感染の世界史


  学校や公的機関は閉鎖され、外出する人は全員マスクで武装した。サンフランシスコでは、マスクをしていない者を警察が逮捕した。町の入り口は自警団が固めて見知らぬ人を追い返した。あやしげな治療薬や薬がはびこった。劇場の入り口には「咳くしゃみをするものの入場禁止」の掲示が張り出された。まるで一四世紀のペスト流行のときのような様相になった。


これは、石弘之氏の『感染症の世界史』(角川ソフィア文庫)に書かれていた文章です。でも、新型コロナウイルスの話ではありません。100年前のスペインかぜの話なのです。びっくりするくらい、今の状況とよく似ています。

スペインかぜは、1918年に最初の患者(ゼロ号患者)が発生して1921年に収束するまでに、当時の世界の人口18億人のうち3分の1が感染、3~5%が死亡したと推定されているそうです。また、スペインかぜによって、第一次世界大戦の終結も早まったと言われています。兵士たちが感染して、戦場死より感染死の方が多くなり、戦争どころではなくなったからです。しかし、戦争の終結により帰国した兵士たちによって、さらに感染は拡大して行ったのでした。

『感染症の世界史』によれば、これまで約5400種のウイルスと約6800種の細菌が発見されているそうですが、これはごく一部で、著者の石氏は、「あらゆる生物を含めれば、ウイルスの総種類数は1億種を超えることになるかもしれない」と書いていました。さらに細菌まで含めると途方もない数になるのです。ウイルスの大きさは、1億分の1メートルしかありません。細菌はウイルスの50倍くらいだそうです。私たちは、そんな微細なウイルスや細菌に囲まれて暮らしているのです。

(略)「ピロリ菌」「エイズ」「パピローマウイルス」「ハシカ」「水痘(水ぼうそう)」「成人T細胞白血病」「結核」などの原因になる病原性微生物は、いづれもアフリカが起源と見られる。宿主の人とともに進化しながら、世界に拡散していったものの子孫だ。
(『感染症の世界史』)


女優の夏目雅子の命を奪った「成人T細胞白血病」は、「ヒトT細胞白血病ウイルスI型」に感染することで発病する病気ですが、このウイルスの起源は、西アフリカの霊長類だそうです。約20万年前にアフリカ大陸で誕生した私たちの祖先が、数万年かけて世界各地に渡った「壮大なグレートジャーニー」によって、ウイルスも日本列島にやって来たのです。そして、日本人の体内に棲み着いたのです(現在、国内の感染者は100万人いるそうです)。

しかも、あらゆる生物が進化するように、ウイルスや細菌も進化しているのです。中には、人間の体内に侵入したあと、さらに人体の環境に順応するように変異するウイルスもあるそうです。そうやって宿主の細胞内に侵入したウイルスの大半は、宿主の死まで生涯に渡って体内に留まりつづけるのです。

同じコロナウイルスでも、新型コロナウイルスは、遺伝子が変異した新しい型なので、従来の治療法が通用しないのは当然でしょう。だから、世界中が感染の拡大に怖れおののいているのです。古市憲寿や橋下徹や堀江貴文らのように、「インフルエンザと同じでたいしたことない」というような単純で「バカっぽい」話ではないのです。

同じコロナウイルスのSARSの流行について、『感染症の世界史』は次にように書いていました。

   今後、どんな形で新たな感染症が私たちを脅かすのだろうか。それを予感させるのが、中国を震源とする重症急性呼吸器症候群(SARS)の突発的な流行であろう。


単行本の発売は2014年ですが、『感染症の世界史』は、上記の文章によって、今回の新型コロナウイルスの流行を警告(予告)していたと言われているのでした。

中国の広東省深セン市でSARSの最初の感染者が出たのは、2002年11月で、収束したのは翌年の2003年9月でした。WHOによれば、世界30ヶ国(地域)で8098人の感染者が出て、死者は774人だったそうです。

一方、新型コロナウイルスは、発生から僅かひと月で、156ヶ国(その他も含む)に広がり、3月17日現在で、感染者は178368人、死者は7095人です(厚労省発表)。感染規模は、SARSとは比較にならないほど大きいのです。

