティック）な政治の可能性を認めることができないのである。対抗的で闘技的な政治こそ、自由－民主主義的な枠組みにおいて、新しいヘゲモニー秩序の確立へと向かうものなのだ。
（『左派ポピュリズムのために』）

また、シャンタル・ムフはこうも言っています。

（略）政治が本性上、党派性を帯びたものであり、「私たち」と「彼ら」の間には、フロンティアの構築が必要であると認めなければならない。民主主義の闘技的性格を回復することのみが、感情を動員し、民主主義の理想を深化させる集合的意志の創出を可能にするだろう。
（同上）

シャンタル・ムフが言うように、「民主主義の根源化」のためには、議会だけでなく議会外のモーメントも大事な要素です。そのためには、急進主義ラジカリズムを否定するのではなく、むしろその復権が俟たれるのです。

■杉並区議選

今回の選挙の中で、唯一、個人的に注目したのは、杉並区議選でした。48名の定員に70名が立候補するという激戦になったのですが、結果は岸本区政の与党であるリベラル派が伸長しました。48議席のうち25議席を女性議員が占めました。得票数上位10名のうち、7名が女性候補で、れいわ新選組の女性候補は大量得票して3位で当選しています。ほかに緑の党の女性候補も19位で当選しましたし、中核派の現職も再選されました。

しかも、48議席うち15議席が新人で、現職の12名が落選し、新旧の入れ替えが行われたのです。落選した12名のうち7名が自民党現職（全員が男性）でした。もちろん、買い被りは慎むべきですが、新たな潮流と言ってもいいような状況が見られるのでした。

ただ、懸念材料がないわけではありません。岸本区政は、元はと言えば野党共闘の成果でもあります。そのため、せっかく市民が作った潮流が、ゾンビのような政党からひっかきまわされて潰される心配がないとは言えないのでした。

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■ローンオフェンダー

15日に和歌山市の漁港で、衆議院の補欠選挙の応援演説に訪れた岸田首相に爆発物が投げ込まれた事件について、警察は「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」と呼んでいます。少し前までは、この手の事件は「ローンウルフ」と呼ばれていました。警察はどうしてこのように言い方にこだわるんだろうと思いました。

今回の事件について、東京新聞は、次のようなテロ対策の専門家のコメントを紹介していました。

東京新聞 TOKYO Web
単独の攻撃者「ローンオフェンダー」　事前の探知は難しく　岸田首相襲撃事件　再発防止へできることは？

「自分で計画し、準備をして犯行を実行するのがローンオフェンダー。探知することは難しく、実行されてから気付くケースが多い」と指摘する。「インターネット上で犯行につながるような書き込みなどを丹念にリサーチするしかないが、過去の事件でもすべての犯人が事前に書き込みをしているわけではない」

■テロの下地

実行犯の24歳の青年は、被選挙権を25歳以上とするのは憲法違反だとして国を提訴していたという話がありますが、それを総理大臣を狙ったテロの動機とするには、やはり無理があるような気がします。「ローンオフェンダー」というのは、政治が見えない政治テロのことをそう呼ぶのかもしれないと思ったりしました。

都心部の大規模な駅前再開発や、地方まで広がりつつあるタワーマンションの建設などを見ると信じられないかもしれませんが、今の日本は国家として没落し、貨幣の価値も下がり、貧しくなる一方です。それにつれ、絶望的と言っていいような貧富の差が生まれています。

格差社会とテロのつながりは、別に意外なことではありません。自分の人生に絶望して「拡大自殺」に走るケースもありますが、さらに世の中に対する恨みの感情が増幅されれば、政治指導者を標的にするようになるのも理解できない話ではありません。

こういった事件が続けば、上の専門家の発言のように、ネットなどの監視も強まり、益々息苦しさを覚えるようになるでしょう。そうなれば、不満やストレスは溜って、逆にテロの下地は広がっていくのです。

■デモもストもない国

昨日、神宮外苑の再開発に伴う樹木の伐採に反対していた坂本龍一の意志を継いだ反対集会が、アジカン（ASIAN KUNG-FU GENERATION）の後藤正文らミュージシャンも参加して行われたというニュースがありました。それに対して、ネットでは、「痛い」「ミュージシャンが政治的な主張するのは幻滅する」というような書き込みが多くありました。

前の記事で、言葉の本質は沈黙だ、という吉本隆明のような言い草をしゃらくさい、アホらしいというような文化（風潮）の中にチャットGTPのような言葉を受け入れる素地があると書きましたが、何だかそれと共通するものを感じました。水は常に低い方に流れるネットの身も蓋もないもの言いは、SNSによって、私たちの日常に浸透し根を下ろしたとも言えるのです。

フランスやイギリスなどを見てもわかるとおり、日本のようなデモもストもない国はめずらしいのです。デジタル監視国家の中国だって、民衆はときに市庁舎などに押しかけて抗議の声を上げたりしています。でも、日本では「痛い」などと言ってシニカルに見るだけです。日本の社会が声が上げづらい不自由な社会であるのはたしかですが、そうやってみずから閉塞感を招いている側面もあるような気がします。

■暴力の”真実”と山上徹也

そんな中でテロに走る人間たちは、空疎な言葉より1個の銃弾や爆弾の方が大きな力を持っている暴力の”真実”を知ったのです。その”真実”を覆い隠すために、「話せばわかる」民主主義があったのですが、それが擬制でしかないことも知ってしまったのです。ましてこれだけ戦争のきな臭さが身近になれば、暴力に対する心理的ハードルも低くなっていくでしょう。

ゴールデンウィークをまじかに控えた「景気のいい」ニュースのその裏で、社会の底辺に追いやられた者たちの絶望感が、暴発寸前の状態でマグマのように溜まっているのが目に見えるようです。

衆参の補選における各党の主張を見ても、政党がターゲットにしているのはもっぱら中間層です。どの政党も、中間層を厚くすると言い、中間層向けの耳障りのいい政策を掲げるばかりです。本来、政治が一番目を向けなければならない下層の人々は、片隅に追いやられ忘れられた存在になってしまった感じです。でも、今の議会や政党の仕組みではそうならざるを得ないとも言えるのです。

それにしても、山上徹也と今度の犯人はよく似てるなと思いました。私は、地べたに組み伏せられた際の表情など、山上徹也と二重写しに見えて仕方ありませんでした。今回の事件が安倍元首相殺害事件の模倣犯であるのは間違いないでしょう。ただ、あの冷静さ、逮捕されても黙秘を貫く意志の強さは、（顰蹙を買うかもしれませんが）まるでテロリストの鏡のように思いました。彼は、組織で訓練を受けたわけでも、何程かの政治思想を持っていたわけでもないのです。にもかかわらず、プロのテロリストのような心得を身に付けているのです。それは驚愕すべきことと言わねばなりません。

何度も言うように、右か左かではないのです。大事なのは上か下かです。でも、今の政治はその視点を持つことができません。

山上徹也についても、旧統一教会の側面だけが強調されていますが、彼がツイッターにネトウヨと見まごうような書き込みをしていたことを忘れてはならないでしょう。トランプを熱狂的に支持するラストベルト（錆びついた工業地帯）の白人労働者などもそうですが、右か左かなどに関係なく、虐げられた人々、既存の政治から置き去りにされた人々の、下からの叛乱がはじまっていると見ることができるように思います。ヨーロッパでの極右の台頭の背景にあるのも同じでしょう。

日本では政治的に組織されてないので（彼らを組織する急進党派が存在しないので）彼らの存在がなかなか見えにくい面はあります。だからこそ、「単独の攻撃者」による政治ならざる政治のテロが今後も続くのは間違いないように思います。言うまでもなく、その端緒を開いたのが山上徹也の事件と言えるのてす。


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熊野古道（public domain）

■日本のアニメが大ヒット

昨日の各テレビは、中国で公開がはじまった日本のアニメ「スラムダンク」に観客が殺到して徹夜組まで出ている、というニュースを伝えていました。既に前売り券の販売だけでも22億円を超えており、大ヒットは間違いないそうです。

テレビ朝日の「報道ステーション」では、上海支局長が現地から中継し、「中国全体の1日の映画興行収入20億円のうち、約86％にあたる18億円をスラムダンクが占めている」「アニメは日中の架け橋”と一言で括れないほど偉大な力を持っていて、その中でもスラムダンクは別格」だと伝えていました。

中国では、既に新海誠監督の「すずめの戸締まり」が大ヒットしており、日本のアニメ映画としては歴代1位を記録したそうです。4月17日の時点で、中国での興行収入は7億5200万人民元、日本円にして146億円余りを記録。一方、日本では4月16日の時点で144億7900万円で、中国での興行収入が日本のそれを上回ったそうです。

また、「報道ステーション」は、経団連が「日本のゲームやアニメ、漫画などの海外市場規模を、2033年に現在の3～4倍の15兆～20兆円に拡大させる目標を掲げていることも伝えていました。

私は、このニュースを見て、「あれっ、中国と戦争するんじゃなかったの？」と思いました。話が全然違うのです。戦争する国に対して、揉み手してソロバン勘定しているのです。

日頃、“鬼畜中ロ”みたいに戦争を煽っていながら、何と節操のない話だろうと思いました。

■日本は「売る国」

日本はもう「買う国」ではありません。「売る国」なのです。それも安く売る、年中バーゲンセールをやっているような国です。

テレビは、銀座のユニクロに外国人観光客が殺到しているというニュースもやっていました。開店前から外国人観光客が並んでいるのだそうです。

ユニクロは今や世界中に出店しています。観光で来てわざわざ買うほどめずらしいものではないはずです。どうしてかと言えば、自分たちの国で買うより日本のユニクロが安いからです。日本で買った方がお得なのです。

そこで出て来るのは、このブログでも紹介したことがありますが、「ビックマック指数」です。

「ビックマック指数」は、それぞれの国で販売されているビッグマック1個当たりの価格を比較し、それによって購買力平価、つまり、「お金の価値」を比較した指数です。

2022年のビックマック指数の20位までは以下のとおりです。
※引用元：https://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html
※2022年7月時点・1ドル＝137.87円で計算。
※順位のみ。価格等は省略。

 1位 スイス
 2位 ノルウェー
 3位 ウルグアイ
 4位 スウェーデン
 5位 カナダ
 6位 アメリカ
 7位 レバノン
 8位 イスラエル
 9位 アラブ首長国連邦
10位 ユーロ圏
11位 オーストラリア
12位 アルゼンチン
13位 サウジアラビア
14位 イギリス
15位 ニュージランド
16位 ブラジル
17位 バーレーン
18位 シンガポール
19位 クウェート
20位 チェコ

日本は20位どころか、何と54ヶ国中41位でした。サッカーで対戦したような国をあげれば、コスタリカ、ニカラグア、クロアチア、チリ、ポーランド、ペル―、カタール、メキシコなども日本よりビッグマックが高いのです。中国、韓国、スリランカ、タイ、ベトナム、パキスタン、ヨルダンも日本より上です。外国人観光客が銀座のユニクロに行列を作るのは当然なのです。

■日本人の節操のなさ

今にはじまったことではありませんが、やたら「ニッポン、凄い！」と自演乙するのも、節操のなさと自信のなさの裏返しと言えるのかもしれません。

横浜DeNAは、3月、3年前のレッズ時代にサイ・ヤング賞を獲得した前ドジャースのトレバー・バウアーと推定年俸300万ドル（約4億円）で契約を結んだことを発表し、大きな話題になりました。

サイ・ヤング賞を獲得した大リーグの現役投手が、日本のプロ野球のマウンドに立つのは61年ぶり2度目ですが、そこにはバウアーが抱える個人的な事情があったのでした。

バウアーは、2021年に知人女性に対するドメスティックバイオレンスで、メジャーリーグ機構から324試合の出場停止処分を受け（その後、処分は194試合に短縮）、今年1月にドジャースとの契約が解除されたのでした。しかし、DVにきびしいメジャーでは、新たにバウアーと契約を結ぶ球団は現れなかったのでした。そのため行き場を失ったバウアーは、日本にやって来たというわけです。

そして、「日本でプレーすることが夢だった」と見え透いたリップサービスを行なったり、グローブも持参しなかったため、日本で宮崎産の黒毛和牛を使った専用グローブを発注したりして、単細胞な日本の野球ファンの心を掴んだのでした。4月16日、横須賀スタジアムで行われたイースタン・リーグ西武戦に先発した際には、2軍戦では異例の2680人の観客が詰めかけたそうです。

YouTubeでは、「ニッポン、凄い！」の自演乙を利用した（つけ込んだ）、外国人による日本賛美の動画がキラーコンテンツになっています。日本の食べ物の美味しさに涙したとか、景色のすばらしさに恋したとか、日本人の優しさに感動したという、何でも涙したり恋したりするあの動画です。そして、もう自分の国に帰りたくないという決め言葉で、日本人の琴線にとどめを刺して再生回数の爆上げを狙うのです。バウアーのおべんちゃらも同じようなものでしょう。でも、彼にとって日本は、あくまで一時凌ぎの腰掛にすぎないのです。

一方、日本での熱狂に対して、海外メディアは多分に冷めた目で見ているという記事もありました。

Yahoo!ニュース
中日スポーツ
NPBデビューのバウアー、快投も海外メディアは冷淡 「日本のファンはDV疑惑もお構いなしのようだ」【DeNA】

（略）過去に家庭内暴力（DV）疑惑が伝えられたこともあり、海外メディアの報道は冷ややかな論調が目立った。英紙デーリーメール（電子版）は「スキャンダルまみれのバウアーが日本球界デビュー」と見出しを打ち、ＡＰ通信は「メジャー球団からそっぽを向かれたバウアーは、日本で生きる道を探そうとしている。日本のファンは、セレブのようなステータスに引かれ、ＤＶ疑惑もお構いなしのようだ」と報じた。

ここでも日本人の節操のなさがヤユされているのでした。

一夜明けると軍国主義者が民主主義者や社会主義者に変身し、本土決戦が回避される安堵感から、当時の海軍大臣が、広島・長崎の原爆投下を「天佑てんゆう」（※天の恵みという意味）と言い、軍人たちは我先に昨日の敵にすり寄って行ったのです。それが日本という国です。節操のなさは何も今にはじまったわけではありません。三島由紀夫や坂口安吾が喝破したように、日本人の心性とも言うべきものなのです。


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ガーシーのXデーが近づく中、またガーシーが話題を提供してくれました。今回の八っつぁん＆熊さんのかけあいのテーマは、ネット時代の詐欺師です。武田鉄矢が言う「ただの悪口」のオンパレードです。

■YouTubeは詐欺師だらけ

八 ガーシーがパスポートを紛失したんだって（笑）。
熊 パスポートの返納命令が4月13日、つまり明日なんだけど、返納しようと思って1週間探したけど見つからなかった、引っ越しで紛失したみたいだ、と弁明する動画をインスタライブで配信したそうだ。
八 パスポートの返納命令に従わない場合、旅券法違反で起訴されるので、それを逃れるためなのか。
熊 詐欺師のやることだから、何か裏がありそうな気がしないでもないけどな。UAEのゴールデンビザを持っているという話があるので、それが剥奪されない限り日本の警察は手が出せない。実際に令和3年度末の時点で国外に逃亡した被疑者は699人もいて、その中で日本に移送されたのは僅か28人だそうだ。
八 ガーシーやガーシーの周辺に限らず、ネット時代は詐欺師が大手を振ってのし歩く時代であるとも言えるな。
熊 昔の詐欺師は、人目に隠れてというか、こっそりと人を騙して金銭などを巻き上げていた。しかし、現代の詐欺師は、ネットを使って不特定多数を相手に堂々と金銭を巻き上げようとする。というか、巻き上げるという表現すら的確とは言えないような感じだ。その典型がYouTube。
八 配信料が詐欺師の食い扶持になっている。
熊 今や、YouTubeは詐欺師だらけと言っても過言ではない。
八 たしかに、弁が立つ、口がうまい人間にとって、これほどうってつけのメディアはない。みんな生き生きしているな。
熊 ネットの時代で、どこまでが詐欺でどこまでが詐欺でないか、そのグレーゾーンが益々曖昧になってきた。
八 いかがわしさもキャラになるしな。
熊 昔、「馬の小便水薬、鼻くそ丸めて萬金丹」という歌があったけど、あれは詐欺じゃないだろ？ でも、今はホントに馬の小便を水薬と言ったり、鼻くそを丸めて萬金丹と言ったりしている。ネットだとそれが可能なんだよ。
八 YouTubeの動画を見せつけられると、疑うことより信じることが先に立つ。そして、ネットで真実を発見した気持になり、それをみんなに知らせなきゃと思う。大宅壮一は「一臆総白痴化」と言ったけど、その”テレビ信仰”の究極の姿がYouTubeとも言えるな。
熊 テレビとYouTubeを”対立概念”のように言う人間がいるけど、全然そうじゃない。ネットで話題になるのはテレビのネタばかりだ。大塚英志は「迎合」と言ったけど、持ちつ持たれつの関係だと言った方が正しいかもしれない。
八 YouTubeのいわゆる信者たちを見ても、芸能人のブログにお追従のコメントを投稿するファンと寸分も変わらないな。
熊 違うのは、ここで言う可視化だけ。疑うことを知らない人間、疑うだけの能力も見識もないような人間が、詐欺師を市民社会に引き入れて、詐欺師に市民権を与えた。つまり、詐欺師だけでなく、詐欺師を支える（ホントはカモにされているだけだけど）「バカと暇人」も可視化された。これがGoogleがWeb2.0で言っていた集合知、総表現社会がもたらした世も末のような光景だよ。
八 さらに詐欺師の口上を切り取って伝える既存メディアのコタツ記事が、「嘘を百万遍言えば真実になる」役割を果たした。
熊 ネットの時代には、詐欺師を培養し可視化する（お墨付けを与える）土壌があるんだよ。

■Googleの罪と警察の事なかれ主義

八 Google自身も2018年に、「Don't be evil」を行動規範から削除したしな。
熊 ネットの黎明期に、「ネットは悪意の塊である」と言った人がいるけど、文字通り、ネットの時代になり、evil＝邪悪なものが大手を振ってまかり通るようになった。それはGoogleがネットを支配する過程と重なっている。Googleの罪は大きいよ。
八 ネットによって詐欺師が可視化、半合法化されたという話で言えば、昨日、カンボジアでも19名の「かけ子」が捕まったけど、闇バイトで「かけ子」を集め、テレグラムで指示する「特殊詐欺」や「強盗」の現代風なやり口も、ネット時代が生んだものだな。
熊 その巧妙且つ大胆な分業システムや、闇バイトで応募する人間たちの軽さや犯罪に至るハードルの低さをもたらしたのは、間違いなくネットだよ。しかも、それを構築したのがITに通暁したインテリやくざというのも現代的だな。
八 単にやくざのシノギに過ぎないのに、そう思わせないところはたしかに凄いな。
熊 しかも、警察組織にはびこる公務員特有の事なかれ主義を逆手に取っていることも忘れてはならない。
八 よく言われていることだけど、いわゆる下っ端ばかり捕まえて点数だけ稼ぐという警察の事なかれ主義だな。
熊 だから、組織の頂点には決して行き着かない。フィリピンのルフィ一味も今回のカンボジアグループもそうだけど、メディアは「資金の流れと組織の実態の解明を進める」とバカの一つ覚えのように言うけど、解明されたためしはない。と言うか、誰も解明されるとは思ってない。その方が警察にとっても都合がいい。所詮は公務員なので、数年したら他の部署に移るわけだから、その間下っ端を捕まえて点数を稼いでおけばいい。
八 前に破防法絡みで、公安調査庁にとっては、オウムの残党が存在する方が都合がいいという話があったけど、あれと同じだな。
熊 闇組織の方が警察より一枚も二枚も上手だよ。
八 闇バイトで集めた下っ端は、いくらでも取り換え可能な使い捨て。金を掘る人間より金を掘る道具を売る人間の方が儲かる、というネットの特徴がここでもよく表れているな。

■特殊詐欺はオワコン

熊 でも、もう特殊詐欺はオワコンだよ。システムがバレたし、高齢者は先が短い。金を持っているのは食い逃げ世代の高齢者だけ。新しく参入してくる次の世代の高齢者は金を持ってない。彼らの一番の問題は貧困だよ。
八 所詮は期間限定の犯罪だった。リゾートホテルを拠点にした理由もわかるな。
熊 実際にしのぎは次に移っている。海外を拠点にした特殊詐欺だけが大々的に報道されているけど、クレジットカードの不正利用やネットバンキングの不正送金の被害額は、特殊詐欺の比ではない。しかし、まったくと言っていいほど解明されてない。犯人は「中国人」ということになっているけど、半ば野放しのような状態だ。ときどき見よう見まねではじめたような、へまな留学生グループが捕まるだけ。
八 そのために、使うのにどんどんややこしくなり面倒くさくなって、ユーザーである俺たちの手間ばかりが増えるんだよ。
熊 犯罪はデジタル技術を使ってスマートだけど、対策はきわめてアナログという笑えない現実がある。
八 とは言え、あとに戻れないので、付け焼刃で屋上屋を架すしかないんだろうな。キャッシュレスの時代だとか言いながら、それをターゲットにした犯罪は巧妙化し増える一方。にもかかわらず、ユーザーは「被害を防ぐのはあなたたち自身ですよ」と言わんばかりにアナログな自己防衛策を押し付けられるだけ。
熊 そういった無力感だけが募るような現実が、さらに犯罪に至るハードルの低さをもたらしているとも言えるな。ガーシーやガーシー界隈に限った話ではなく、詐欺師がヒーローになるような時代だぜ。このような手段を問わない「世の中は金次第」というマネー信仰（言うなれば貨幣の物神性のオバケ現象）は、最近よく目にする（社会や国家が）「溶ける」という表現がぴったりだよ。
八 たしかに、これほど詐欺師がヒーローになり、衆人環視のもとで国家をコケにする行為を行うというのは前代未聞だな。トンマな「元赤軍派」がシンパシーを抱くほど、ネットがただのチキンでショボい詐欺師をここまで大きく見せるようになった。まったく、ネットは罪作りなもんだよ（笑）。

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■10年以上通うスーパー

私がもう10年以上通っているスーパーがあります。ほぼ2日に1度のペースで通っていますが、コロナがはじまる前まではずっと変わらない日常の風景が続いていました。

開店間際に行くことが多かったのですが、店に入ると、第二の人生でアルバイトをしているとおぼしき高齢の人たちが品出しをしていました。開店してもまだ追いつかないらしく、それぞれの持ち場で台車で運ばれた箱の中から商品を出してそれを棚に並べていました。

ところが、2020年の春先、新型コロナウイルスの感染が拡大を始めると、彼らはいっせいに姿を消したのでした。みんな、感染を怖れて辞めたのだと思います。

実際にスーパーのレジ係の人たちがコロナ禍で過酷な状況に置かれていたのは事実で、店のサイトでは日々感染者が発生したことが発表されていました。

朝の品出しがいなくなったことで、開店しても、東日本大震災のときの買いだめのあとみたいに、商品棚はガラガラの状態が続きました。

レジはビニールで覆われ、レジ係の女性たちはゴム手袋をして仕事をするようになりましたが、感染は続いていました。中には結構高齢の女性もいましたが、（失礼にも）事情があって辞めたくても辞められないのかなと思ったりしました。

ところが、しばらくして、セルフレジが導入されることになったのです。そのため、1週間休業して改装が行われました。

改装後、店に行くと、数人いた高齢のレジ係の女性がいなくなったのでした。長い間通っていると、誰が社員で誰がパートかというのが大体わかるようになりますが、残ったのは若い社員ばかりです。彼女たちは、セルフレジの端でパソコンを睨みながら、不正がないか？監視するのが仕事になりました。そして、余った社員が一部に残った有人レジを交代で担当するようになったのでした。

■コロナ禍と合理化

私自身も、いつの間にかキャッシュレス生活になりました。考えてみたら、先月、銀行で現金をおろしたのは一度で、それも5千円だけでした。数年前には考えられないことです。

食事をするために店に入ろうとしても、オダギリジョーと藤岡弘が出るテレビのCMではないですが、現金払いしかできない感じだと敬遠するようになりました。そもそも財布に現金が入ってないのです。

私が行く病院はキャッシュレス決済ができないので、病院の前にある銀行のATMでお金をおろして行かなければならないのですが、会計の際、請求どおりの小銭がなくてお釣りを貰うはめになると困ったなと思うのでした。小銭を使う機会がないからです。

たまった小銭を使おう（処分しよう）と思って、スーパーのセルフレジで小銭を投入して精算しはじめたものの、要領が悪くて時間がかかっていたら、店員がやって来て「大丈夫ですか？」と言われたことがありました。

このように、コロナ禍によって私たちの社会はかつてない規模で合理化が行われ、風景が一変したのでした。キャッシュレスの便利さも、見方を変えれば、資本の回転率を上げるための合理化だと言えるでしょう。労働力しか売るものがない私たちは、リストラされたり、パートだと勤務時間を削られたり、仕事を辞めても次の職探しに苦労したりと、便利さと引き換えに、血も涙もない経済合理主義に晒されることになったのです。

人出不足と言われていますが、それは若くて賃金の安い労働力が不足しているという話にすぎません。中高年が仕事を探すのは、たとえアルバイトであっても至難の業です。仮に仕事にありついても、足元を見られて学生のアルバイト以下の安い時給しか貰えません。人手不足だと言われながら、中高年を取り巻く環境はむしろ厳しくなっているのです。

ハローワークに行くと、シニア向けの求職セミナーみたいなものがあるそうで、そこでは、プライドを捨ててどんな仕事でもしなさい、仕事があるだけありがたく思いなさい、それが現実なんですよ、と得々と説教されるのだと知人が言っていました。

パテミックによって、資本主義がまるで最後の悪あがきのように、その非情で狂暴な本性をむき出しにするようになったと言っても過言ではないのです。

■ターゲットにされる高齢者の社会保障費

格差も広がる一方です。コロナ禍とウクライナ戦争による物価高でさらに格差が広がった感じです。「過去最高の賃上げ」を享受できるのは一部の労働者に限られており、むしろ、さらなる格差を招いているとも言えるのです。

最近よく耳にするようになった「全世代型社会保障改革」というのは、岸田政権の目玉である異次元の少子化対策の財源をどうするかという、これからはじまる議論の叩き台になるワードですが、とは言え、既に基本的な方針は決まっていると言われています。財源が不透明というのは、メディアのいつものカマトトにすぎません。

ターゲットになるのは高齢者の社会保障費です。たしかに、子育て世代の経済的な負担を減らすのが異次元の少子化対策なのですから、現役世代が負担増になれば、話が矛盾するでしょう。しかし、高齢者の社会保障に関しては、たとえば、月に10万円にも満たない年金の中から1万数千円の介護保険料が天引きされているような受益者負担のむごい現実があることなど、あまり知られていません。

財源に対する政治家の発言の中には、子どもは納税者として将来があるけど、高齢者は先が短いので子どもの犠牲になれとでも言いたげな本音が垣間見えることがありますが、それは古市憲寿や落合陽一や成田悠輔と同じ発想と言わざるを得ません。そこに表れているのも、非情な経済合理主義がむき出しになった現実です。

少子化の問題には、社会や労働の時代的な変化を背景にした個人の生き方が関わっており、歴史的文化的な要素も大きいので、あんなことやっても子どもが増えるわけじゃない。それどころか、財政援助が住宅ローンに消えていくという笑えない現実になりかねないよ、と口さがない知人が言っていましたが、当たらずと雖も遠からずという気がします。

パンデミックとウクライナ戦争をきっかけに、世界地図が大きく塗り替えられるのは間違いなく、当然私たちの生活や人生も変わっていかざるを得ないでしょう。今の異常な物価高はその前兆だと言えます。

多極化により、政治だけでなく経済の重心が新興国に移っていくことによって、今までドル本位制で守られてきた先進国は、アメリカの凋落とともに先進国の座から滑り落ちていくことになるのは間違いありません。歴史はそうやって更新されるのです。貧しくなることはあっても、もう豊かになることはないでしょう。既に1千万人の人々が年収156万円の生活保護の基準以下で生活している現実がありますが、貧困に喘ぐ人々はもっと増えていくでしょう。若いときはそれなりに生活できても、年を取れば若いときには想像もできなかったような過酷な日々を送らなければならないのです。今はいつまでも今ではないのです。

■明日の自分の姿

若いときの貧乏はまだしも苦労で済まされることができますが、老後の貧困は悲惨以外のなにものでもありません。

私は、以前、山手線の某駅の近くにあるアパートで、訪問介護を受けて生活している一人暮らしの老人を訪ねたことがありました。韓国料理店などが並ぶ賑やかな表通りから、「立小便禁止」などと貼り紙がされた路地を入っていくと、その突き当りに、数軒のアパートが身を寄せ合うように建っている一角がありました。それらは、私たちが学生時代に住んでいたような昔の木造アパートでした。

いちばん手前は、1階が普通の住居で2階がアパートになっていました。1階は大家さんの家なのでしょう。しかし、昼間なのに雨戸が閉まったままで、家のまわりも雑草が生い茂っており、人が住んでいるような様子はありませんでした。念の為、声をかけましたが、やはり返事はありませんでした。

それで建物の横にまわり、アパートの入口らしき戸を開けると、すぐ階段があり、階段の下に履物が乱雑に入れられた下駄箱がありました。それを見て、アパートにはまだ人が住んでいることが確認できたのでした。と言っても、建物の中は物音ひとつせず、気味が悪いほどひっそりしていました。靴を脱いで階段を上がると、薄暗い廊下にドアが並んでいましたが、どこにも部屋番号が書いてないのです。それで適当にドアをノックしてみました。すると、その中のひとつから「はい」という返事があり、どてらを着た高齢の男性が出て来ました。訪問予定の人の名前を告げると、「ああ、〇〇さんは隣のアパートですよ」と言われました。

でも、隣のアパートも人気ひとけがなく、人が住んでいるようには思えない雰囲気でした。窓の外に洗濯物を干している部屋もありません。「隣は人が住んでいるのですか？」と訊きました。すると、「ええ、住んでいますよ。二階に上がってすぐの部屋です」「最近見てないけど、一人では歩けないので部屋にいるはずですよ」と言われました。

お礼を言って、教えられた部屋に行くと、部屋の前に車椅子が置いてありました。あの狭い階段をどうやって下ろすんだろうと思いました。ドアをノックすると中から返事があり、言われたとおりドアノブをまわすとドアが開きました。どうやら鍵もかけてないようです。中に入ると、裸電球の灯りの下、頬がこけ寝巻の間からあばら骨が覗いた老人がベットに横たわっていました。部屋は足の踏み場もないほど散らかっており、飯台の上には書類らしきものに混ざって薬や小銭が散乱していました。こんなところに通って来るヘルパーの人も大変だなと思いました。一方で、目の前の老人の姿に、すごく身につまされるような気持になりました。

後日、福祉の担当者にその話をすると、「可哀そうだけど、都内はどこもいっぱいで入る施設がないんですよ」と言っていました。特に単身者の場合、担当が都内23区の福祉事務所であっても、群馬や栃木や茨城などの施設や病院に入ってそこで人生を終えるケースも多いのだそうです。担当者の話を聞きながら、もしかしたらそれは明日の自分の姿かもしれない、他人事ひとごとではないな、と思ったのでした。

それから半年も経たないうちに、訪ねた老人が亡くなったことを知りました。さらに数年後、再開発でアパートは壊され、跡地にマンションが建てられたそうです。そうやって老人が数十年暮らした記憶の積層は、跡形もなく消し去られたのでした。


関連記事：
殺伐とした世の中

次のようなニュースが飛び込んで来ました。

Yahoo!ニュース
テレ朝NEWS
「彼と会う準備ができている」ゼレンスキー大統領　習近平氏のウクライナ訪問要請

ゼレンスキーの真意がどこにあるのか、今ひとつはかりかねますが、仮に中国主導で和平が実現すれば、世界がひっくり返るでしょう。もちろん、今まで軍事支援をしてきた欧米の反発は必至でしょうから、そう簡単な話でないことは言うまでもありません。

■軍事支援によるNATO軍の参戦

ドイツのキール世界経済研究所によれば、侵攻後、欧米各国が表明したウクライナへの支援額は、2月の段階で約622億ユーロ（約8兆9200億円）に上るそうです（産経新聞より）。ウクライナ戦争が「西側兵器の実験場」になっている（CNN）という声もあるようですが、軍事支援は当初の砲弾や携行型対空ミサイルから、最近は戦車や戦闘機を供与するまでエスレートしているのでした。戦車や戦闘機の供与は、実戦向けにウクライナ兵を訓練しなければならないため、実質的にNATO軍の参戦を意味すると言われています。ポーランドなどNATOの加盟国で訓練するそうですが、中には軍事顧問として前線で指導する兵士も出て来るでしょう。というか、既に多くのNATO軍兵士がドローンの操縦などで参戦しており、それは公然の秘密だと言われているのです。

イギリスが劣化ウラン弾の供与を発表したことに対抗して、ロシアがベラルーシに戦術核兵器を配備すると発表するなど、まるでロシアンルーレットのような戦争ゲームが行われています。

それはウクライナだけではありません。北朝鮮が米韓軍事演習に対抗して巡行ミサイルを日本海に発射すれば、さらに米韓が北朝鮮上陸を想定した演習を行なったり、台湾では野党・国民党の馬英九前総統が中国を訪問すれば、与党・民進党の蔡英文総統が中米歴訪に出発するなど、世界は対立と分断が進み、きな臭くなるばかりです。

■民衆蜂起の時代

誰でもいいから、、、、、、、この状況を止めなければならないのです。頭から水をかける第三者が必要なのです。仮に中国が和平の仲介に成功すれば、今の状況が一変するでしょう。「中国の思う壺」であろうが何だろうが、それは二義的な問題です。

日本のメディアや識者が戦時の言葉でウクライナ戦争を語るのを見るにつけ、彼らに戦争反対を求めるのはどだい無理な相談だということがよくわかります。中国の仲介に一縷の望みを託すというのはたしかに異常ですが、今の状況はそれくらい異常だということなのです。

一方で、笠井潔が21世紀は民衆蜂起の時代だと言ったように、世界各地で民衆の叛乱がはじまっています。フランスの年金改革に反対するゼネストでも、赤旗に交じってチェ・ゲバラの旗を掲げてデモしている映像がありましたが、背景に物価高を招いたウクライナ戦争の対応に対する反発があるのはあきらかです。欧州において、左派だけでなく極右が伸長しているのも同じです。右か左かなんて関係ないのです。

先週、ベルギーのブリュッセルで開かれたG7とNATOとEUの首脳会議に対しても、反NATOの大規模な抗議デモが起こったと報じられました。しかし、反戦を訴える人々の声は、ウクライナを支援する各国政府に封殺されているのが現状です。

そんな中で、ウクライナ和平において、中国がその存在感を示すことにできれば、間違いなく世界史の書き換えが行われるでしょう。

既に中南米は大半の国に反米の左派政権が誕生していますが、多極化に合わせて、世界の主軸が欧米からBRICsを中心とした新興国へと移っていくのは間違いありません。富を独占する欧米に対して、ドルとは別の経済圏を広げている新興国が、俺たちにも寄越せと言いはじめているのです。欧米式の資本主義や民主主義の矛盾が噴出して、地殻変動が起きているのです。もしかしたら、ウクライナ戦争がそのターニングポイントだったと、のちの歴史の教科書に記されるかもしれないのです。

■「非平等主義的潜在意識」

前の記事の続きになりますが、「失われる民主主義 破壊する資本主義」という副題が付いた、朝日新書の『2035年の世界地図』（朝日新聞出版）の中で、フランスの歴史学者のエマニュエル・トッドは、今の社会で起きているのは、「一種の超個人主義の出現と社会の細分化」だと言っていました。

識字率の向上と「教育の階層化」による「非平等主義的潜在意識」によって、共同体の感覚が破壊され、社会の分断が進むと言うのです。

 かつてほとんどが読み書きできるが他のことは知らない。ごく少数のエリート層を除けば人々は平等でした。
 しかし今では、おそらく国にもよりますが、おそらく30％の人びとが何らかの高等教育を受けています。これに対して、20～30％の人々は基本的な読み書きができる程度、つまり、初等教育のレベルで止まっています。
 この教育の階層化は、不平等の感覚を伴います。社会構造の最上部と底辺では、人びとは同じではない、という感覚です。
（『2035年の世界地図』・エマニュエル・トッド「まもなく民主主義が寿命を迎える」）
※以下引用同じ

これが「非平等主義的潜在意識」だと言うのでした。

■日の丸半導体

米中対立によって、中国に依存したサプライチェーンから脱却するために、国際分業のシステムを見直す動きがありますが、ホントにそんなことができるのか疑問です。

日本でも「日の丸半導体」の復活をめざして、トヨタ・ソニー・NTTなど国内企業8社が出資した新会社が作られ、北海道千歳市での新工場建設が発表されましたが、軌道に乗せるためには課題も山積していると言われています。

2027年までに2ナノメートルの最先端の半導体の生産開始を目指しているそうですが、半導体生産から撤退して既に10年が経っているため、今の日本には技術者がほとんどいないと言うのです。

さらに、順調に稼働するためには、5兆円という途方もない資金が必要になり、政府からの700億円の補助金を合わせても、そんな資金がホントに用意できるのかという疑問もあるそうです。

また、工場を維持するためには、台湾などを向こうにまわして、世界的な半導体企業と受託生産の契約を取らなければならないのですが、今からそんなことが可能なのかという懸念もあるそうです。

■グローバル化がもたらした現実

エマニュエル・トッドは、「グローバル化がもらたした現実」について、次のように指摘していました。

（略）世界の労働者階級の多くは中国にいます。今、世界の労働者階級のおそらく25％は中国にいます。ブローバル化の中で国際分業が進み、世界の生産を担っているのは、中国の人々なのです。
 もう一つの大きな部分はインドなどです。欧米や日本といった先進国の経済は、工業（に伴う生産活動）から脱却し、サービスや研究などに従事しています。この構造から抜け出せないでしょう。先進国の国民は労働者として生産の現場に戻れるでしょうか。
（略）
 私たちは、「それはできますか？」と問われています。「サービス産業社会から工業社会に戻ることはできますか？」と。
 第三次産業にふさわしい教育を受けた労働者を製造現場の労働者階級に変えることはできますか？ 我々には分かりません。いや残念ながら知っています。これが不可能であることを。

つまり、時間を元に戻すことはできないということです。私たち個人のレベルで言えば、現代は「超個人主義の出現」と「社会の細分化」の時代であり、それは歴史の流れだということです。もっとも、核家族こそが原初的な家族構造であり、そうであるがゆえにアングロサクソンのようにもっとも先進的な社会を作ったというパラドックスを主張するエマニュエル・トッドに言わせれば、”先祖返り”ということになるのでしょう。

■国民国家の溶解

少子化も巷間言われているようなことが要因ではなく、歴史の産物と言っていいものです。第三次産業社会や「超個人主義」や国民国家の溶解は、「グローバル化がもたらした現実」で、少子化もそのひとつです。パンデミックやウクライナ戦争によって、たしかに国家が大きくせり出すようになり、国際会議に出席する各国の首脳たちも、スーツの襟にみずからの国の国旗のバッチを付けるような光景が多くなりましたが、それはマルクスの言う「二度目の喜劇」にすぎないのです。

劣化ウラン弾や戦闘機まで提供するという欧米の軍事支援に対抗して、ロシアがベラルーシに戦術核を配備することに合意したというニュースがありましたが、バイデン政権はまるでロシアが核を使用するまで追い込んでいこうとしているかのようです。

何度も言いますが、どっちが正しいかとかどっちが勝つかという話ではないのです。核戦争を阻止するためにも、恩讐を越えて和平の道を探るべきなのです（探らなければならないのです）。岸田首相の「必勝しゃもじ」のお土産は、アホの極みとしか言いようがありません。いくらバイデンのイエスマンでも、ここまで来ると神経を疑いたくなります。

それは、“台湾危機”も同じです。今のようにサプライチェーンから中国を排除する動きが進めば、中国はホントに半導体の一大生産地である台湾に侵攻するでしょう。バイデン政権は、ここでも中国を追い込もうとしているように思えてなりません。誰が戦争を欲しているのかを考える必要があるのです。

中国に関して、エマニュエル・トッドは、次のように言っていました。

（略）中国の文化と革命の伝統として、平等主義の要素があります。もう一方で、高等教育を受けた人々が増えています。中産階級と呼ばれる層です。この階層の比率が共産主義崩壊直前のソ連と同じ水準に達しようとしているのです。

ゼロコロナ政策に抗議する学生たちの白紙運動を思い浮かべると、中国も国民国家の溶解とは無縁ではないことがわかります。中国もまた、2050年頃から少子高齢化に転じると予測されているのです。

工業社会に戻ることができないように、伝統的な家族像を基礎単位とした社会に戻すことなどできないのです。社会のあり様が変われば、人々の生き方や人生のあり様が変わるのは当然です。そして、国民国家の溶解が進めば、資本主義や民主主義が変容を迫られるのも当然です。もとより、今の資本主義や民主主義も、パンデミックやウクライナ戦争によって、とっくに有効期限が切れていたことがあきらかになったのでした。

■これからの社会

一方で、どんな新しい時代が訪れるのかはまだ不透明です。『2035年の世界地図』もタイトルが示すとおり、この「全世界を襲った地殻変動」のあとにどんな未来があるのかを論じた本ですが、（逆読みが可能な）エマニュエル・トッド以外は、「新しい啓蒙」（マルクス・ガブリエル）とか「命の経済」（ジャック・アタリ）とか「資本主義を信じる」（ブランコ・ミラノビッチ）とか、まるでお題目を唱えるような観念的な（希望的観測の）言葉を並べるだけで愕然としました。国家主義や全体主義という「二度目の喜劇」の先を描く言葉を彼らは持ってないのです。

エマニュエル・トッドは、ヨーロッパで伸長している極右政党について、彼らは労働者階級や低学歴者を代表（代弁）しているのであり、「強い排外的傾向を持っているからと言って、民主主義の担い手として失格にできません」と言っていましたが、これからの社会を考える上ではそういった視点が大事ではないかと思いました。右か左かではなく上か下かなのです。

（イラストAC）


ガーシーは「三度目の炎上」の只中にある、と書いていた記事がありました。SNSの世界は、タイムラインのような時間軸の中にあるので、人々の関心も次々と移っていきます。そのため、炎上させてしばしの間、関心を繋ぎ止めておくしかないのです。

「三度目の炎上」とは、言うまでもなく国会議員除名から逮捕状の執行に至る今の局面を指しているのでしょう。

そこでさっそく、ガーシー大好きな八っつぁん＆熊さんのかけあいがはじまりました。

■チキンな性格

八 何でもガーシーって国会での謝罪を行なうつもりで極秘に帰国しようとしたんだってな？
熊 謝罪予定日の前日の3月13日、韓国まで戻っていて、トランジットで深夜１時頃にLCCで羽田空港に到着する予定だったというあれだろ。でも、航空会社がメディアに情報を洩らしたので引き返したという‥‥。
八 そう。やっぱり国会議員をやめたくなかったのかな。
熊 「だって詐欺師だよ‥‥」（笑） どこまでホントかわからないよ。
八 たしかにその前はトルコからチャーター機で帰るとか言ってたな。そのときも「やめた」と言っていた。そして、今度は韓国‥‥。
熊 ただ、これだけは言えるのは、ガーシーはチキンな性格だよ。そう考えれば、このような顛末も氷解できる。ドバイに行ったときだって、BTS詐欺（正確には「詐欺疑惑」）が発覚したあと、スマホに警察署からの着歴が入っていることに気付いて、それで怖気づいてドバイ行きを決断したんだよ。警察に行って事情を話せば、仮に立件されても初犯なので執行猶予が付く可能性は高い。へたすれば、起訴猶予もあり得る。相談した弁護士からもそう言われたみたいだけど、「逮捕されたら借金の返済がでけへん」という理由で飛ぶことを決断した。
八  何と律義な。
熊 それだけヤバいところから借金していたんだろうな。結局、現実に向き合う覚悟ができずにドバイに飛んでさらに墓穴を掘ってしまった。
八  何だか世の人々にとっても人生訓になるような話だな（笑）。
熊 秋田新太郎氏からの誘いに乗って、妹などから40万円だかを借りてドバイに行く。でも、ドバイの国際空港に着いたときは、飛行機代を払ったので手元には数万円しか残ってない。それで、タクシーを使わずに砂漠の中の道を2時間歩いて秋田氏のマンションを訪ねるんだ。
八 せつない話だな。
熊 とりあえず、秋田氏の婚約者（？）が経営するレストランでアルバイトをすることになった。秋田氏はドバイでも有数な高級マンションに住んでいたけど、ガーシーはレストランの社員寮の部屋を与えられた。それも、モロッコ人スタッフと同室の埃だらけの部屋だった。
八 そのあと秋田氏から説得されて暴露チャンネルをはじめたのか。
熊  さすがのガーシーも、最初は乗り気ではなかったと書いているな。でも、秋田氏から「金を返すにはどうする？」と詰問され、意を決して「東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】」を開設することになったというわけだ。
八 そうまでしてお金を返済しなければならないと考えるのは、相当きつい追い込みをかけられていたんだろうな。
熊 裏カジノで借金を作って進退窮まり、雪山で自殺しようと思って山に行ったら、雪がなくて死ねなかったというトンマな話がある。眉唾な話だけど、ガーシーの性格を物語る話だと言えないこともない。チキンな性格によってみずから墓穴を掘り、どんどん深みにはまっていくんだよ。

■「ガーシー一味」

八 あの「ガーシー一味」は何なんだ？
熊 言い方は悪いけど、たかり、、、みたいなもんだろ。ガーシーチャンネルがバズったので、甘い蜜を吸うために集まっただけじゃないのか。
八 たしかに、あれだけの人脈があったのに、どうして孤立無援の状態に置かれ、妹からお金を借りてドバイに飛ぶことになったのか？と誰でも思うよな。
熊  テレビドラマのように一網打尽とはいかないだろうけど、国家は恣意的なものなので、逃亡を支援したとしてシッペ返しを食らう可能性はあるだろうな。逃亡が長引けば長引くほど、彼らに対する圧力は強まるだろうから、そのうち「お願いだから早く日本に帰ってくれ」と懇願するようになるんじゃないか。
八 彼らを見ていると、表の仕事は別にして、暗号資産などの裏のビジネスで繋がっているような気がしてならないな。
熊  「集英社オンライン」も少し触れていたけど、福一の原発事故のあと、”脱原発政策”で再生可能エネルギーが脚光を浴び、腹に一物の連中が太陽光ビジネスに群がった。そして、そのあと、ブロックチェーンを使った暗号資産のブームが起きると、それにも手を伸ばした。今、反社や半グレがらみで摘発されている事件も、そのパターンが多い。ガーシーに直接関係ないけど、三浦瑠璃の旦那の事件も同じだ。

■身から出た錆

八 ガーシーは自分で言うようにこのまま一生日本に帰らないつもりなのかな。
熊 「だって詐欺師だよ‥‥」（笑）
八 そんなことないか？
熊  51歳で薬が手放せない糖尿病持ちだよ。あのドス黒い顔色を見ると、既に腎臓病の合併症を併発しているような気がしないでもない。だとすれば、そのうち人工透析も必要になる。それでなくてもチキンな性格なんだから身が持たないよ。
八 逃亡生活はきついだろうし‥‥。
熊  ガーシーの攻撃は相手の家族までターゲットにした容赦ないもので、ガーシー自身も、アキレス腱を攻めるのが俺のやり方だと嘯いていたけど、今度はその言葉がそっくりそのまま自分に返って来ることになる。「ガーシー本」を読むと、高校教師だった父親はギャンブルに狂って借金を作り自殺したそうだ。それもあって77歳の母親や48歳の妹は、今のガーシーを心配しているという。まして、逮捕状が出て国際指名手配されたらよけい気に病むだろう。でも、世間は情け容赦ないので、今度はガーシーのアキレス腱である母親や妹がターゲットになる。正月には母親をドバイに呼んで一緒に新年を祝ったみたいだけど、家族の泣きごとにいつまで耐えられるかな。
八 あとは帰国した場合の命の保証か？（笑）
熊  芸能界がヒットマンを放っているというのは法螺で、ホントは何度も言うように借金がらみのトラブルを怖れているんだと思う。もうひとつは、ガーシーを帰したくない、帰ったら困る人間たちの存在もあるんじゃないか。それは日本にもいるしドバイにもいるはず。
八 ドバイに行っていろんなしがらみが出来たからな。
熊 でも、それでも帰ると思うよ。チキンな詐欺師の結論はそれ一択だよ。ホリエモンと立花（前党首）は、ガーシーはカルロス・ゴーンのように逃げ切れると言っていたけど、カルロス・ゴーンとは事情がまったく異なる。彼らは、逃げ切ってほしいという”希望的観測”で言っているにすぎない。「ガーシー本」の著者の伊藤喜之氏は、UAEにはタイのタクシン元首相など各国から政治亡命者が集まっているので、ガーシーもUAE政府から政治亡命として保護される可能性があると言っていたけど、ガーシーが政治亡命と見做されるとはとても思えない。ゴールデンビザを持っているから大丈夫だという話も同じだけど、UAEは梁山泊じゃないよ。国家や政治が、時と場合によって冷酷で非情なものに豹変する、ということがまるでわかってないお花畑の論理にすぎない。
八 そのうち、出頭するので迎えに来てください、と警察に連絡が入るんじゃないか。
熊 もちろん、軟禁や〇〇もないとは言えないけど、SNSで啖呵を切ったように、ホントに自分の意志で逃亡者の道を選ぶのなら少しはガーシーを見直すけど、そこまで肝が据わっているとはとても思えない。
八 もともとは横浜の裏カジノにはまって借金を作り、首が回らなくなったという、身から出た錆の話にすぎないのに、どうしてこんなおおごとになってしまったんだと言いたくなるよな。
熊 ドバイの連中は、ガーシーは不当に「弾圧されている」と言っているけど、元はと言えば、ガーシーが自分が起こしたチンケな詐欺まがいの事件に必要以上に怯えてドバイに飛んで、みずから傷口を広げただけ。演出されていたとは言え、自分の借金を返すために、旧知の芸能人や出所不明のタレコミがあった一般人をネットで晒して、あのようなヤクザ口調で追い込んでいながら、それで「弾圧されている」はないだろう。しかも、ネットとは別に、裏でも脅迫していたという話もあるしな。
八 当然そうだろうな。表の暴力はデモンストレーションで、裏でその暴力をチラつかせてビジネスを行う。それが「やから」のやり方だよ。
熊 ガーシーを「反権力」みたいに言っていた「元赤軍派」は、アメリカにいた頃、ブラック ・パンサー党の準党員だったそうで、現在アメリカで大きな潮流になっているブラック・ライブズ・マター（BLM）運動について、国内の集会でも乞われて発言していたみたいだ。ガーシーにアメリカの黒人を重ねて、「嘘の正義より真実の悪」とか「悪党にしか裁けない悪」といったマンガから借用したフレーズを真に受けたのかもしれないけど、語るに落ちたとはこのことだよ。

（public domain）

■三島憲一氏の批判

成田悠輔の“高齢者集団自決のすすめ”は、日本より海外のメディに大きく取り上げられ批判に晒されているようですが、彼の暴論について、朝日新聞デジタルの「WEBRONZA」で、ニーチェ研究で知られる三島憲一・大阪大学名誉教授が次のように書いていました。

尚、「WEBRONZA」は7月いっぱいで終了し、既に課金サービスも終わっているため、三島氏の論稿も無料の導入部しか読めません。以下もその部分からの引用です。

論座
成田悠輔氏の「高齢者集団自決」論は、“新貴族”による経済絶対主義

三島氏は、「民主主義社会では、規範や信頼などを無視した少数の優秀な人々が、大衆の人気を博しながら大金を儲け、権力にありついて、好き勝手なことをするようになるだろう」というニーチェが予言した「冷笑主義(シニシズム)」の観点から、成田の暴論を論じていました。

ニーチェの「冷笑主義」は、社会理論の言葉で言えば「再封建化 refeudalization」で、それは「新自由主義が生み出した現象」だと言います。

 下々への統制手段はかつては政治権力と宗教だったが、今では、新たなアルゴリズム=カルトが、いわゆるパンピーに君臨する。庶民はかつて貴族の園遊会と恋の戯れを垣根越しに眺めていたが、今では高級店に出入りするセレブの恋愛沙汰をメディアで覗かせていただく(専門用語でいう「顕示的公共圏」)。庶民はかつてラテン語が読めなかったが、今ではネット用語がわからない。新貴族は法に触れてもいわば上級国民として、法の適用も斟酌してもらえることが多い。あるいは辣腕の弁護士を駆使して軽傷で切り抜けて、高笑い。
 彼らの駆使する独特の論理は、「言い負かす」と「なるほどとわかってもらう」という古代ギリシア以来の区別を解消している。原発の必要性を論じて懐疑的な人々を言い負かしても、本当の理解は得られないことが重要なのだが。彼らは、テレビ画面でその場の思いつきで相手を言い負かせばいいのだ。

■システム理論と炎上商法

私は、子どもの頃からお勉強だけをしていて、まったく世間を知らない頭でっかちの屁理屈小僧の妄言のようにしか思っていませんでしたが、ただ、屁理屈小僧の妄言も、たしかに時代の風潮と無関係とは言えないでしょう。もちろん、自分たちも時が経てば集団自決をすすめられる高齢者になることは避けられないわけで、それを考えれば、これほどアホらしい（子どもじみた）妄言はないのです。

こういった（文字通りの）上から目線＝エリート主義は、今流行はやりのシステム理論の必然のように思いますし、東浩紀などの発言にも、もともと同じような視線は存在していました。彼が三浦瑠麗と「友人」であるというのは、不思議なことでもなんでもないのです。

 既成の構造をぶち壊す議論といっても、そうした多くの「論客」たちも実は、ブランドという名の既成の権威を広告塔に使っているようだ。超一流大学卒業の「国際政治学者」、あるいはこれまでの西洋崇拝に便乗して名乗る東海岸の有名私立大学「助教授」、だいぶ前からあちこちの大学で売り出している「総合政策」「デジタル・プランニング」「ソリューション」「フェロー」などなど、よくわからないものも含めてネットの画面に割り込んでくる広告みたいなキャッチー・タイトルだ。その多くは彼らがおちょくる既成のランキングのなかで培われてきたものを、彼ら独特のやり方で、例えば大学名の入ったTシャツで目立たせる。
（同上）

もうひとつ、炎上商法という側面から見ることもできるように思います。たまたまガーシー界隈の怪しげな人物のツイッターを見ていたら、ツイッターは流れが速すぎて付いていけないと嘆いていて、思わず笑ってしまいましたが、タイムラインで話題が次々変わっていくのも、今のSNSの時代の特徴です。だからこそ、過激なことを言って人々の目を食い止める必要があるのではないか。

成田悠輔にしても、所詮はSNSの時代の申し子にすぎず、アクセス数や「いいね」の数で自分が評価されているような感覚（錯覚）から自由ではないのです。エリートと言っても、所詮はその程度なのです。

■お里の知れたエリート主義

一部の報道によれば、三浦瑠麗にはコロナ給付金の詐欺疑惑まで出ているようですが、六本木ヒルズに住むなど嫌味なほどセレブ感満載で、東大を出た「国際政治学者」とお高くとまっていても、やっていることは夜の街で遊び歩いているアンチャンたちと変わらないのです。もっとも、日本のセレブは漢字で書くと「成金セレブ」になるのです。コメンテーターも「電波芸者コメンテーター」にすぎないのです。そもそも成田悠輔の“高齢者集団自決のすすめ”にしても、5ちゃんねるあたりで言われていることの焼き直しにすぎません。

東浩紀にも、都知事選のときに猪瀬直樹を支持して、選挙カーの上で田舎の町会議員と見まごうような応援演説をしたという”黒歴史”がありますが、彼らのエリート主義はお里が知れているのです。況やひろゆきの冷笑主義においてをやで、ひろゆきなどはどう見ても2ちゃんねるそのものでしょう。

でも、問題は彼らを持ち上げたメディアです。コメンテーターとして起用したテレビや彼らにコラムを担当させた週刊誌は、それこそ大塚英志が言った「旧メディアのネット世論への迎合」と言うべきで、そうやってみずから墓穴を掘っているのです。自分たちがコケにされているという自覚さえないのかと思ってしまいます。貧すれば鈍するとはこのことでしょう。

（イラストAC）


ガーシーのことが気になって仕方ない友人との会話。

■警察とのかけ引き

友人 日本に帰ると言ったり、帰るかわからないと言ったり、煮え切らないおっさんだな。50歳なんだろう。子どもと一緒じゃないか。
私 警察との心理戦、かけ引きなんだろう。
友人 かけ引き？
私 最新のアクセスジャーナルの動画では、FC2（このブログの管理会社）の高橋理洋元社長から依頼されたドワンゴに対する中傷で、警察が動いていると言っていたな。
友人 それで帰りづらくなっていると？
私 それだけでなく、ガーシーが楽天の三木谷社長のスキャンダルを取り上げたのも、NHK党の立花党首がやらせたんだという話もしていた。ガーシーの「死なばもろとも」の暴露動画も、周辺にいいように利用され、話がどんどん広がっている感じだな。
友人 ガーシーの関係先を家宅捜索したのは「常習的脅迫」という容疑だったけど、「常習的脅迫」というのは暴力団を取り締まるための”罪名”らしいな。
私 「暴力行為等処罰に関する法律」という、一般の刑法とは別の“特別刑法”の中に規定された容疑だよ。もともとは学生運動などを取り締まるために作られた法律だけど、今は主に暴力団に適用外されている。単なる脅迫ではない。そこがポイントだな。

■反社のネットワーク

友人 国会での陳謝の日（8日）が近づいてきたら、急にトルコに行くとか、やってることがわざとらしいな。
私 彼ら・・なりに考えた作戦なんだろう。普通に考えれば、帰国しない口実のためにトルコに行ったように思うけど、それも警察や世論に対する揺さぶりなんだと思う。
友人 なんでそこまでするのか？ 往生際が悪いとしか思えん。
私 伊藤喜之氏の『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』でもそれらしきことが書かれているみたいだけど、ドバイには日本社会に恨みを持つワルたちが集まっており、その中にガーシーが加わった。お互いの利害が一致して協力関係を築いたと言われている。
友人 なに、それ？
私 結構、根は深いんだよ。反社のネットワークみたいなものにかくまわれているとも言える。その意味では「反権力」というのは、必ずしも間違ってない。もっともそれは、脱法的な組織＝反社を「反権力」だと見做せばという話だけど。
友人 それだったら「反権力」ではなく、誰かさんが言う「脱権力」じゃないか？（笑）
私 ガーシーが再三口にする「身の危険」というのは、表に出ていること以外に何かあるんじゃないかと思わせる。もちろん、個人的な借金問題もあるかもしれない。闇カジノにはまって作った借金なんだから、おのずとその素性はあきらかだろう。でも、それだけではない気がする。
友人 Yahoo!ニュースにあがっているような記事を見ると、単純で簡単な名誉棄損の問題のように見えるけどな。

■大手メディアの腰が引けた姿勢

私 ガーシー問題でも、大手メディアのテイタラク、腰が引けた姿勢が目立つ。背景がまったく語られてない。ガーシーではなく、ガーシーら・、ガーシー一味・・と呼ぶべきなんだよ。だって、警察が家宅捜索した中に、ネットの収益を管理する合同会社・・・・というのがあったけど、あれなんか大きなヒントなのに、大手メディアは知ってか知らずかスルーしている。だから、ネットでいろんな憶測を呼ぶことになり、ガーシー問題が暇つぶしのオモチャになっている（オレたちもそうだけど）。
友人 メディアは警察の発表待ちなんだろうな。
私 警察が発表したら、いっせいに報道しはじめるんだろう。いつものことだな。芸能界との関係も、暴露がどうだという問題だけじゃないよ。アクセスジャーナルの山岡氏は、ガーシーのことを「やから」と言っていたけど、そういった「やから」との関係が問題なんだよ。でも、テレビを牛耳る大手プロに忖度して、大手メディアはどこも見ざる言わざる聞かざるを決め込んでいる。
友人 ガーシー問題の本質は「やから」の問題ということか。
私 フィリピンの「ルフィ」一味も、彼らが特殊詐欺で稼いだ金額は60億円以上と言われており、警察庁長官もそう発言している。しかし、「ルフィ―」一味に渡ったのは数億円にすぎない。あとはどこに消えたのか？という話だが、今の様子では、残りのお金が誰に渡ったのか、解明されるとはとても思えない。末端の小物ばかり捕まえて点数を稼ぐ”点数稼ぎ”や役所特有の”縦割り意識”など、いろいろ言われているけど、警察も所詮は（小）役人。児童虐待が起きるたびにやり玉にあがる児童相談所と同じで、事なかれ主義の体質を持つ公務員の組織にすぎない。ガーシーの問題も、国会議員のバッチと引き換えに、ウヤムヤに終わる可能性は高いだろうな。世論も、国会議員を辞めろという話に収斂されているし、辞めれば国民の溜飲も下がって幕引きだろう。

■「共感主義」の「暴走」

友人 でも、ガーシーと他の国会議員がどれほど違うのか？という気持もあるな。
私 たしかに、ガーシーに投じる一票と、選挙カーの上で陰謀論やヘイトスピーチをふりまく候補者や、壇上で大仰に土下座して投票をお願いする候補者に投じる一票がどう違うのか。ガーシーの後釜は、ホリエモンの秘書兼運転手でNHK党副党首の肩書を持つ人物と決まっているらしいけど、ガーシーと、ひろゆきやホリエモンや成田悠輔や三浦瑠麗や橋下徹や落合陽一や古市憲寿がどう違うのか、というのはあるな。村上裕一氏が『ネトウヨ化する社会』で書いていた「共感主義」の「暴走」という観点から見れば、同工異曲としか思えない。ガーシーが消えても、また次のガーシー＝ネット時代のトリックスターが出て来るだろうな。栗城史多が死んだあと、ミニチュアのコピーのような登山ユーチューバーが次々と湧いて出たのと同じだよ。しかも、栗城を批判した登山家たちが、節操もなく人気登山ユーチューバーに群がりヨイショしている。ユーチューバーの信者たちも、栗城を叩きながらミニチュアのコピーは絶賛する。ガーシーを叩いても、ひろゆきやホリエモンや成田悠輔には心酔するんだよ。
友人 ‥‥‥。


関連記事：
ガーシーは帰って来るのか？
続・ガーシー問題と議員の特権
ガーシー問題と議員の特権

（2023年2月）

■ガーシーは帰って来ない

「どうでもいいことだけど、ガーシーってホントに帰って来るのかな？」と友人が言うので、私は、「帰って来ないよ」と答えました。友人は、「いくらガーシーでもそこまで国会をコケにしないだろう」と言うので、ではということで、食事代を賭けることになりました。

朝日新聞デジタルは、今朝（3月1日）の「ガーシー氏『陳謝』、８日に開催で調整」という記事の中で、次のように書いていました。

朝日新聞デジタル
ガーシー氏「陳謝」、８日に開催で調整

ガーシー氏は参院側に本会議場で陳謝する意向を文書で回答しているが、文書には帰国日などは明記されていない。このため与野党内には、ガーシー氏が実際に登院するのか、処分内容を受け入れるのかなどについては懐疑的な見方が根強い。

朝日新聞と言えば、元ドバイ支局長で昨年退社して現在もドバイに在住し、ガーシーに1年近く密着取材したと言われる伊藤喜之氏が、今月（3月17日）、講談社から『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』(講談社+α新書)という本を出版するそうです。ガーシー本人も、本の中に「黒幕A」として登場する秋田新太郎氏も、それぞれTwitterで本の宣伝をしていましたが、「目次」を見ると「元大阪府警の動画制作者」「朝日新聞の事なかれ主義」「王族をつなぐ元赤軍派」など、気になる見出しがいくつかありました。納税者であることを忘れてエンターテインメントとして見れば、これほど面白い悪漢ピカレスク小説はないのです。

■「だって詐欺師だよ…」

きわめつけは、昨日（2月28日）の集英社オンラインの記事でしょう。

集英社オンライン
〈帰国・陳謝〉を表明したガーシー議員、それでも側近・友人・知人が揃って「帰国しないだろう」と答える理由とは…「逮捕が待っている」「議員より配信のほうが儲かる」「だって詐欺師だよ…」

タイトルに全て集約されていますが、記事は次のように書いています。

ガーシー氏が帰国するXデーに注目が集まっている。だが、ガーシー氏と親しい複数の“仲間たち”は「それでも彼は帰国しないと思う」と口を揃えている。

また、次のような知人の言葉も紹介していました。

「（略）そもそも冷静に考えてください、彼は詐欺師として告発されて有名になった男ですよ。僕も昔、彼に金を貸したけど全然返金してくれなかった。今回、書面で『帰ります』と言ったからって、信用できますか？」

「議員のセンセイからしたら屈辱的にみえるかもしれませんが、彼からしたらなんてことないでしょう。これまでも借金の返金を延ばすためなら土下座だってしてきたし、ヤバイ人に脅されたりして死線をくぐり抜けてきた。そんな彼が一番恐れているのは逮捕、拘束されること。（略）」

国会で謝罪してもすぐにドバイに戻るという見方もありますが、それでは帰国したことになるので私の負けです。

でも、この記事も突っ込み不足で、「配信のほうが儲かる」という話も、どうしても配信を続けなければならない”裏事情”をそう言っているような気がしてなりません。それは、フィリピンの収容所に入ってもなお、闇バイトで集めた人間たちにスマホで指示して強盗までさせていた「ルフィ」たちと同じように思えてならないのです。

アクセスジャーナルは、ガーシーと「ポンジ・スキーム（投資詐欺の一種）である可能性が決めて高い」会社との関係を「追加情報」として伝えていました。

アクセスジャーナル
＜芸能ミニ情報＞第１１２回「ガーシー議員とエクシア合同会社」

案の定、昨日、日本テレビの取材に応じたガーシーは、帰国の意思はあるが「まだ悩んでいる」などと、発言を二転三転させているのでした。

YouTube
日テレNEWS
【ガーシー議員】“陳謝”の帰国は？ 帰国の意思はあるが…

「懲役刑とかになったときに、僕からしたら意味不明になってくるんですよ。それを受けるためにわざわざ日本に帰るという選択肢を持っている人は、たぶんいないと思うんですよ」
（略）
「事情聴取されるのは全然いいんですよ。ただ、その先にパスポートを止められたり、『国会終わった後に逮捕しますよ』とかいうことをされてしまうと、俺は何のために日本に帰ったんやってなってくるんで」

ひろゆきも脱帽するような「意味不明」な屁理屈で、アッパレとしか言いようがありません。前は「身の危険があるから」帰らないと言っていましたが、途中から「逮捕されるから」に変わったのです。ただ、ガーシーが怖れているのは、やはり、「逮捕」より「身の危険」のような気がします。

■前代未聞の光景

現職の国会議員が「身の危険があるから」「逮捕されるから」帰国しないと言っているのです。それも、軍事クーデターが起きて、政敵から迫害される怖れがあるとかいう話ではないのです。

村のオキテを破ったので村八分にされるみたいな感じもなきしにしもあらずですが、だからと言って村八分にされる人間に理があるわけではないのです。参議院の採決にれいわ新選組が棄権したのも、大政党が国会を牛耳る”村八分の論理”を受け入れることができなかったからでしょうが、しかし、それは片面しか見てない”敵の敵は味方論”にすぎないように思います。

いづれにしても、「だって詐欺師だよ…」と言われるような国会議員の動向を日本中が固唾を飲んで見守っているのです。まさに”ニッポン低国”（©竹中労）と呼ぶにふさわしい前代未聞の光景と言えるでしょう。


追記：
私が見過ごしていたのか、その後アクセスジャーナルのサイトを見たら、YouTubeチャンネルでガーシー周辺の人脈について結構詳しく語っていたことがわかりました。「帰らないというより帰れないというのが真相だろう」という山岡氏の言葉が、この問題の本質を衝いているように思いました。

YouTube
アクセスジャーナルch
「不当拘束される」を理由に国会登院せず懲罰処分ガーシー議員。不当拘束は表向きでもっと危険な事が……帰国して陳謝できるのか？ついにガーシー踏み込み其の1

※ひろゆきというイデオローグ（1）からつづく

■「ひろゆき論」

社会学者の伊藤昌亮氏（成蹊大学教授）は、『世界』（岩波書店）の今月号（2023年3月号）に掲載された「ひろゆき論」で、ひろゆき（西村博之）の著書『ひろゆき流 ずるい問題解決技術』（プレゼント社）から、次のような文章を取り上げていました。

 昨今の若者は「いい大学を出たり、いい企業に入ったりして、働くのが当たり前」だという「成功パターン」から外れると、「もう社会の落伍者になってしまうから死ぬしかない」などと思い込みがちだが、しかしこうした「ダメな人」は「太古からずっといた」のだから、気に病む必要はない。むしろ「ダメをダメとして直視した」うえで、「チャンスを掴つかむ人」になるべきだと言う（略）。

そして、ひろゆきは、「ダメな人」でも「プログラマー」や「クリエイター」になれば、（会社員にならなくても）一人で稼ぐことができると言うのです。しかし、それは今から17年前の2006年に、梅田望夫氏が『ウェブ進化論 本当の大変化はこれから始まる』で言っていたこととまったく同じです。何だか一周遅れのトップランナーのように思えなくもありません。

昨年の10月に急逝した津原泰水も、『ヒッキーヒッキーシェイク』（ハヤカワ文庫）で、ITスキルを武器にしたヒッキー＝ひきこもりたちの”反乱”を描いていますが、現実はそんな甘いものではありません（『ヒッキーヒッキーシェイク』のオチもそう仄めかされています）。

ネットの時代と言っても、私たちはあくまで課金されるユーザーにすぎないのです。言われるほど簡単に”あっち側”で稼ぐことができるわけではありません。ネットにおいては、金を掘る人間より金を掘る道具を売る人間の方が儲かるという箴言は否定すべくもない真理で、ひろゆきや梅田望夫氏のようなもの言いは、とっくにメッキが剥げていると言っていいでしょう。

フリーと言っても、昔の土木作業員の”一人親方”と同じで、大半は非正規雇用の臨時社員や契約社員で糊口を凌ぐしかないのです。ユーチューバーで一獲千金というのも、単なる幻想でしかありません。

もとより、ひろゆきの「チャンスを掴む」という言い方に、前述した「ずるい」「抜け道」「ラクしてうまくいく」というキーワードを当てはめれば、当然のように「楽してお金を稼ぐ」という考えに行き着かざるを得ません。極論かも知れませんが、それは、闇バイトで応募する昨今の振り込め詐欺や強盗事件の“軽さ”にも通じる考えです。そういった考えは、ひろゆきだけでなく、ホリエモン（堀江貴文）などにも共通しており、彼らの言説は、新手の“貧困ビジネス”の側面もあるような気がしてなりません。

■「戦後日本型循環モデル」

とは言え、「ダメな」彼らに、日本社会が陥った今の深刻な状況が映し出されていることもまた、事実です。

私は、『サイゾー』（2023年2・3月合併号）の「マル激トーク・オン・デマンド」にゲストで出ていた教育社会学者の本田由紀氏（東京大学大学院教授）の、次のような発言を思い出さざるを得ませんでした。

ちなみに、『サイゾー』の記事は、ネットニュース『ビデオニュース・ドットコム』の中の「マル激トーク・オン・デマンド」を加筆・再構成し改題して掲載したものです。

ビデオニュース・ドットコム
マル激トーク・オン・デマンド（第1136回）
まずは今の日本がどんな国になっているかを知るところから始めよう

本田氏は、1960年代から70年、80年代の高度経済成長期と安定成長期には、「教育」「仕事」「家族」の3つの領域の間に、「戦後日本型循環モデル」が成り立っていたと言います。

本田 （略）「教育」終えたら、高度経済成長期には新卒一括採用という世界に例がないような仕組みで順々に仕事に就くことができていました。「仕事」に就けば長期安定雇用と年功賃金が得られて、「日本型雇用慣行」などと言われていましたが、70、80、90年代はそれなりに経済が成長していたので解雇する必要もなく、企業は順々に賃金を上げることができていた。それに基づいて結婚して子どもを作ることができました。父親は上がっていく賃金を家族の主な支え手である女性たちに持って帰る。「家族」を支える女性たちはそれを消費行動に使い、家庭生活を豊かに便利にするとともに、次世代である子どもに教育の費用と意欲を強力に後ろから注ぎ込む存在でした。こういった関係性がぐるぐると成り立っていたということです。
（『サイゾー』2023年2・3月合併号・「国際比較から見る日本の“やばい”現状とその解」）

それは家族が崩壊する過程でもあったのですが、バブル崩壊でその「戦後日本型循環モデル」さえも成り立たなくなったのだと言います。

本田 （略）「仕事」は父が頑張る。「教育」は子が頑張る。「家庭」は母が頑張るといったように、それぞれの住んでいる世界が違うのです。たまに家に帰っても親密な関係性や会話が成り立ちづらいという状態が、機能としての家族の裏側にありました。
 一見すごく効率的で良いモデルのように見えるかもしれませんが、こういう一方向の循環が自己運動を始めてしまった。例えば「教育」においてはいかにも良い高校や大学、企業に入るかが自己目的化してしまい、学ぶ意味は置き去りに。「仕事」の世界でも、夫は自分が働き続けなければ妻も子どもも飢えるいう状態に置かれ、働く意味などを問うている暇はなくなりました。「家族」は先ほど見たように、父・母・子どもがそれぞれバラバラで、循環構造のひとつの歯車として埋め込まれてしまいました。
 つまり学ぶ意味も、働く意味も、人を愛する意味もすべてが失われたまま循環構造が回っていたのが、60，70，80年代の日本社会の形だったということです。変だなと思いながら、皆これ以上の生き方をイメージできず、この中でどう成功するかに駆り立てられていたというのが、バブル崩壊前の日本の形でした。しかしバブル崩壊によってこの問題含みのモデルさえ成り立たなくなり、今日に至っています。
（同上）

この本田氏の発言は、上記の「『いい大学を出たり、いい企業に入ったりして、働くのが当たり前』だという『成功パターン』から外れると、『もう社会の落伍者になってしまうから死ぬしかない』などと思い込みがちだ」というひろゆきの話とつながっているような気がしてなりません。

「学ぶ意味」も「働く意味」も「人を愛する意味」も持たないまま、「成功パターン」からも外れた人間たちが、「金が全て」という”唯物功利の惨毒”（©竹中労）の身も蓋もない価値観にすがったとしても不思議ではないでしょう。それも、楽して生きたい、楽してお金を稼ぎたいという安直に逃げたものにすぎません。

だからと言って、振り込め詐欺や強盗に走る人間はごく一部で、多くの人間は、親に寄生したり、ブラック企業の非正規の仕事に甘んじながら、負の感情をネットで吐き散らして憂さを晴らすだけです。彼らのITスキルはその程度のものなのです。誰でも、「プログラマー」や「クリエイター」になれるわけではないのです。

■非情な社会

『世界』の同じ号では、岸田政権が打ち出した「異次元の少子化対策」に関連して、「保育の貧困」という特集が組まれていましたが、保育だけでなく、、、、、もっと深刻な貧困の問題があるはずですが、左派リベラルや野党の優先順位でも上にあがって来ることはありません。何故なら、全ては「中間層を底上げする」選挙向けのアピールにすぎないからです。

総務省統計局の「2022年労働力調査」によれば、2021年の非正規雇用者数は2千101万人です。その中で、自分の都合や家計の補助や学費等のためにパートやアルバイトをしている人を除いた、「非正規雇用の仕事しかなかった」という人は210万人です。

また、内閣府の「生活状況に関する調査」によれば、2018年（平成30年）現在、満40歳～満64歳までの人口の1.45％を占める61.3万人がひきこもり状態にあるそうです。しかも、半数以上が7年以上ひきこもっているのだとか。一方、2015年（平成27年）の調査で、満15歳～満39歳の人口の1.57％に当たる54.1万人がひきこもり状態にあるという統計もあります。

厚労省が発表した「生活保護の現状」によれば、2021年（令和3年）8月現在、生活保護受給者は203万800人（164万648世帯）で、全人口に占める割合（保護率）は1.63%です。世帯別では、高齢者世帯が90万8千960世帯、傷病・障害者世帯が40万3千966世帯、母子世帯が7万1千322世帯、その他が24万8千313世帯です。

生活保護の受給資格（おおまかに言えば世帯年収が156万円以下）がありながら、実際に制度を利用している人の割合を示す捕捉率は、日本は先進国の中では著しく低く2割程度だと言われています。と言うことは、（逆算すると）およそ1千万人の人が年収156万円（月収13万円）以下で生活していることになります。

国の経済が衰退するというのは、言うなれば空気が薄くなるということで、空気が薄くなれば、体力のない人たちから倒れていくのは当然です。衰退する経済を反転させる施策も必要ですが、同時に、体力がなく息も絶え絶えの人たちに手を差し伸べるのも政治の大事な役割でしょう。しかし、もはやこの国にはそんな政治は存在しないかのようです。

ひろゆきが成田悠輔と同じような”イタい人間”であるのはたしかですが、イデオローグとしてのひろゆきもまた、政治が十全に機能しない非情な社会が生んだ“鬼っ子”のように思えてなりません。

■「ニューヨークタイムズ」の疑問

林香里氏（東京大学大学院教授）は、朝日の論壇時評で、アメリカで陰謀論の巣窟になっている掲示板の4chanを運営するひろゆき（西村博之）が、日本ではコメンテーターとしてメディアに重用され、「セレブ的扱い」を受けていることに「ニューヨークタイムズ」紙が疑問を呈していると書いていました。成田悠輔もそうですが、彼らに対する批判を過剰なコンプラによる逆風みたいな捉え方しかできない日本のメディアの感覚は異常と言ってもいいのです。

朝日新聞デジタル
（論壇時評）ネットと言論　現実世界へと滲みだす混沌　東京大学大学院教授・林香里

林氏が書いているように、ひろゆきは「カリスマ的有名人として男子高校生の間では『総理大臣になってほしい有名人』第１位」ですが、今やその人気は高校生にとどまらないのです。『女性自身』が、セルフアンケートツール・QiQUMOとTwitterで実施した「好きな“ネットご意見番”についてのアンケート」でも、ひろゆきは堂々の一位に選ばれているのです。それもこれもメディアが作った虚像です。

女性自身
好きな「ネットご意見番」ランキング　3位古市憲寿、2位中田敦彦を抑えた1位は？

■独特の優越感

林氏も記事で触れていましたが、社会学者の伊藤昌亮氏（成蹊大学教授）は、『世界』（岩波書店）の今月号（2023年3月号）に掲載された「ひろゆき論」で、今の相対主義が跋扈する世相の中で、ひろゆきとその信者たちが依拠する“価値”の在処を次のように指摘しているのでした。

（略）ひろゆきの振る舞い方は、弱者の見方をして権威に反発することで喝采を得ようとするという点で、多分にポピュリズム的な性格を持つものだ。しかもリベラル派のメディアや知識人など、とりわけ知的権威と見なされている立場に強く反発するという点で、ポピュリズムに特有の、反知性主義的な傾向を持つものであると言えるだろう。
（略）
 しかしその信者には、彼はむしろ知的な人物として捉えられているのではないだろうか。というのも彼の知性主義は、知性に対して反知性をぶつけようとするものではなく、従来の知性に対して新種の知性、すなわちプログラミング思考をぶつけようとするものだからだ。
 そこでは歴史性や文脈性を重んじようとする従来の人文知に対して、いわば安手の情報知がぶつけられる。ネットでのコミュニケーションを介した情報収集能力、情報処理能力、情報操作能力ばかりが重視され、情報の扱いに長（た）けた者であることが強調される。
 そうして彼は自らを、いわば「情報強者」として誇示する一方で、旧来の権威を「情報弱者」、いわゆる「情弱じょうじゃく」に類する存在のように位置付ける。その結果、斜め下から権威に切り込むような挑戦者としての姿勢とともに、斜め上からそれを見下すような、独特の優越感に満ちた態度が示され、それが彼の信者をさらに熱狂させることになる。

リベラル派が言う「弱者」は、「高齢者、障害者、失業者、女性、LGBTQ、外国人、戦争被害者」などで、ひろゆきが言う「弱者」である「コミュ障」「ひきこもり」「うつ病の人」などは含まれていないのです。彼らはリベラル派からは救済されない。リベラル派は「特定の『弱者の論理』を押し付けてくるという意味で、むしろ『強者の論理』なのではないかと、彼らの目には映っているのではないだろうか」と、伊藤氏は書いていました。

■「ライフハックの流儀」

ひろゆきの方法論にあるのは、「プログラミング思考」に基づいた「ライフハックの流儀」だと言います。

 彼はその提言の中で、「ずるい」「抜け道」「ラクしてうまくいく」などという言い方をしばしば用いる（略）。そうした言い方は、その不真面目な印象ゆえに物議をかもすことが多いが、しかしこの点もやはり単なる逆張りではなく、まして彼の倫理観の欠如を示すものでもなく、むしろ「裏ワザ」「ショートカット」などの言い方に通じるものであり、ライフハックの流儀に沿ったものだと見ることができるだろう。

しかも、そういった「ライフハックの流儀」を個人の生き方や考え方だけでなく、社会批判にも適用するのがひろゆきの特徴であり、それが彼が熱狂的な信者を抱えるゆえんであると言うのです。

それは、ちょっとしたコツやテクニックさえあれば、人生のどこかに存在するショートカットキーを見つけることができるとか、高度にデジタル化した社会なのに、いつまでもアナログな発想からぬけきれない日本社会は「オワコン」だとかいった主張です。もちろん、その主張には、だからオレたち（ひろゆきが言う「弱者」）は浮かばれないんだ、という含意があるのは言うまでもありません。

私はつい数年前まで2ちゃんねるが5ちゃんねるに変わったことすら知らなかったような「情弱」な人間ですが、遅ればせながら5ちゃんねるに興味を持ち、5ちゃんねるのスレに常駐するネット民たちをウオッチしたことがありました。

ユーチューバーについてのスレでしたが、当然ながらお約束のように、そこでは信者とアンチのバトルが飽くことなく繰り広げられていました。

「羨ましんだろう」「悔しいんだろう」「嫌なら観るな」というのが彼らの常套句ですが、信者・アンチを問わず彼らの論拠になっているのがひろゆきが提唱する「ライフハックの流儀」です。まるで「お前の母さんでべそ」と同じように、どっちが「情弱」なのか、罵り合っているだけです。そこにあるのは、ネットの夜郎自大な身も蓋もない言葉が行き着いた、どんづまりの世界のようにしか思えませんでした。承認欲求とは自己合理化の謂いにほかならず、彼らが二言目に口にする自己責任論も、ブーメランのようにみずからに返ってくる自己矛盾でしかないのです。（つづく）

※ひろゆきというイデオローグ（2）へつづく

（public domain）

■議会政治の末路

Yahoo!ニュースにも転載されていますが、元『プレジデント』編集長の小倉健一氏が、「みんかぶマガジン」に下記のような記事を書いていました。

MINKABU（みんかぶマガジン）
ガーシー帰国でNHK党の最終局面「日ハム新庄監督、衆院比例１位で国政へ」”実権は比例２位の稀哲に

前の記事からの続きになりますが、ここには既成政党がお手盛りで行った政治改革＝政界再編の末路が示されているような気がしてなりません。それは、日本の議会政治の末路であると言っても決してオーバーではないでしょう。

日本共産党の除名問題は、同党の無定見な野党共闘路線が招いた当然の帰結で、『シン・日本共産党宣言』の著者である「反党分子」（共産党の弁）は、言うなれば、野党共闘路線が生んだ“鬼っ子”のようなものと言えるでしょう。彼や彼に同伴する左派リベラルの“マスコミ文化人”たちは、そうやって野党共闘の肝である日米安保賛成・自衛隊合憲を日本共産党に迫っているのです。言うなれば、日本共産党は立憲民主党のようになれと言っているのです。除名問題は、そういった新たな戦前の時代を志向する翼賛体制による揺さぶりにほかならないのです。

もとより、NHK党も同じように、政治改革＝政界再編の名のもとに、既成の議会政党が国会を私物化し自分たちで政権をたらしまわしするために行った、今の選挙制度と政党助成制度が生んだ“鬼っ子”と言えるでしょう。

有権者そっちのけで導入された、参議院のグダグダの選挙制度を理解している有権者は、どのくらいいるでしょうか。多くの有権者は、選挙制度を充分理解しないまま、唯々諾々と制度に従って投票所に向かっているだけなのかもしれません。

記事は、NHK党の立花党首の次のような発言を取り上げていました。

「ガーシー議員が、戸籍謄本だけNHK党にくれたら、立候補の手続きはこちらでぜんぶできてしまいます。もっと言うと、戸籍謄本の委任状さえ送ってもらったら、戸籍謄本すらこちらで手に入れることが可能です。ガーシー議員が当選したことによって、すごく、YouTuberたちが理解しやすくなったと思います」

そして、次回の衆院選挙についても、俄かに信じ難いのですが、立花党首は次のような“戦略”を披歴していると言うのです。

「衆院選挙は、参院選挙と違って、全国を11ブロックに分けた比例選挙が行われます。つまり、それぞれのブロックにリーダーが必要になってくるのです。例えばですが。東京ブロックはホリエモン（堀江貴文氏）に任せます。南関東ブロックは、ヒカルチームに任せます…（中略）。実は、北海道ブロックは新庄剛志さんに任せたいと考えていて、本人と話をしているところです。どっかで回答くれるという話で「立花さん、いいよね」（ママ）というようなことも言ってもらっています。新庄さんについては、北海道日本ハムファイターズの監督をしながら、立候補し、議員もできるのですよ。新庄さんの監督業が忙しいとなれば、比例リストの2番目に森本稀哲（ひちょり）さんを入れておけば、新庄さんが1カ月で議員を辞めても、稀哲さんが当選して議員活動ができますよね」。

記事は、「ガーシー議員の登院拒否問題は、これまで議論されることすらなかった日本の民主主義の在り方が問われている。パンドラの箱が開いてしまったのかもしれない」という言葉で結ばれていますが、お手盛りの政治改革＝選挙制度がこのような“鬼っ子”を生み、いいように利用されている（付け込まれている）現実は、ある意味で日本の議会政治の欺瞞性をどんな反議会主義の革命党派よりもラジカルに暴き出していると言えなくもないのです。

一方、互いの利害が対立する既成政党は、三すくみの中で自分たちの既得権益を守ることしか念頭になく、彼らにできることは、せいぜいがガーシー問題に見られるように弥縫的な“鬼っ子”退治をするくらいです。グダグダの選挙制度や文字通り税金を食いものにする政党助成制度を、根本から問い直すなど望むべくもありません。

（イラストAC）

■議員の特権

NHK党のガーシー議員に対して、参議院本会議は、22日、「議場での陳謝」の懲罰処分を賛成多数で可決しました。

処分の決定を受けて、参議院の議院運営委員会の理事会が開かれ、ガーシー議員が陳謝する機会は、来週にも開かれる次の本会議とすることで与野党が合意したそうです。

また、議院運営委員会の理事会の合意を受け、参議院の尾辻議長が本会議への出席を命じる通知を出すとともに、石井議院運営委員長がNHK党に対しガーシー議員に応じる意思があるか確認を求める文書を手渡し、来週27日の午前11時までに回答するよう伝えたということです（NHKの報道より）。

仮に来週に開かれる本会議に欠席して「陳謝」しなかった場合、もっとも重い「除名処分」に進むのは既定路線だと言われています。

ガーシー議員は、昨年の7月に当選したあとも、ずっとドバイにいて一度も国会に登院していませんが、歳費（給料）や期末手当等、既に1780万円が支給されているそうです。日本では、一人の国会議員に対して、年間およそ1億円の税金が使われていると言われているのです。

ガーシー議員の噴飯ものの言い分や一部でささやかれている彼の背後にいる人物などの問題はさて措くとしても、彼のような議員が生まれたのは、国会議員には選良＝上級国民にふさわしいさまざまな特権があるからでしょう。

特権は議員本人だけではありません。各政党には政党助成金制度もあります。政党助成金（政党交付金）の総額は、政党助成法という法律で、国勢調査で確定した人口一人あたりに250円を乗じた（掛けた）金額になると定められており、令和2年の国勢調査で算出すると約315億円になるそうです。ガーシー議員を担いだNHK党のような政党が生まれたのも、このような美味しい特権があるからでしょう。

しかも、特権ゆえなのか、ガーシー議員やNHK党に対するメディアの報道も腰が引けたものばかりで、そのヤバさにはほとんど触れられていません。

アジア記者クラブのTwitterを見ていたら、次のようなツイートがありました。

アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc

選挙区が全国区や東京近郊だと月100万円の文書交通費は殆ど残ることになるし、10年20年議員をしていると資産家になる人が多い。海外視察＝旅行も税金。岸田文雄のドラ息子は税金で観光満喫、岸田は買い物を公務だと法螺を吹く。菅義偉は横浜駅傍の1.4億以上のタワマンに居住。議員は笑いが止まらない。 https://t.co/zNwUwCrim0

— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) February 23, 2023

北欧諸国は議員報酬1000万以下が大半
議会がある時は、シャワーだけのホテルに同僚議員と相部屋。米国でも後払い清算。議員宿舎社会主義国でもない。ここが変、日本人何故認めてる？議員報酬世界一高額で、選挙供託金も世界一高額。庶民立ち入り禁止区域。アイスランドの供託金憲法違反判決でゼロ！ https://t.co/vLnoYyfX44

— ma (@ma15876509) February 23, 2023

■官尊民卑

これは日本の官僚（公務員）問題にも通じるものですが、法律を作るのが彼らなのですから、その特権を剥奪するのは泥棒に縄を綯ゆわせるようなものです。

しかし、日本社会に抜きがたくあるこの官尊民卑の考えに支配されている限り、今のような国家（税金）を食いものにする構造は永遠に続くでしょう。そして、国民はいつまでも苛斂誅求に苦しむことになるのです。

脱税や公金チューチューや生活保護などに対して、役所やメディアのリークに踊られて当事者をバッシングする光景もおなじみですが、そうやってアホな国民の損得勘定（感情）を煽るのが彼らの常套手段です。そして、政治家や役人は、アホな国民を嘲笑いながら、自分たちが税金をチューチューしているのです。

ガーシーに投票した人間だけが問題ではないのです。ガーシーを批判している人間たちも同じ穴のムジナなのです。

そういった国家を食いものにする構造と目先の損得勘定で踊らされる愚民たちに引導を渡さない限り、NHK党のような政党やガーシーのような議員はこれからも出て来るでしょう。

（public domain）

■所得制限撤廃で8兆円が必要

岸田首相が突如として打ち出した「異次元の少子化対策」が、具体的に進められようとしています。ここでも立憲民主党をはじめとする野党は、推進側にまわり岸田首相にハッパをかけているのでした。

現在の子ども手当（児童手当）は、3歳未満の子ども１人につき月額1万5千円、3歳～小学生までは1万円（第3子以降は1万5千円）、中学生は1万円が支給されています。一方、所得制限があり、子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合、年収ベースで960万円が所得制限の限度額で、それ以上は児童1人当たり月額一律5000円が特例給付されています。ただ、昨年（2022年）の10月に所得制限が強化され、夫婦どちらかが年収1200万円以上の場合は、特例給付の対象外になったのでした。

ところが、僅か数ヶ月で、「異次元の少子化対策」として、大幅に緩和し増額する方針があきらかにされたのでした。

報道によれば、現在、政府・自民党は、第2子以降の支給額の増額、支給対象年齢を高校生までに引き上げ、所得制限の撤廃等を検討しているそうです。

具体的には、第2子を3万円、第3子を6万円とする案が検討されており、最大で3兆円が必要になるそうです。また、支給対象を高校生まで引き上げたり、所得制限を撤廃したりすれば、子ども手当（児童手当）に必要な予算は、2022年度の約2.0兆円から5.8兆円へと一気に3倍近くにまで膨れ上がるそうです。

それ以外に、自治体でも医療費を無償にしたり、独自で子ども手当を支給したりしていますので、子どものいる家庭では、結構な金額の手当て（公金）が入る仕組みになっているのです。

もちろん、そのツケはどこかにまわってくるのです。「異次元の少子化対策」の財源として、既に与党内から消費税の引き上げの声が出ています。社会全体で子どもを支えるという美名のもと、消費増税が視野に入っているのは間違いないでしょう。

少子化が深刻な問題であるのは論を俟ちませんが、しかし、お金を配れば子どもを産むようになるのかという話でしょう。そもそも結婚をしない生涯未婚率も年々増加しているのです。

内閣府が発表した最新の「少子化社会対策白書」によれば、1970年には男性1.7％、女性3.3％だった生涯未婚率が、2020年には男性28.3％、女性17.8％まで増加しているのです。結婚しないお一人様の人生は、もはやめずらしくないのです。特に男性の場合、4人に1人が生涯独身です。しかも、近い将来、男性の3人に1人、女性の4人に1人が結婚しない時代が訪れるだろうと言われています。

軍備増強と軌を一にして「異次元の少子化対策」が打ち出されたことで、お国のため産めよ増やせよの時代の再来かと思ったりしますが、いづれにしても価値観が多様化した現代において、お金を配れば出産が増えると考えるのは、如何にも官僚的な時代錯誤の発想と言わねばなりません。

顰蹙を買うのを承知で言えば、”副収入”と言ってもいいような、結構な金額の手当て（公金）を手にしても、結局、子どものために使われるのではなく、ママ友とのランチ代や家族旅行の費用や、はては住宅ローンの補填などに消えるのではないかという意地の悪い見方もありますが、中でも万死に値するような愚策と言うべきなのは、立憲民主党などが要求している所得制限の撤廃です。

そこには、上か下かの視点がまったくないのです。この格差社会の悲惨な状況に対する眼差しが決定的に欠けているのです。もっと厳しい所得制限を設けて、その分を低所得の子ども家庭に手厚く支給するという発想すらないのです。

■深刻化する高齢者の貧困

「異次元の少子化対策」も大事かもしれませんが、高齢者や母子家庭や非正規雇用の間に広がる貧困は、今日の生活をどうするかという差し迫った問題です。でも、真摯にその現実に目を向ける政党はありません。野党も票にならないからなのか、貧困問題よりプチブル向けの大判振舞いの施策にしか関心がありません。だから、成田悠輔のような”下等物件”（©竹中労）の口から「高齢者は集団自決すればいい」というような、身の毛もよだつような発言が出るのでしょう。

成田悠輔の発言は、古市憲寿と落合陽一が以前『文學界』の対談で得々と述べた、「高齢者の終末医療をうち切れ」という発言と同じ背景にあるものです。人の命を経済効率で考えるようなナチスばりの“優生思想”は、ひろゆきや堀江貴文なども共有しており、ネット空間の若者たちから一定の支持を集めている現実があります。そういった思考は、現在、世情を賑わせている高齢者をターゲットにした特殊詐欺や強盗事件にも通じるものと言えるでしょう。

しかし、テレビ離れする若者を引き留めようと、無定見に彼らをコメンテーターに起用したメディアは、ニューヨークタイムズなど海外のメディアが成田悠輔の発言を批判しても、「世界中から怒られた」などとすっとぼけたような受け止め方しかできず、成田自身も何事もなかったかのようにテレビに出続けているのでした。その鈍磨な感覚にも驚くばかりです。

■ネットの卓見

今日、ネットを見ていたら、思わず膝を打つような、次のようなツイートが目に止まりました。と同時に、こういう無名の方の書き込みを見るにつけ、あたらめて知性とは何か、ということを考えないわけにはいきませんでした。

Kfirfas
@kfirfas

日本は特殊なんですよねえ。官僚制社会主義の下部構造（国内）と、満州モデルの市場資本主義（対米）の上部構造で階層化していて、税金をどう使っているか、政治が正しく行われているかを、監視する市民や言論が育たない。権益にまみれたメディアとコマーシャルの帝国。深い視座など求めないんです。

— Kfirfas (@kfirfas) February 18, 2023

この、世界に稀な社会は、上下関係を監視しないで横を監視するんだよね。官は事業を作って国益を出す親方で、国民はその汁をすすって生きるのだけど、汁で満足できる仕組みができあがってるうえ、国民は構造批判を嫌う。政治・金融・事業の回転ドアの別世界を、盲目的に尊敬すらしている。 https://t.co/OVdNL07R9q

— Kfirfas (@kfirfas) February 19, 2023

中間の調整弁に力があることが民主主義のはずだけど、日本では、上位の金の回転ドアの旨い汁を下位ですすれることが民主主義であるかのような歪んだ思想が幅を利かせている。それは民主主義の能力ではなくて、民主主義を含んだ大きな構造の設計にすぎない。構造上に特に民主主義が不可欠ではない。 https://t.co/F0ddnfctuk

— Kfirfas (@kfirfas) February 19, 2023

追記：
2月20日、立憲民主党と日本維新の会が、現行の児童手当に関して、所得制限を廃止する改正案を衆議院に共同で提出したというニュースがありました。所得制限を廃止するということは、上記で書いたように、モデル家庭で年収960万から一律5000円の特例給付になるケースや、年収1200万円から特例給付も対象外になるケースを廃止するということです。つまり、そんな高所得家庭を対象にした”救済”法案なのです。にもかかわらず、法案提出のパフォーマンを行っていた立憲の女性議員は、「これは社会全体で子育て家庭を応援するという大きなメッセージになります」と自画自賛していました。私は、それを見て立憲民主党は完全に終わったなと思いました。社会全体で応援しなければならないのは、先進国で最悪と言われる格差社会の中で、最低限の文化的な生活を営むこともできないような貧困にあえぐ人々でしょう。そんな1千万人も喃々なんなんとする人々は、今の物価高で文字通り爪に火を灯すような生活を強いられているのです。明日をも知れぬ命と言っても決してオーバーではないのです。政治がまず目を向けなければならないのはそっちでしょう。

（public domain）

■“未確認飛行物体”

タモリではないですが、既に”新たな戦前の時代”が始まっているような気がしてなりません。

たとえば、“未確認飛行物体”などと、まるでUFO襲来のようにメディアが大々的に報じている中国の気球も然りで、どうして急にアメリカが気球の問題を取り上げるようになったのか、唐突な感は否めません。今まで気球は飛んでなかったのか。何故、F22のような最新鋭の戦闘機が出撃して空対空ミサイルで撃墜するという手荒い方法を取ったのか。首をかしげざるを得ないことばかりです。

しかも、アメリカが騒ぎはじめたら、さっそく日本も属国根性丸出しで同調して、過去に気球が飛んできたことをあきらかにした上で、今度飛んで来たら自衛隊機で撃墜できるようにルール（？）を変更するなどと言い出しているのでした。過去に飛んできたときは、政府はほとんど無反応だったのです。当時の河野太郎防衛相も記者会見で、「安全保障に問題はありません」とにべもなく答えているのです。それが今になって「防衛の穴だ」などと言って騒いでいるのでした。

アメリカは、空から情報を収集する偵察用の気球だと言っていますが、撃墜した話ばかりで、アメリカの軍事施設を偵察していたという具体的な証拠は何ら示されていません。それどころか、オースティン国防長官は、今月の10日に撃墜した3つの気球は中国のものではなかったと語り、何やら話が怪しくなっているのでした。

昨日のワイドショーで、女性のコメンテーターが、「人工衛星を使って情報収集するのが当たり前のこの時代に、どうしてこんな手間のかかる古い方法で情報収集しようと考えたのですかね。中国の意図がわかりません」と言っていましたが、それは冷静になれば誰もが抱き得る素朴な疑問でしょう。今どきこんなミエミエの偵察活動なんてホントにあるのかという話でしょう。

一部でナチスの宣伝相・ヨーゼフ・ゲッベルスにひっかけて、「ゲッベルス」と呼ばれているおなじみの防衛研究所の研究員は、西側諸国との軍事対立を想定して、「アメリカの弱点を探るために」試験的に飛ばしている可能性がある、としたり顔で解説していました。

中国政府は、民間の気象観測用の気球だと言っていますが、中国政府の話も眉唾で、ホントは空から自国の国民を監視するために飛ばした気球ではないかという話があります。それがたまたま季節風に乗って流れたのではないかと言うのです。

とどのつまり、時間が経てば何事もなかったかのように沈静化し、メディアも国民もみんな忘れてしまう、その程度のプロパガンダにすぎないように思います。

■中露が主導する経済圏

考えてみれば、今のように米中対立が先鋭化したのはここ数年です。とりわけ2021年8月のアフガンからの撤退をきっかけに、いっそう激しくなった気がします。

アフガンでは20年間で戦費1100兆円を費やし、米兵7000人が犠牲になったのですが、それでも勝利することはできず、みじめな撤退を余儀なくされたのでした。アメリカは、戦後、「世界の警察官」を自認し、世界各地で戦争を仕掛けて自国の若者を戦場に送りましたが、一度も勝利したことがないのです。文字通り連戦連敗して、とうとう唯一の超大国の座から転落せざるを得なくなったのでした。

それをきっかけに、新興国を中心にドル離れが進んでいます。アメリカのドル経済圏に対抗する中国とロシアが連携した新たな経済圏が、BRICSを中心に広がりはじめているのです。

それを裏付けたのが今回のウクライナ侵攻に対する経済制裁です。前も引用しましたが、ジャーナリストの田中良紹氏は、次のように書いています。

（略）ロシアに対する経済制裁に参加した国は、国連加盟国一九三ヵ国の四分の一に満たない四七ヵ国と台湾だけだ。アフリカや中東は一ヵ国もない。米国が主導した国連の人権理事会からロシアを追放する採決結果を見ても、賛成した国は九三ヶ国と半数に満たなかった。
米国に従う国はG7を中心とする先進諸国で、BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）を中心とする新興諸国はバイデンの方針に賛同していない。このようにウクライナ戦争は世界が先進国と新興国の二つに分断されている現実を浮木彫りにした。ロシアを弱体化させようとしたことが米国の影響力の衰えを印象づけることにもなったのである。
（『紙の爆弾』2022年7月号・「ウクライナ戦争勃発の真相」）

突如浮上した米中対立には、こういった背景があるのではないか。今回の気球も、その脈絡から考えるべきかもしれません。

私たちは、いわゆる”西側”の報道ばかり目にしているので、ロシアや中国がアメリカの強硬策に守勢一方で妥協を強いられているようなイメージを抱きがちですが（そういったイメージを植え付けられていますが）、ロシアや中国は、以前と比べると一歩もひかずに堂々と対峙しているように見えます。それどころか、むしろ逆に、アメリカに力がなくなったことを見透かして、新興国を中心に自分たちが主導する経済圏を広げているのでした。

■中国脅威論

一方、日本は、米中対立によって、敵基地先制攻撃という防衛政策の大転換を強いられ、巡航ミサイルの「トマホーク」の購入を決定した（させられた）のでした。

当初は2026年度から購入する予定でしたが、昨日（14日）、浜田靖一防衛相が、2023年度に前倒しして一括購入することをあきらかにしてびっくりしました。報道によれば、最大で500発を2113億円で購入するそうです。前倒しするというのは、その分別に買い物をするということでしょう。アメリカからそうけしかけられたのでしょう。

しかも、日本が購入する「トマホーク」は旧式の在庫品で、実戦ではあまり役に立たないという話があります。「世界の警察官」ではなくなったアメリカの防衛産業は、兵器を自国で消費することができなくなったので、その分他国（同盟国）に売らなければなりません。とりわけ防衛産業（産軍複合体）と結びつきが強い民主党政権は、営業に精を出さなければならないのです。そのため、ロシアのウクライナ侵攻だけでなく、東アジアでも「今にも戦争」のキャンペーンをはじめた。それが、今の”台湾有事”なのです。

日本にとって中国は最大の貿易相手国です。しかも、勢いがあるのはアメリカより中国です。アメリカの尻馬に乗って最大の貿易相手国を失うようなことがあれば、日本経済に対する影響は計り知れないものになるでしょう。そうでなくても先進国で最悪と言われるほどの格差社会を招来するなど、経済的な凋落が著しい中で、ニッチもサッチも行かない状態までエスカレートすると、先進国から転落するのは火を見るよりあきらかです。日頃の生活実感から、それがいちばんわかっているのは私たちのはずなのです。この物価高と重税を考えると、軍事より民生と考えるのが普通でしょう。

でも、今は、そんなことを言うと「中国共産党の手先」「売国奴」のレッテルを貼られかねません。いつの間にか、与党も野党も右も左も、中国脅威論一色に塗られ、異論や反論は許さないような空気に覆われているのでした。「人工衛星でスパイ活動する時代に気球で偵察するの？」という素朴な疑問も、一瞬に打ち消されるような時代になっているのでした。右も左もみんなご主人様＝アメリカの足下にかしづき、我先に靴を舐めているのです。

■”新たな戦前の時代“の影

共産党の除名騒ぎも、共産党はご都合主義的な二枚舌をやめて、自衛隊合憲や日米安保容認に歩調を合わせろという、翼賛的な野党共闘派からのメッセージと読めなくもないのです。そこにもまた、”新たな戦前の時代”の影がチラついているような気がしてなりません。

これも既出ですが、先日亡くなった鈴木邦男氏は、かつて月刊誌『創』に連載していたコラム「言論の覚悟」の中で、次のように書いていました。

（略）それにしても中国、韓国、北朝鮮などへのロ汚い罵倒は異常だ。尖閣諸島をめぐっては、「近づく船は撃沈しろ」と叫ぶ文化人もいる。「戦争も辞さずの覚悟でやれ!」と言う人もいる。テレビの政治討論会では、そんな強硬な事を言う人が勝つ。「今、中国と戦っても自衛隊は勝てる」などとロ走る人もいた。
（略）70年前の日米開戦の前も、そう思い、無責任な本がやたらと出版された。いや、あの時は、「戦争をやれ!」と政府や軍部に実際に圧力をかけたのだ。
 東条英機のお孫さんの由布子さんに何度か会ったことがある。戦争前、一般国民からもの凄い数の手紙が来たという。段ボール何箱にもなった。その内容は、ほとんどが攻撃・脅迫だったという。「早く戦争をやれ!」「戦争が恐いのか」「卑怯者!」「非国民め!」というものばかりだったという。
 国民が煽ったのだ。新聞・出版社も煽った。
（『創』2014年9・10月合併号・「真の愛国心とは何か」）

また、（引用が長くなりますが）続けてこうも書いていました。

（略）強硬で、排外主義的なことを言うと、それで「愛国者」だと思われる。それが、なさけない。嫌中本、嫌韓本を読んで「胸がスッとする」という人がいる。それが愛国心だと誤解する人がいる。それは間違っている。それは排外主義であって愛国心ではない。（略）
 今から考えて、「あゝあの人は愛国者だった」と言われる人達は、決して自分で「愛国者だ」などと豪語しなかった。三島由紀夫などは自決の2年前に、「愛国心という言葉は嫌いだ」と言っていた。官製の臭いがするし、自分一人だけが飛び上がって、上から日本を見てるような思い上がりがあるという。当時は、その文章を読んで分からなかった。「困るよな三島さんも。左翼に迎合するようなことを書いちゃ」と思っていた、僕らが愚かだった。今なら分かる。全くその通りだと思う。もしかしたら、46年後の今の僕らに向かって言ったのかもしれない。
 また、三島は別の所で、「愛国心は見返りを求めるから不純だ」と書いていた。この国が好きだというのなら、一方的に思うだけでいい。「恋」でいいのだと。「愛」となると、自分は愛するのだから自分も愛してくれ、自分は「愛国者」として認められたい、という打算が働き、見返りを求めるという。これも46年後の日本の現状を見通して言ってる言葉じゃないか。そう思う。
（同上）

”極右の女神”ではないですが、「愛国ビジネス」さえあるのです。もちろん、それは”右”だけの話ではありません。”左”やリベラルも似たか寄ったかです。

立憲民主党などは、上記の河野太郎防衛相（当時）の安全保障上問題ないという発言を国会で取り上げて、認識が甘かったのではないかと批判しているのでした。政府与党は危機感が足りないとハッパをかけているのです。それは、「早く戦争をやれ!」と手紙を送りつけてきた戦前の国民と同じです。

再び煽る人間と煽られる人間の競演がはじまっているのです。国体を守るために本土決戦を回避して、”昨日の敵”に先を競ってすり寄って行ったそのツケが、このような愚かな光景を亡霊のように甦らせていると言えるでしょう。


関連記事：
『永続敗戦論』

（public domain）

■物価高と重税

私は自炊しているのでスーパーによく買い物に行くのですが、最近の物価高には恐怖を覚えるほどです。値上げと言っても、そのパーセンテージが従来より桁違いと言ってもいいくらい大きいのです。しかも、これからも値上げが続くと言われているのです。

値上げは食品だけにとどまらず、あらゆる分野に及んでいます。たしかに、「資源価格の上昇」「エネルギー価格の高騰」という大義名分があれば、どんな商品でもどんなサービスでも値上げは可能でしょう。何だか値上げしなければ損だと言わんばかりに、我先に値上げしている感すらあるのでした。

それどころか、値上げは民間だけの話ではないのです。 厚生労働省は、介護保険料や、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料も、引き上げる方向で調整に入ったというニュースがありました。また、自治体レベルでの住民税や国民健康保険料や介護保険料（自治体によって負担額が違う）も、引き上げが当たり前のようになっています。

昨年12月の東京新聞の記事では、「昨今の物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増えており、23年度はさらに4万円増える」と書いていました。

東京新聞
物価高で家計負担は年間9万6000円増、来年度さらに4万円増の予想　それでも防衛費のために増税の不安

でも、生活実感としては、とてもそんなものではないでしょう。

財務省は、令和4年（2022年）度の「所得に対する各種税金と年金や健康保険料などの社会保障負担の合計額の割合」である国民負担率が、46.5％となる見通しだと発表しています。ちなみに、昭和50年（1975年）の国民負担領は25.7％で、平成2年（1990年）は38.4％でした。さらに、近いうちに50％を超えるのは必至と言われているのです。

日本は重税国家なのです。昔、北欧は社会保障が行き届いているけど税金が高いと言われていました。しかし、今の日本は、税金は高くなったけど、社会保障は低い水準のままです。

これも何度も書いていることですが、生活保護の捕捉率は、ヨーロッパ各国がおおむね60～90％であるの対して、日本は20％足らずしかありません。そのため、日本においては、生活保護の基準以下で生活している人が1千万人近くもいるのです。彼らにとって、この空前の物価高は、成田悠輔ではないですが、「死ね」と言われているようなものでしょう。

価格は需要と供給によって決まるという市場経済の原則さえ、もはや成り立たなくなっている感じで、何だか官民あげた“カルテル国家”のような様相さえ呈しているのでした。

もちろん、資源国家であるロシアによるウクライナ侵攻と、それに伴う経済制裁が、このような事態を招いたのは否定できないでしょう。

そこに映し出されているのは、臨界点に達しつつある資本主義の末期の姿です。植民地主義による新たな資源や市場の開拓は望むべくもなく、資本主義国家はロシアや中国の資源大国による”兵糧攻め”に、半ばパニックに陥っていると言っても過言ではありません。でも、それは、身の程知らずにみずから招いたものです。メディアは、ロシアは追い込まれていると言いますが、追い込まれているのはむしろ私たち（資本主義国家）の生活です。

だったら、和平に動けばいいように思いますが、そんな指導力も判断力も失っているのです。それどころか、ウクライナの玉砕戦にアメリカが同調しており、私たちの生活は、ウクライナとアメリカの戦争遂行の犠牲になっている、と言っていいかもしれません。

■ロシアの敗北はあり得ない

そんな中、アメリカのシンク・タンクのランド・コーポレーションが、「ロシア・ウクライナ戦争に対して、"Avoiding a Long War"と題する」提言を発表したという記事がありました。

21世紀の日本と国際社会　浅井基文Webサイト
ロシア・ウクライナ戦争：「長期戦回避」提言（ランド・コーポレーション）

上記サイトによれば、2023年1月の「提言」は以下のとおりです。

提言①：ロシアは核兵器使用に踏み切る可能性がある。したがって、核兵器使用を未然に防止することがアメリカの至上優先課題（a paramount priority）である。

提言②：局地戦に押さえ込むことが至上課題だが、ロシアがNATO同盟国に攻撃を仕掛ける可能性が出ている。（したがって、局地戦で終わらせることが至上課題となっている。）

提言③：国際秩序の観点から見た場合、ウクライナの領土的支配を2022年12月時点以上に広げることの利益、言い換えれば、ロシアの2022年12月時点での支配ライン維持（を黙認すること）の不利益は自明とは言えない。

提言④：戦争継続によってウクライナはより多くの領土を回復できるかもしれないが、戦争継続がアメリカの利益に及ぼす影響を考慮しなければならない。

提言⑤：ロシア、ウクライナのいずれによる完全勝利もあり得ず、また、平和条約締結による政治的解決はアメリカの利益に合致するが近未来的には非現実的であり、現状維持の休戦協定を当面の着地点とする。

要するに、（当たり前の話ですが）核保有国・ロシアの敗北はあり得ないということです。そういった現状認識のもとに、「長期戦の回避」＝「現状維持の休戦」が現実的だと提言しているのでした。もとより、国民生活が疲弊する一方のアメリカやEUは、もうこれ以上ゼレンスキーやバイデンの戦争に付き合う猶予はないはずです。

世界は既に、”第三次世界大戦”の瀬戸際に立っていると言ってもいいかもしれません。ロシアやアメリカの保守派は、ゼレンスキーは”第三次世界大戦”を引き起こそうとしている、と言っていましたが、あながち的外れとは言えないように思います。実際に、失われた領土を取り返すまで「平和はない」、そのために（ロシア本土を攻撃できる）戦闘機を寄越せ、とゼレンスキーの要求はエスカレートする一方なのです。

今の空前の物価高に対して、ヨーロッパをはじめ世界各地で大規模なデモが起きていますが、その元凶がウクライナ戦争にあるという視点を共有できれば、（日本を除いて）世界的な反戦運動に広がる可能性はあるでしょう。アメリカ国民の中でも、バイデンのウクライナ支援に賛成する国民は半分もいないのです。アメリカは一枚岩ではなく、修復できないほど分断しているのです。その分断が、アメリカの凋落をいっそう加速させるのは間違いないでしょう。「戦争反対」が自分たちの生活を守ることになる、という考えが求められているのです。

それは、ウクライナ戦争に限らず、バイデンの新たな（やぶれかぶれの）世界戦略で、大きな負担を強いられつつある対中国の防衛力増強も同じです。アメリカの言うままになると、再び「欲しがりません、勝つまでは」の時代が訪れるでしょう。防衛増税とはそういうことです。立憲や維新は、防衛増税に反対と言っていますが、防衛力の増強そのものに反対しているわけではありません。清和会などと同じように、税金で賄うことに反対しているだけです。もっとも、清話会が主張するように国債を使えば、戦前のように歯止めが利かなくなるでしょう。

■共産党の除名騒ぎ

それにつけても、日本では今の物価高を糾弾する運動がまったくないのはどうしてなのか。左派リベラルも、物価高を賃上げによって克服するという、岸田首相の「新しい資本主義」に同調しているだけです。じゃあ、賃上げに無縁な人々はどうすればいいんだという話でしょう。本来政治が目を向けるべき経済的弱者に対する視点が、まったく欠落しているのです。連合のサザエさんこと芳野友子会長が、自民党の招待に応じて、今月26日の自民党大会に出席する方向だというニュースなどは、もっとも愚劣なかたちでそれを象徴していると言えるでしょう。

しかも、左派リベラルは、立憲民主党や連合がそうやって臆面もなく与党にすり寄っているのを尻目に、「党首公選制」をめぐる日本共産党の除名問題がまるで世界の一大事であるかのように、大騒ぎしているのでした。それも除名された元党員が「編集主幹」を務める出版社から、共産党への提言みたいな本を書いた”マスコミ文化人”たちが中心になって、鉦や太鼓を打ち鳴らしているのでした。本の宣伝のために騒いでいるのではないかとヤユする向きもありますが、そう思われても仕方ない気がします。

一方、除名された元党員も、自分たちの出版社とは別に、先月、文藝春秋社から党を批判する本を出版しているのです。共産党の肩を持つわけではありませんが、何だか最初から周到に準備されていたような気がしないでもありません。本人は否定しているようですが、そのうち『文藝春秋』あたりで共産党批判をくり広げるのが目に見えるようです。除名された元党員は、条件付きながら自衛隊合憲論者のようなので、今の時代はことのほか重宝されセンセーショナルに扱われるでしょう。

今回の除名騒ぎの背景にあるのは、野党共闘です。言うなれば、共産党の野党共闘路線がこのような鬼っ子を生んだとも言えるのです。

とは言え、（曲がりなりにもと言いたいけど）破防法の調査対象団体に指定されている共産党に、「党首公選制」の導入を主張すること自体、今まで一度も共産党に票を投じたこともない私のような”共産党嫌い”の人間から見ても、メチャクチャと言わざるを得ません。共産党の指導部が、「外からの破壊攻撃」と受け止めるのは当然でしょう。共産党の指導部や党員たちは、今回の除名騒ぎに対して、立憲と維新の連携や自民党へのすり寄りに見られるような、議会政治の翼賛体制化と無関係ではないと見ているようですが、一概に「的外れ」「独善的」「開き直り」とは言えないように思います。

「結社の自由」を持ち出して反論していた志位委員長について、「お前が言うか」という気持もありますが、ただ、言っていることは間違ってないのです。「結社の自由」や「思想信条の自由」というのは、結社を作るのも、その結社に加入するのも脱退するのも自由で、その自由が保障されているということであって、それと結社内の論理とは別のものです。結社に内部統制がはたらくのは当然で、「言論の自由」という外の概念が必ずしも十全に保障されないのは、最初から承知のはずです。ましてや、政治的な結社は、綱領に記された特定の政治思想の下に集まった、言うなれば思想的に武装した組織なのです。思想的紐帯に強弱はあるものの、政治結社というのは本来そういうものでしょう。にもかかわらず、政治結社に外の論理である「言論の自由」を持ち込み、それを執拗に求めるのは、別の意図があるのではないかと勘繰られても仕方ないでしょう。

某”マスコミ文化人”は、共産党より自民党の方がむしろ「言論の自由」があると言っていましたが、そんなのは当たり前です。国家権力と表裏の関係にある政権与党と、曲がりなりにも”反国家的団体”と見做されて監視されている政党を同列に論じること自体、メチャクチャと言うか、稚児じみた妄言と言わざるを得ません。

私が日本共産党を描いた小説として真っ先に思い浮かべるのは、井上光晴の『書かれざる一章』です。『書かれざる一章』は、戦前に書かれた小林多喜二の『党生活者』に対する反措定のような小説ですが、第一次戦後派の文学者や知識人たちは、リゴリスティックな”無謬神話”で仮構された日本共産党の唯一絶対的な前衛主義と向き合い、その欺瞞に満ちた党派性を告発したのでした。

今回の除名騒ぎは、そんな問題意識と無縁に生きた”マスコミ文化人”たちが、古い政治に依拠したミエミエの猿芝居を演じているだけです。それに、大衆運動に「限界系」なる排除の論理を持ち込むような人間に、共産党の民主集中制を批判する資格があるのかと言いたいのです。私には、目くそ鼻くそにしか見えません。

（くどいほど何度もくり返しますが）大事なのは右か左かではなく上か下かです。それが益々リアルなものになっているのです。でないと、見えるものも見えなくなるでしょう。

■「割増金」の導入

NHKが4月1日から、テレビの設置後、翌々月の末日までの期限内に受信契約の申し込みをしなかった人間に対して、受信料の2倍の「割増金」を請求できる制度を導入するというニュースがありました。これは、昨年10月に施行された改正放送法に基づくものです。

「割増金」の導入は、現行の受信料制度に対する国民の目が年々厳しくなっている中で、まるで国民の神経を逆なでするような強気の姿勢と言わざるを得ません。

NHKの受信料に対して、特に若者の間で、「強制サブクス」であり、スクランブルをかけて受信料を払った人だけ（NHKを見たい人だけ）解除すればいい、という声が多くあります。

それでなくてもテレビ（地上波）離れが進んでおり、視聴者の志向も地上波からネット動画へと移行しているのです。若者の車離れが言われていますが、テレビ離れはもっと進んでいます。実際、テレビを持ってない若者も多いのです。その流れを受けて、ドン・キホーテは、テレビチューナーを外したネット動画専用のスマートテレビを発売して大ヒットしているのでした。

しかし、NHKの姿勢は、それに真っ向から対決するかのように、現行の受信料制度を何がなんでも守るんだと言わんばかりの「割増金」という強硬姿勢に打って出たのでした。

もちろん、それにお墨付きを与えたのは、NHKの意向を受けて放送法を改正した政治です。そこには、権力監視のジャーナリズムの「独立性」などどこ吹く風の、政治とNHKの持ちつ持たれつの関係が示されているのでした。

与党はもちろんですが、野党の中にも現行の受信料制度に疑義を唱える声は皆無です。前に書きましたが、その結果、NHKの問題をNHK党の専売特許のようにしてしまったのです。昔はNHKの放送に疑問を持つ左派系の不払い運動がありました。しかし、いつの間にか不払い運動がNHK党に簒奪され換骨奪胎されて、理念もくそもない不払いだけに特化した”払いたくない運動”に矮小化されてしまったのでした。上のようなスクランブルの導入を主張しているのも、NHK党だけです。

もっとも、「割増金」制度を導入する背景には、受信料徴収に関するNHKの大きな方針転換が関係しているのです。と言うのも、NHKは、契約や収納代行を外部に委託していた従来のやり方を今年の9月をもって廃止することを決定からです。これで怪しげな勧誘員が自宅を訪れ、ドアに足をはさんでしつこく契約を迫るというようなことはなくなるでしょう。

しかし一方で、テレビ離れによって、受信料収入が2018年の7122億円で頭打ちになり、2019年から減少しているという現実があります。契約件数も2019年に4212万件あったものが、2021年は4155件と減少し、2022年も上半期だけで20万件も減少しているそうです。そのため、2023年度の受信料収入の見込み額も、当初の6690億円から6240億円へと下方修正を余儀なくされているのでした。

一説によれば、ＮＨＫは、徴収業務に利用するために、住民基本台帳の転入と転出のデータの提供を求めたそうです。しかし、総務省が拒否したので、割増金や外部委託の廃止に舵を切ったという話があります。

だからと言って、もちろん、今の事態を座視しているわけではありません。NHKは地上波からネットに本格参入しようとしているのです。そして、受信料の支払い対象をテレビ離れした層にも広げようと画策しているのでした。

■NHKの「受信料ビジネス」

そういったえげつないNHKの「受信料ビジネス」について、『週刊東洋経済』（2023年1月28日号）が「NHKの正体」と題して特集を組んでいました。特集には、「暴走する『受信料ビジネス』」「『強制サブスク』と化す公共放送のまやかし」というサブタイトルが付けられていました。

もちろん、NHKは放送法によって、本来の業務はテレビ・ラジオと規定されており、本格的にネットに進出するには、放送法の改正が必要です。ただ、既にネット事業に対して、「21年にはそれまで受信料の2.1％としていた上限を事実上引き上げ、上限200億円とすることを総務省が認め」ているのでした。それにより「事業費は177億円（21年度）から、22年度は190億円に増加。23年度は197億円の計画で、この3年で33％増となる見込み」（同上）だそうです。

このように、NHKがネット事業に本格的に参入する地固めが、着々と進んでいるのです。『週刊東洋経済』の記事も次のように書いていました。

 総務省の公共放送ワーキンググループ（WG）委員である、青山学院大学の内山隆教授（経済学）は「受信料をわが国に放送業界とネット映像配信業者の投資と公益のために使えるようにするべきだ。NHKがこういった業界を引っ張っていけるように、受信料制度を変えていく発想が必要ではないか」と話す。
 受信料制度をめぐる現在の最大の論点がネット受信料だ。NHKのネット事業を「補完業務」から「本格業務」に格上げするための業務が総務省で進む。
（同特集「絶対に死守したい受信料収入」）

（同特集「絶対に死守したい受信料収入」より）

上は、NHKが目論む「ネット受信料」の「徴収シナリオ」を図にしたものです。NHKが求めているのが、右端のスマホ所有者から一律に徴収するという案だそうです。

そのために（NHKの意図通りに放送法が改正されるために）、NHKが与野党を含む政治に対していっそう接近するのは目に見えており、言論機関としての「独立性」や「中立性」の問題が今以上に懸念されるのでした。もちろん、NHK党にNHKの「独立性」や「中立性」を問うような視点はありません。それは、八百屋で魚を求めるようなものです。

■NHKの選挙報道

もうひとつ、NHKと政治の関係を考える上で無視できないのは、NHKの選挙報道です。「開票日、NHKが当選確実を出すまで候補者は万歳しないことが不文律になっている」ほど、政治家はNHKの情報を信頼しているのですが、当然、その情報は理事や政治部記者をとおして、事前に政治家に提供されており、選挙戦略を練る上で欠かせないものになっているのです。

そのために、末端の記者は、選挙期間中は文字通り寝る間を惜しんで取材に走りまわらなければなりません。2013年に31歳の女性記者が、2019年には40代の管理職の男性が過労死したのも、いづれも選挙取材のあとだったそうです。

■非課税の特権と膨張する金融資産

では、NHKの財政がひっ迫しているかと言えば、まったく逆です。NHKの2022年9月末の連結剰余金残高は5132億円です。それに加えて、金融資産残高が剰余金残高の1.7倍近くに上る8674億円もあるのです。NHKの連結事業キャッシュフローは、東京五輪のような特別な事情を除いて、毎年ほぼ1000億円を超えるレベルを維持しているそうです。

特集では、「NHKの『溜めこみ』が加速している」として、次のように書いていました。

 そしてその半分強が設備投資などに回り、残りは余資となり国債など公共債の運用に回されてきた。その結果として積み上がったのが、7360億円もの有価証券である。これに現預金を加えた金融資産の残高が、冒頭で紹介した数字（引用者註：8674億円）になる。金融資産は、総資産の6割を占めており、このほかに保有不動産の含み益が136億円ある。まるで資産運用をなりわいとしているファンドのようなバランスシートだ。
（伊藤歩「金融資産が急膨張 まるで投資ファンド」）

このような「芸当」を可能にしているのが、番組制作費の削減と公益性を御旗にした非課税の”特権”です。子会社は株式会社なので法人税の納税義務がありますが、NHK本体は、上記のような投資で得た莫大な金融資産を保有していても、いっさい税金がかからないのです。放送法で免除されているからです。

しかも、総工費1700億円を使って、2035年に完成予定の渋谷の放送センターの建て替えが昨年からはじまっているのでした。その費用も既に積立て済みだそうです。

■NHKの”暴走”

NHKの問題をNHK党の専売特許ではなく、国民の問題として考える必要があるのです。政治に期待できなければ、国民自身がもっと声を上げる必要があるのです。NHKの思い上がった「受信料ビジネス」を支えているのは私たちの受信料なのです。NHKをどうするかという問題を、国民的議論になるように広く提起することが求められているのです。でないと、政治と癒着して半ばブラックボックスと化したNHKの“暴走”を止めることはできないでしょう。このままでは、国民にさらなる負担を求めてくるのは間違いないのです。

しかも、それは受信料の問題だけでなく、私たちの個人情報が勝手放題に使われるという問題にも関わって来るのです。杉並区の住基ネットから漏洩した個人情報が、振り込め詐欺や広域連続強盗事件に使われたのではないかと言われていますが、そこには国民の個人情報を役所が一元的に管理する怖さを示しているのです。NHKは、住民基本台帳の転入と転出のデータの提供を求めたくらいですから、ネット受信料が始まれば、当然そこにも触手を伸ばして来るでしょう。

時事通信が13日～16日に実施した1月の世論調査で、立憲民主党の支持率が前回（12月）の5.5％から2.5％に下落したと伝えられています。

時事通信ニュース
内閣支持最低２６．５％＝４カ月連続で「危険水域」―立民も下落・時事世論調査

ちなみに、各党の支持率は以下のとおりです。

自民党 24.6％（1.8増）
維新 3.6％（0.2減）
公明党 3.4％（0.3減）
立憲民主 2.5％（3.0減）
共産党 1.8％
国民民主 1.5％
れいわ 0.7％
参政党 0.7％
NHK党 0.4％
社民党 0.1％
支持政党なし 58.7％

このように立憲民主党の支持率だけが際立って落ちています。5.5％の支持率が半分以下の2.5％に落ちているのですから、すさまじい下落率と言えるでしょう。立憲民主党は、支持率においても、もはや野党第一党とは言えないほど凋落しているのでした。

■立憲民主党が片思いする維新

維新との連携がこのような支持離れをもたらすのはわかっていたはずです。にもかかわらず、連合などの右バネがはたらいたのか、立憲民主党はみずからのバーゲンセールに舵を切ったのでした。泉健太代表が獅子身中の虫であるのは誰が見てもあきらかですが、しかし、党内にはそういった危機感さえ不在のようです。それも驚くばかりです。

で、立憲民主党が片思いする維新ですが、昨日、次のようなニュースがありました。

ytv news（読売テレビ）
維新・吉村代表　自民・茂木幹事長と会談

　泉大津市内の飲食店で約２時間にわたって行われた会談では、両党が推進する憲法改正をめぐり、反対する野党と議論をどのように進めるか意見を交わしたほか、維新が重視する国会改革についても協力していくことで一致したということです。

私は、「立憲民主党が野党第一党である不幸」ということを常々言ってきました。立憲民主党は野党ですらないと。維新との連携の先には、連合と手を携えて自民党にすり寄る立憲民主党の本音が隠されているように思えてなりません。

■左派リベラルのテイタラク

一方で、維新との連携を受けて、立憲民主党にはほとほと愛想が尽きた、というような声がSNSなどに飛び交っていますが、私はそういった声に対しても、匙を投げるときに匙を投げなくて、今更何を言っているんだ、という気持しかありません。

立憲民主党のテイタラクは、同時に、立憲民主党に随伴してきた左派リベラルのテイタラクでもあります。今更「立憲民主は終わった」はないでしょう。

フランスでは、年金開始年齢の引き上げをめぐって、労働総同盟（CGT）などの呼びかけで大規模なストが行われているそうです。今の日本では、想像だにできない話です。

朝日新聞デジタル
「64歳からの年金受給は遅すぎ」　フランスで改革反対の大規模スト

フランスの年金制度は、政府の改革案でも、最低支給額が約1200ユーロ（約17万円）で、支給開始年齢が64歳と、日本の年金と比較すると夢のような好条件です。それでもこれほどの激しい反発を招いているのです。

前から何度も言っているように、ヨーロッパやアメリカの左派には、60年代の新左翼運動のDNAが引き継がれています。しかし、日本では、「内ゲバ」や「連合赤軍事件」などもあって、新左翼は「過激派」（最近で言えば「限界系」）のひと言で総否定されています。そのため、ソンビのような”革新幻想”に未だに憑りつかれた、トンチンカンな左派リベラルを延命させることになっているのでしょう。

■日本は貧国大国

『週刊ダイヤモンド』の今週号（1/21号）は、「超階級社会 貧困ニッポンの断末魔」という、もはや恒例とも言える特集を組んでいましたが、その中に下のような図がありました（クリックで拡大可）。


（『週刊ダイヤモンド』2023年1月21日号より）

特集では、「もはや、日本は経済大国ではなく、貧困大国に成り下がってしまった」と書いていました。

 中国、シンガポール、オマーン ─── 都心の超高級タワーマンションの上層階に居を構えるのは、実はこうした国の人々だ。もちろん、10億円を超える高級物件を所有する日本人もいるが、彼らはごくごく限られた「上級国民」。平均的な日本人にとって、雲上人といえる存在だ。
 もっとも平均的な日本人が「真ん中」というのは、幻想にすぎない。かっては存在した分厚い中間層は総崩れとなり、格差が急拡大。日本は”一億総下流社会“へと変貎を遂げた。そして新型コロナウイルスの感染拡大やインフレが引金となって、拡大した格差が完全に固定化する「超・階級社会」を迎えようとしている。

  超・階級社会を招くのは、「低成長」「低賃金」「弱過ぎる円」「貿易赤字の常態化」の四重苦だ。

2012年末からはじまった第2次安倍政権が提唱したアベノミクス。それに伴う日本銀行の「異次元の大規模金融緩和」、つまり、「弱い円」への誘導がこれに輪をかけたのでした。

「日本売り」「買い負け」が常態化したのです。今、都心のマンションが異常な高値になっていますが、それは不動産市場が活況を呈してきたというような単純な話ではなく、都心のマンションが海外の富裕層に買い漁られているからです。不動産会社も、日本人客より高くても売れる外国人客にシフトしているのです。そのため、一部の不動産価格がメチャクチャになっているのです。

もっとも、私も以前、都心の高級マンションの上層階や角部屋などの”いい部屋”は中国人などの外国人に買われているという、不動産関係の仕事をしている知人の話をしたことがありますが、それは最近の話ではなく、アベノミクスの円安誘導によってはじまった現象でした。ただ、最近の急激な円安によって価格が急上昇したので、特に目に付くようになっただけです。

 アベノミクスの厳しい現実を突き付けたのは、野村総合研究所が年に実施したアンケート調査に基づく推計だ。上級国民に当たる準富裕層以上は資産を増やした一方で、中級国民、下級国民であるアッパーマス層、マス層は資産を減らした。富める者はより富み、貧しい者はより貧しくなったのだ。

しかし、アベノミクスの負の遺産というのは一面にすぎません。その背後には、資本主義の死に至る病＝矛盾が広がっているのです。

折しも今日、東京電力が、来週にも家庭向けの電気料金を3割程度引き上げる旨、経済産業省に申請する方針だというニュースがありました。私たちにとっては、もはや恐怖でしかない今の資源高＆物価高が、臨界点に達した資本主義の矛盾をこれでもかと言わんばかりに示しているのです。

これもくり返し言っていることですが、今求められているのは、右か左かではなく上か下かの政治です。階級的な視点を入れなければ、現実は見えて来ないのです。好むと好まざるとにかかわらず、階級闘争こそがもっともリアルな政治的テーマなのです。でも、その階級闘争を担う下に依拠する政党がない。だから、デモもストもないおめでたい国になってしまったのでした。


関連記事：
立憲民主党への弔辞
『新・日本の階級社会』

（public domain）

■インフレ率を超える賃上げ

岸田首相が4日に伊勢神宮を参拝した際の記者会見で、今年の春闘においてインフレ率を超える賃上げの実現を訴えたことで、「インフレ率を超える賃上げ」という言葉がまるで流行語のようにメディアに飛び交うようになりました。

日本経済新聞
首相、インフレ率超える賃上げ要請　6月に労働移動指針

「この30年間、企業収益が伸びても期待されたほどに賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかった」と話した。最低賃金の引き上げに加え、公的機関でインフレ率を上回る賃上げをめざすと表明した。

「リスキリング（学び直し）の支援や職務給の確立、成長分野への雇用の移動を三位一体で進め構造的な賃上げを実現する」と強調した。労働移動を円滑にするための指針を6月までに策定するとも明らかにした。

ときの総理大臣が、この30年間、企業収益が伸びても賃金が上がらなかったと明言しているのです。しかも、賃金が上がらないのに、大企業は大儲けして、史上空前の規模にまで内部留保が膨らんでいると、総理大臣自身が暗に認めているのです。

このような岸田首相の発言は、とりもなおさず日本の労働運動のテイタラクを示していると言えるでしょう。たとえば、欧米や中南米などでは、賃上げを要求して労働者が大規模なストライキをしたり、政府の政策に抗議して暴動まがいの過激なデモをするのはめずらしいことではありません。そんなニュースを観ると、日本は中国や北朝鮮と同じグループに入った方がいいんじゃないかと思うくらいです。

昔、大手企業で労働組合の役員をしていた友人がいたのですが、彼は、連合の大会に行ったら、会場に次々と黒塗りのハイヤーがやって来るのでびっくりしたと言っていました。ハイヤーに乗ってやって来るのは、各産別のナショナルセンターの幹部たちです。友人が役員をしていた組合も、何年か役員を務めると、そのあとは会社で出世コースが用意されるという典型的な御用組合で、彼自身も私とは正反対のきわめて保守的な考えの持ち主でしたが、そんな彼でも「あいつらはどうしうようもないよ」「労働運動を食いものにするダラ幹の典型だよ」と言っていました。

友人は連合の会長室にも行ったことがあるそうですが、「うちの会社の社長室より広くて立派でぶったまげたよ」と言っていました。「あいつらは学歴もない叩き上げの人間なので、会社で出世できない代わりに、組合をもうひとつの会社のようにして出世の真似事をしているんだよ」と吐き捨てるように言っていましたが、当たらずといえども遠からじという気がしました。そんな「出世の真似事」をしているダラ幹たちが、日本をストもデモもない国にしたのです。

彼らは岸田首相から、「あなたたちがだらしがないから、私たちがあなたたちに代わって経済界に賃上げをお願いしているのですよ」と言われているようなものです。連合なんてもはや存在価値がないと言っても言いすぎではないでしょう。

にもかかわらず、連合のサザエさんこと芳野友子会長は、まるで我が意を得たとばかりに、年頭の記者会見で次のように語ったそうです。

NHK
連合 芳野会長「実質賃上げ 経済回すことが今まで以上に重要」

ことしの春闘について、連合の芳野会長は、年頭の記者会見で「物価が上がる中で、実質賃金を上げて経済に回していくことが今まで以上に重要となるターニングポイントだ」と指摘し、賃上げの実現に全力を挙げると強調しました。

ことしの春闘で、連合は「ベースアップ」相当分と定期昇給分とを合わせて5％程度という、平成7年以来の水準となる賃上げを求めています。

そのうえで「賃上げは労働組合だけでは実現できず、使用者側の理解や協力のほか、賃上げしやすい環境づくりという点では政府の理解や協力も必要だ」と述べ、政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」の開催を呼びかけていく考えを示しました。

「恥知らず」「厚顔無恥」という言葉は、この人のためにあるのではないかと思ってしまいます。

■中小企業と賃上げ

同時に、岸田首相は、少子化問題についても、「異次元の対策に挑戦すると打ち出」し、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決定する6月頃までに、子ども予算の倍増に向けた大枠を提示すると述べた」（上記日経の記事より）そうです。

それを受けて、松野官房長官も児童手当の「恒久的な財源」を検討すると表明し、また、東京都の小池都知事も、2023年度から所得制限を設けず、「18歳以下の都民に1人あたり月5000円程度の給付を始める方針を明らかにした」のでした。

しかし、これらはホントに困窮している人たちに向けた施策ではありません。私は、鄧小平の「先富論」の真似ではないのかと思ったほどです。もとより、児童手当の拡充や支援金の給付が、防衛費の増額と併せて、いづれ増税の口実に使われるのは火を見るようにあきらかです。賃上げや少子化と無縁な人たちにとっては、ただ負担が増すばかりなのです。

賃上げに対して、企業のトップも意欲を示し、「賃上げ機運が高まってきた」という記事がありましたが、それは経済3団体の新年祝賀会で取材した際の話で、いづれも名だたる大企業のトップの発言にすぎません。

中小企業庁によると、2016年の中小企業・小規模事業者は357.8万で企業全体の99.7％を占めています。また、中小企業で働いている労働者は約3,200万人で、これは全労働者の約70％になります。

ちなみに、中小企業基本法による「中小企業」の定義は、以下のとおりです。

「製造業その他」は、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人。
「卸売業」は、資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人。
「小売業」は、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人。
「サービス業」は、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人。

これらの「中小企業」では、賃上げなどとても望めない企業も多いのです。まして、非正規雇用や個人事業者や年金暮らしなどの人たちは、賃上げとは無縁です。

高齢者の生活保護受給者の多くは、単身所帯、つまり、一人暮らしです。年金も二人分だと何とかやり繰りすることができるけど、一人分だと生活に困窮するケースが多いのです。

しかも、「インフレ率を超える賃上げ」という岸田首相の言葉にあるように、賃上げもインフレ、つまり、物価高が前提なのです。ありていに言えば、「商品の値段を上げてもいいので、その代わり賃上げもして下さいね」という話なのです。そして、そこには、国民に向けての「賃上げもするけど（児童手当も拡充するけど）税金も上げますよ」という話も含まれているのです。それを「経済の好循環」と呼んでいるのです。

岸田首相が麗々しくぶち上げた賃上げや「異次元の少子化対策」は、”下”の人々にさらに負担を強いる「弱者切り捨て」とも言えるものです。

しかも、メディアも野党も労働界も左派リベラルも、そういった上か下かの視点が皆無です。それは驚くべきことと言わねばなりません。

■上か下かの政治

一昨年の衆院選で岐阜5区で立憲民主党から出馬し、小選挙区では全国最年少候補として戦った今井瑠々氏が、今春の統一地方選では、自民党の推薦で県議選に立候補することを視野に立憲民主党に離党届を提出した、というニュースがありました。

それに伴い彼女の支援団体も解散した、という記事がハフポストに出ていました。

HUFFPOST
「今井さんごめんね。苦しい中支えきれなくて」今井瑠々氏の自民接近で支援団体が解散

支援団体「今井るるサポーターズ」は、声明の中で、「今井さんごめんね。苦しい中支えきれなくて」と苦渋の思いを吐露していたそうです。私が記事を読んでまず思ったのは、そんなおセンチな「苦渋」などより、支援者たちがみんなミドルクラスの恵まれた（ように見える）女性たちだということです。つまり、立憲民主党と自民党は、同じ階層クラスの中で票の奪い合いをしているだけなのです。だったら、候補者が自民党に鞍替えしても何ら不思議はないでしょう。倫理的な問題に目を瞑れば政治的信条でのハードルはないに等しいのです。

何度もくり返し言いますが、今こそ求められているのは上か下かの政治です。右か左かではなく上か下かなのです。突飛な言い方に聞こえるかもしれませんが、”階級闘争”こそが現代におけるすぐれた政治的テーマなのです。

トランプを熱狂的に支持しているのは、ラストベルトに象徴されるような、「ホワイト・トラッシュ（白いクズ）」と呼ばれる没落した白人の労働者階級ですが、「分断」と言われているものの根底にあるのも、持つ者と持たざる者との「階級」の問題です。

”階級闘争”をアメリカやフランスやイタリアのように、ファシストに簒奪されないためにも、下層の人々に依拠した（どこかの能天気な政治学者が言う）「限界系」の闘う政治が待ち望まれるのです。

（public domain）

■紅白歌合戦

私は、今年も「紅白歌合戦」は観ませんでした。

前の記事で書いたように、子どもの頃は、大晦日と言えば「年取り」のあと、家族そろって「紅白歌合戦」を観るのが慣例でした。

昔は、テレビというか、受像機自体がお茶の間では欠かすことのできない大きな存在で、テレビを観ないときは芝居の緞帳のような布製の覆いをかぶせていました。それくらい大事なものだったのです。

また、カラー放送が始まる前は、上から赤・青・緑（？）の三色が付いたプラスティック製のテレビ用の眼鏡のようなものを取り付けて、カラー放送を観たつもりになっていました。テレビ用の眼鏡には拡大鏡のようなものもあり、それを取り付けて、14インチのテレビで20インチのテレビを観ているような気分になったりもしていました。

ところが、あの拡大鏡のようなものは何と呼んでいたんだろうと思って、ネットで検索したら、今も「テレビ拡大鏡」という名前で売られていることがわかり、びっくりしました。何とあれはロングセラーの商品になっていたのです。

でも、現在、家族そろってコタツに入り、テーブルの上に置かれたみかんを食べながら（みかんも箱ごと買っていた）、「紅白歌合戦」を“観戦”するというのは想像しづらくなっています。

受像機自体は、昔の拡大鏡で観ていた頃に比べると、信じられないくらい巨大化していますが、しかし、もう昔のような存在感はありません。木製の家具調テレビというのもなくなったし、ましてや芝居の緞帳のような布で覆うこともなくなりました。そもそも家族がそろってみかんを食べるお茶の間というイメージも希薄になっています。いや、一家団欒さえ今や風前の灯なのです。

聞くところによれば、地上波は中高年がターゲットだそうです。若者は、PCやスマホでAmebaやYouTubeを観るのが主流になっており、ひとり暮らしだと、テレビ（受像機）を持ってない若者も多いのだとか。ケーブルテレビを契約している家庭では、地上波の番組よりカテゴリーに特化したケーブルテレビのチャンネルを観ることが多いそうです。

私自身も、いつの間にか「紅白歌合戦」を観ることはなくなり、「紅白歌合戦」を観なくても正月はやって来るようになりました。

平岡正明が採点しながら「紅白歌合戦」を観ていると言われていたのも、今は昔なのです。当時、平岡正明は、朝日新聞に“歌謡曲評”を書いていました。今で言う「昭和歌謡」ですが、あの頃は「歌は世に連れ、世は歌に連れ」などと言われ、歌謡曲が時代を映す鏡だなどと言われていました。

五木寛之が藤圭子をモデルに書いたと言われる『怨歌の誕生』をはじめ、彼の一連の歌謡曲とその背後でうごめく世界をテーマにした小説なども、私は高校時代からむさぼるように読んでいました。平岡正明も五木寛之もそうですが、ジャズの視点で歌謡曲を語るというのも斬新で、インテリの間では歌謡曲を語ることがある種のスノビズムのように流行っていました。　

しかし、今は私自身が歳を取ったということもあるのでしょうが、時間の観念もまったく違ってしまい、まるでタイムラインを見ているように移り変わりが激しく、それにAIみたいなデータでつくられたような歌も多いので、私のような人間は心に留める余裕すら持てません。ヒャダインの分析や批評は秀逸で面白いと思いますが、昔のように世代や属性を越えた「国民的ヒット」が生まれるような社会構造もとっくに消え失せ、もう「誰もが知っている歌」の時代ではなくなったのでした。

■お笑い

では、歌謡曲に代わるのが、現在、テレビを席捲しているお笑いなのかと思ったりもしますが、それもずいぶん危いのです。地上波のメインターゲットが中高年だとすれば、お笑いがそんなに中高年に受け入れられているとは思えません。

大晦日は、日本テレビでやっていた「笑って年越し！世代対決 昭和芸人vs平成・令和芸人」という番組を観ましたが、新世代の芸人だけでなく、「世代対決」と銘打って「昭和芸人」も持って来たところに、中高年をターゲットにする地上波のテレビの苦心が伺える気がしました。しかし、ぶっつけ本番のライブが裏目に出た感じで、余計笑えない芸ばかりが続くので、私はいつの間にか眠ってしまい、目が覚めたら番組は終わっていました。

現在、テレビを席捲しているお笑いは、吉本興業などによって捏造されたテレビ用のコンテンツにすぎません。大衆の欲望や嗜好で自然発生的に生まれたものブームではないのです。だから、大衆や時代との乖離が益々謙虚になってきているように思います。人為的につくられたお笑いブームもぼつぼつ終わりが見えてきた気がしないでもありません。

お笑いにとって、今のような「もの言えば唇寒し」の時代は、あまりに制約が多くやりにくいというか、お笑いが成り立ちにくいのはたしかでしょう。昔のように、歌謡曲で革命を語るような（とんでもない）時代だったら、もっと自由にお笑いが生まれたはずです。

M-1グランプリでウエストランドが優勝して、私も彼らの漫才は最近では唯一笑えましたが、しかし、ウエストランドのような漫才さえも、悪口かどうかと賛否が分かれているというのですから、驚くばかりです。悪口だったらNGだと言うのでしょうか。

今やお笑いをほとんどやめてしまった、タモリ・明石家さんま・ビートたけしの御三家をはじめ、ダウンタウンや爆笑問題やナインティナインが、お笑い芸人のロールモデルであることは、お笑い芸人にとってこれ以上不幸なことはないでしょう。彼等こそ、お笑いをテレビ向けに換骨奪胎してつまらなくした元凶とも言うべき存在だからです。今の彼らはトンチンカンの極みと言うしかないような、貧弱なお笑いの感覚しか持っていません。歌を忘れたカナリアが歌を語るみじめさしかないのです。

ウエストランドのお手本があの爆笑問題であれば、彼らの先は見えていると言えるでしょう。今のお笑いのシステムの中でいいように消費され、たけしや爆笑問題のようなつまらない毒舌になっていくのは火を見るよりあきらかです。

「ごーまんかましてよかですか？」みたいな話になりますが、昔は発言の機会も与えられることがなかった「頭の悪い人たち」が、ネットの時代になり、SNSなどで発言の機会を得て、社会をこのように自分たちで自分たちの首を絞めるような不自由なものにしてしまったのです。

それがGoogleの言う“総表現社会”の成れの果てです。もっとも、「Don't be evil」と宣ったGoogle自身も、今や「Is Google the new devil？」とヤユされるように、偽善者の裏に俗悪な本性が隠されていたことが知られたのでした。”総表現社会”なるものは、「水は低い方に流れる」身も蓋もない社会でしかなかったのです。そのことははっきり言うべきでしょう。

テレビがお茶の間の王様ではなくなったのに、そうであればあるほどテレビは、過去の栄光を取り戻そうとするかのように、「頭の悪い人たち」に迎合して、「水が低い方に流れる」時代の訓導であろうとしているのです。それに随伴するお笑いのコングロマリットが捏造した今のお笑いが、文字通り噴飯ものでしかないのは当然と言えば当然でしょう。

ウエストランドがネタにしていたYouTubeも、広告費の伸び悩みや参入者 の増加による再生回数の奪い合いなどによって、ユーチューバーが謳歌していた”我が世の春”も大きな曲がり角を迎えようとしていますが、皮肉なことにそれは、お笑いにとっても他人事ではないのです。

Twitterの問題に関して、一私企業の営利に担保された「言論の自由」なんて本来あり得ないと言いましたが、それはYouTubeもお笑いも同じなのです。

先日のゼレンスキー大統領のアメリカ訪問は、何だったんだと思えてなりません。ゼレンスキー大統領がワールドカップの決勝戦の前に演説することをFIFAに申し出て拒否されたというニュースがありましたが、アメリカ議会でのまさに元俳優を地で行くような時代がかった演説と映画のシーンのような演出。

しかし、アメリカ訪問の目玉であったパトリオットの供与も、報道によれば1基のみで、しかも旧型だという話があります。1基を実践配備するには90人の人員が必要だけど、運用するのは3人で済むそうです。あのアメリカ訪問の成果がこれなのか、と思ってしまいました。

もちろん、配備や運用には兵士の訓練が必要で、それには数ヶ月かかるそうですが、「訓練を受ける人数や場所はまだ未定」だそうです。

今回の中間選挙で下院の多数派を奪還した共和党は、ウクライナへの軍事支援に対して反対の議員が多く、国民の間でも反対が50％近くあるという世論調査の結果もあります。

折しも今日、ウクライナが再びロシア本土を攻撃したというニュースがありました。ゼレンスキー大統領は、奪われた領土を奪還しない限り、戦争は終わらないと明言しています。

今回の大山鳴動して鼠一匹のような「電撃訪問」には、アメリカがウクライナ支援に対して、徐々に腰を引きつつある今の状況が映し出されているような気がしないでもありません。

反米のBRICS側からの視点ですが、アメリカとウクライナの関係について、下記のような指摘があります。私たちは日頃、欧米、特にアメリカをネタ元にした報道ばかり目にしていますが、こういった別の側面もあるということを知る必要があるでしょう。

BRICS（BRICS情報ポータル）
米国企業は、ウクライナの耕地の約 30% を所有しています

記事の中で、執筆者のドラゴ・ボスニック氏は、次のように書いていました。

米国の3つの大規模な多国籍企業 (「カーギル」、「デュポン」、「モンサント」) は合わせて、1,700 万ヘクタールを超えるウクライナの耕作地を所有しています。

比較すると、イタリア全体には 1,670 万ヘクタールの農地があります。要するに、3 つのアメリカ企業は、イタリア全土よりも多くの使用可能な農地をウクライナに所有しています。ウクライナの総面積は約60万平方キロメートルです。その土地面積のうち、170,000 平方キロメートルが外国企業、特に大多数が米国に本拠を置いている、または米国が資金を提供している欧米企業によって取得されています。（略）オーストラリアン・ナショナル・レビューによる報告（ママ）米国の 3 つの企業が、6,200 万ヘクタールの農地のうち 17 を 1 年足らずで取得したと述べています。これにより、彼らはウクライナの総耕地の 28% を支配することができました。

また、ドラゴ・ボスニック氏は、ロシア派のヤヌコーヴィチ政権を倒した2014年の「ユーロマイダン革命」のことを「ネオナチによるクーデター」と表現していました。

ウクライナでは、2004年の「オレンジ革命」と、その10年後の「ユーロマイダン革命」という、欧州派による二つの政治運動があり、現在は「ユーロマイダン革命」後の政治体制下にあります。ただ、それらが選挙で選ばれた政権を倒したという意味においては、「クーデター」という言い方は必ずしも間違ってないと思います。しかも、欧州派が掲げたのは、ありもしない「民族」を捏造したウクライナ民族主義でした。それが「ネオナチ」と言われる所以です。

奪われた領土を奪還するまで戦争はやめないというゼレンスキー大統領の主張は、「オレンジ革命」や「ユーロマイダン革命」で掲げられたウクライナ民族主義に依拠した発言であるのは間違いないでしょう。しかし、ウクライナは、ロシア語しか話さないロシア語話者が3割存在し、公用語も実質的にウクライナ語とロシア語が併用されていた多民族国家でした。ゼレンスキー自身も、母語はロシア語でした。しかし、「ユーロマイダン革命」以降、ウクライナ民族主義の高まりから、公的な場や学校やメディアにおいてロシア語の使用が禁止されたのでした。多民族国家のウクライナに偏狭な民族主義を持ち込めば、排外主義が生まれ分断を招くのは火を見るよりあきらかです。

そんなウクライナ民族主義の先兵として、少数民族のロマやロシア語話者や性的マイノリティや左派活動家などを攻撃し、誘拐・殺害していたのがアゾフ連隊（大隊）です。アゾフ連隊のような準軍事組織（民兵）の存在に、ウクライナという国の性格が如実に示されているような気がしてなりません。

最近やっとメディアに取り上げられるようになりましたが、一方でウクライナには、ヨーロッパでは一番と言われるくらい旧統一教会が進出しており、国際勝共連合がアゾフ連隊を支援していたという話もあります（国際勝共連合は否定）。それに、ウクライナは、侵攻前までは人身売買や違法薬物が蔓延する、ヨーロッパでもっとも腐敗した“ヤバい国”である、と言われていました。ウクライナにおいて、オリガルヒ（新興財閥）というのは、違法ビジネスで巨万の富を築いた、日本で言えば”経済ヤクザ”のフロント企業のような存在です。腐敗した社会であるがゆえに、ヤクザが「新興財閥」と呼ばれるほど経済的な権益を手にすることができたのです。

私は、サッカーのサポーターから派生したアゾフ連隊のような準軍事組織について、ハンナ・アレントが『全体主義の起源』で書いていた次の一文を想起せざるを得ませんでした。アゾフ連隊が、ハンナ・アレントが言う「フロント組織」の役割を担っていたように思えてなりません。

 フロント組織は運動メンバーを防護壁で取り巻いて外部の正常の世界から遮断する、と同時にそれは正常な世界に戻るための架け橋になる。これがなければ権力掌握前のメンバーは彼らの信仰と正常な人々のそれとの差異、彼ら自身の虚偽の仮構と正常な世界のリアルティとの間の相違をあまりに鋭く感じざるを得ない。

また、牧野雅彦氏は、『精読  アレント「全体主義の起源」』（講談社選書メチエ）の中で、ハンナ・アレントが指摘した「フロント組織の創設」について、次のように注釈していました。

 非全体主義的な外部の世界と、内部の仮構世界との間の媒介、内外に対する「ファサード」、一種の緩衝装置としてフロント組織は機能する。（略）この独特の階層性が、（略）全体主義のイデオロギーの機能、イデオロギーと外的世界のリアルティとの関係・非関係を保証するのである。

日本のメディアもそうですが、ジャーナリストの田中龍作氏なども、ウクライナは言論の自由が保証された民主国家だと盛んに強調しています。しかし、それに対して、アジア記者クラブなど一部のジャーナリストが、でまかせだ、ウクライナの実態を伝えていない、と反論しています。そもそも、アゾフ連隊のような準軍事組織が存在したような国が民主国家と言えるのか、という話でしょう。

ゼレンスキー大統領の停戦拒否、徹底抗戦の主張に対して、さすがにアメリカも腰が引けつつあるのではないか。そんな気がしてなりません。

とまれ、どっちが善でどっちが悪かというような“敵・味方論”は、木を見て森を見ない平和ボケの最たるものと言えるでしょう。

何度も言いますが、私たちは、テレビで解説している事情通や専門家のように、国家の論理に与するのではなく、反戦平和を求める地べたの人々の視点からこの戦争を考えるべきで、それにはロシアもウクライナもないのです。


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新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、重症化リスクは少ないとして、ワクチン接種の呼びかけ以外はほとんど野放しの状態です。しかし、発熱外来には患者が詰めかけて診療制限する病院も出ていますし、病床使用率も軒並み上がっています。

NHKがまとめた12月21日現在の都道府県別の病床使用率を見ると、60％を超えている自治体は以下のとおりです。なお、全国平均も既に55％に達しています。

神奈川県 81％
滋賀県 77％
埼玉県 75％
群馬県 75％
茨城県 70％
愛知県 67％
栃木県 66％
岡山県 65％
福岡県 64％
青森県 61％
福島県 60％
愛媛県 60％
長崎県 60％

ワクチン接種状況も、デジタル庁が発表した接種率を見ても、3回目以降の接種率が大きく落ちているのがわかります。12月21日現在の数字は以下のとおりです。

※全人口に対する割合
1回目 77.81％
2回目 77.30％
3回目 67.54％
4回目 42.73％
5回目 16.44％

一方、ゼロコロナ政策を転換した中国では、転換した途端に感染が急拡大しており、朝日新聞は、「中国政府が21日に開いた内部会議の議事録が出回り、12月1～20日の国内の新型コロナ感染者数が2億4,800万人に達するとの推計が示された」と伝えていました。

朝日新聞デジタル
コロナ感染、20日間で2.5億人？　中国政府、内部会議で推計

また、別の記事では、「コロナによるとみられる死者が増え続けて」おり、「北京では火葬場の予約が埋まり、お別れが滞る事態も始まった」と伝えていました。「敷地内の火葬場に向かう道にも、ひつぎをのせた車の行列が出来ていた」そうです。

朝日新聞デジタル
中国で統計に表れぬ死、次々と　渋滞の火葬場、遺影の行列は1時間超

何だか習近平の「ざまあみろ」という声が聞こえてきそうです。「愚かな人民の要求を受け入れるとこのざまだ」「思い知るがいい」とでも思っているのかもしれません。

中国がどうしてこんなに感染が急拡大しているのかと言えば、隔離優先でワクチン接種が疎かにされたからだという見方があります。

日本でも日本版Qアノンや参政党のような反ワクチン派がいつの間にか市民権を得たかのように、「オミクロンは風邪と同じ（風邪よりリスクは低い）」「ワクチンなんか不要（無駄）」の風潮が広がっていますが、個人として重症化リスクを回避するためにはやはりワクチンは無駄ではなく、中国が置かれている状況から学ぶべきものはあるでしょう。

一方、入国制限の（事実上の）撤廃によって、外国人観光客も徐々に増えており、また、全国旅行支援などによって、国内旅行も大幅に回復、観光地は千客万来とまではいかないまでも、久々に賑わいが戻っているそうです。観光庁が発表した宿泊旅行統計調査でも、10月の宿泊者数は前年同月比38％増でした。

ところが、観光地ではせっかくの書き入れどきなのに、人出不足が深刻だそうで、ついこの前まで閑古鳥が鳴いていると嘆いていたことを考えれば、180度様変わりしているのでした。

産経ニュース
人手不足でホテルや旅館が悲鳴　「稼ぎ時なのに」予約や夕食中止に　外国人活用の動きも

記事ではこう書いていました。

本来なら稼ぎ時だが、人手不足のため宴会や夕食の受付をストップして朝食のみにしたり、客室の稼働を減らしたりしているといい、「清掃やベッドメイキングも、午後３時に終わらせるように、みんなで大慌てでやっている」と語る。

（略）需要急増に人材確保が追いつかず、帝国データバンクが全国２万６７５２社（有効回答企業数は １ 万１６３２社）を対象に行った調査「人手不足に対する企業の動向調査」（１０月１８～３１日）によると、旅館・ホテル業では、６５・４％が正社員が不足していると回答し、７５・０％が非正社員が不足していると答えた。時間外労働が増加した企業は６６・７％に及ぶという。

また、先日のテレビのニュースでも、人出不足のため、部屋食をやめてバイキングにしたり、浴衣やアメニティなどもお客が各自で持って部屋に入るなど、セルフサービスに切り替えて対応している温泉ホテルの「苦肉の策」が放送されていました。

でも、ひと言言いたいのは、今の人出不足は、従業員が自主的に離職からではなく、雇用助成金を手にしながら、最終的にはリストラして辞めさせたからでしょう。仕方ない事情があったとは言え、何をいまさらと言えないこともないのです。

しかも、話はそれだけにとどまらないのでないか。私は、以前、山で会った会社経営者だという人が言っていた、「コロナによって今まで10人でやっていた仕事が実は5人でもできるんだということに気づかされたんですよ」という言葉が思い出されてなりません。

アメリカのように、レイオフ（離職）された労働者に手厚い支援策があれば、職場に戻ってくる人間が少ないというのはわかりますが、日本の場合そうではないので、「職場に戻って来ない」のではなく、「戻れない」のではないか。あるいは他の業種に移ってしまったのではないか。

上記の観光ホテルにしても、「困っている」というのは建前で、これを機会に人件費を削って省力化したサービスに転換する、というのが本音かもしれません。日本人が集まらないので外国人を「活用」するというのも、賃金の安い方にシフトするのをそう言っているだけようにしか聞こえません。

もちろん、完全にコロナが終息したわけではなく、またいつ前に戻るかもわからないので積極的に雇用できないという事情もあるでしょう。

今の物価高にしも同じです。円安だからという理由でいっせいに値上げしたにもかかわらず、今のように再び円高に戻っても、価格を戻すわけではないのです。それどころか、今度はエネルギー価格の高騰を理由に、第二弾第三弾の値上げもはじまっています。まるで円安やエネルギー価格の高騰を奇貨に、横並びでいっせいに値上げするという、「赤信号みんなで渡れば怖くない」”暗黙の談合”の旨味を知ったかのようです。この際だからと値上げラッシュを演じているような気がしないでもありません。でも、資本主義の法則に従えば、それは最終的には自分たちの首を絞めることになるのです。

今まで日本の企業は、原価が上がっていたにもかかわらず、消費者の買い控えと低価格志向によって価格に転嫁できなかったと言われていました。そのため、賃上げもできず、いわゆるデフレスパイラルの負の連鎖に陥ったと言われていたのです。しかし、一方で、企業の内部留保は拡大の一途を辿っていました。

岸田首相が経団連に賃上げを要請しても、経団連に加盟しているのは僅か275社で、誰でも知っているような大企業ばかりです。日本では、大企業に勤める労働者は約30％で、残りの70％は賃上げなど望めない中小企業の労働者です。しかも、賃労働者は4,794万人しかいません。年金生活者や自営業者など、最初から賃上げとは関係ない人たちも多いのです。そんな中で、今のように生活必需品に至るまで横並びの値上げが進めば、貧困や格差がいっそう広がって深刻化するのは目に見えています。

折しも、昨日、11月の消費者物価指数が3.7%上昇し、これは40年11カ月ぶりの水準だった、というニュースがありました。前も書きましたが、これでは貧乏人は死ねと言われているようなものです。ところが、帝国データバンクの調査によれば、来年の1月から4月までに値上げが決まっている食品は、既に7,152品目にのぼるそうです。年が明ければ、さらなる値上げラッシュが待ち受けているのです。

このように、資本が臆面もなく、半ば暴力的に、欲望（本音）をむき出しにするようになっているところに、私は、資本主義の危機が表われているような気がしてなりません。

仮に負のスパイラルに陥っているのであれば、まず今の貧困や格差社会の問題を改善することが先決でしょう。たとえば、低所得者に毎月現金を支給するとか、全体的に底上げして購買力を上げない限り、エコノミストたちが言うように、企業も価格転嫁できないし、価格転嫁できなければ賃上げもできないでしょう。そういう循環が生まれないのは誰でもわかる話です。

収入が増えないのに物価だけが上がれば、多くの国民が追い詰められ、社会に亀裂が生じるのは火を見るよりあきらかです。この異次元の物価高＝資本主義の危機に対して、世界各地では大衆蜂起とも言えるような抗議デモが起きていますが、ワールドカップの会場でゴミ拾いしてお行儀のよさをアピールするような日本ではその兆候すらありません。それどころか、逆に軍拡のために増税や社会保障費の削減が取り沙汰されているあり様です。このままでは座して死を待つしかないでしょう。

くり返しになりますが、今まで価格転嫁できなかったからと、万単位の品目がいっせいに値上げされ、そのくせ、大企業は史上最高の516兆円（2021年）の内部留保を溜め込んでいるのです。その一方で、相対的貧困率は15.4％にも達し、約1,800万人の国民が、単身者世帯で約124万円、2人世帯で約175万円、3人世帯で約215万円、4人世帯で約248万円の貧困線以下で生活しているのです。

最後に再び『対論 1968』から引用します。と言って、私は、『対論 1968』を無定見に首肯しているわけではありません。むしろ、後ろの世代としては違和感を覚える部分も多いのです。ただ、いくつになっても愚直なまでに青臭い彼らの”状況論”には、耳を傾けるべきものがあると思っています。本土決戦を回避してのうのうと生き延びた親たちへのアンチ・テーゼとして新左翼の暴力があった、という解釈などは彼らにしかできないものでしょう。それは感動ですらあります。

笠井 （略）アメリカでは、階級脱落デクラセ化した産業労働者のアイデンティティ回復運動が、現時点ではトランプ支持派として顕在化している。そうした力は右にも左にも行きうるし、”68年”には日本でも全共闘として左翼的な方向に進んだ。しかし今の日本には、仮にそういった動きが現れたところで、左翼側にそれを組織できるヘゲモニー力は存在しないから、アメリカと同じで排外主義的な方向に流れる可能性の方が高い。

笠井 ”主権国家の解体”は、我々がそれを望もうと望むまいと、従来のそれがどんどん穴だらけになって弱体化していくし、あとは単にどういう崩れ方をするかというだけの問題になってきている。ナショナリズムが声高に主張されたり、国家による管理の強化がおこなわれたりするのは、そういう解体過程における過渡的な逆行現象の一つにすぎないと思う。

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