SARSは収束するまで1年近くかかったのですが、新型コロナウイルスはその感染規模から考えても、1年で収束するとはとても思えません。田中宇氏が書いていたように、「人類の60%以上が感染するまでウイルス危機が続き、ワクチンなどの予防策が出てこない限り、ウイルス危機はこれから2年続くことになる」というのが現実的な話かもしれません。

株価の変動は、マネーゲームの側面もあり、必ずしも実体経済を反映しているとは言えませんが、しかし、誰が見ても、新型コロナウイルスが世界経済に大きな危機をもたらすのは必至のように思います。米中の”覇権争い”もますます熾烈を極めるでしょう。

そんな中で、アジアの東端にある“カルトの国”は、哀しいかな、検査数を抑えて感染者を少なく見せる姑息なやり方で、「感染の拡大を食い止めている」「封じ込めに成功している」と自演乙しているのです。そのため、下記の記事にあるように、アメリカの専門家からは、「日本の検査数は少ない」「韓国を手本にすべき」と指摘されるあり様です。

朝日新聞デジタル
「日本のPCR検査少ない」米専門家が指摘 手本は韓国

至極真っ当な指摘と言えるでしょう。と言うか、これが常識なのです。でも、今の日本では常識が通用しないのです。それが“カルトの国”であるゆえんです。

また、WHOのテドロス事務局長も、次のように呼びかけています。

   目隠ししながら火を消すことはできない。誰が感染しているのかわからずに、このパンデミックを止めることはできない。すべての国に簡単なメッセージを伝えたい。検査に次ぐ検査を。疑わしいケースはすべて検査してほしい。


Yahoo!ニュース
ロイター
パンデミックを止めるためには「検査、検査、検査」=WHO

日本には耳の痛い話ですが、でも、今の日本にはこの声も届かないのです。

メディアの中でも、政府の対応を批判する声はどんどん影をひそめています。厚労省が、感染者数の中でクルーズ船の感染者は除くべきだと言ったら、いっせいにクルーズ船の感染者を除いた感染者数に変更されています。また、安倍首相が、退院した人の数も伝えるべきだ言ったら、退院者数も伝えるようになっています。

怖いのは、満足に検査もしないまま、オリンピックのために(予定どおりできるわけがないのに)政府が見切り発車で収束宣言を行うことでしょう。しかし、私たちは、翼賛化する状況においても、政府の対外向けの(バレバレの)隠蔽工作のために、私たち国民の健康がなおざりにされているということだけは忘れてはならないでしょう。私たちの国の政府は、国民の健康よりオリンピック開催を優先するような政府だということを肝に命じておくべきでしょう。
2020.03.18 Wed l 新型コロナウイルス l top ▲
新型コロナに対する特措法改正案(改正特措法)が、今日、参院本会議で可決、成立しました。明日14日から施行されるそうです。国会の審議は、衆参それぞれ1日づつのわずか2日でした。これには、インド人だけでなく、ヒットラーもびっくりでしょう。

かつてこの国の議会政治に55年体制と言われる“慣れ合い政治”がありました。国会の議席を分け合う自民党と社会党の二大政党が、表面的には“対立”を装いながら、実際は慣れ合って国会運営を行うことで、結果的に自民党の一党独裁体制を補完してきたのです。強行採決の際、野党議員が議長席に押しかけて抗議する光景も、法案に抵抗する姿を国民に向けてアピールする野党(社会党)に花を持たせるために、二大政党間で“台本”ができていたと言われていました。

これほど国民を愚弄した政治はなく、のちの政界再編で社会党が潰れたのも当然なのです。

しかし、今の国会運営は、55年体制の頃よりもっとひどいのです。なぜなら、55年体制時の自民党と社会党間の距離より、今の与野党間の距離の方が全然近いからです。

立憲民主党は、間違っても護憲政党ではありません。それどころか、今回の特措法改正に賛成したことを見てもわかるとおり、看板にしている立憲主義の政党ですらないのです。私には、立憲民主党と自民党の違いがまったくわかりません。

たしかに、立憲民主党は野党の立場なので、表向きには自公の政策に反対していますが、根本にある政治理念に違いがない限り、今回のようにいざとなれば、いつでも小異を捨てて大同に就く可能性はあるでしょう。政策の違いなど小異でしかないのです。

立憲民主党も国民民主党も、改憲を主張しています。だから、安倍首相は、両党に対して、国会の憲法審査会に参加して(同じテーブルに付いて)、議論をはじめましょうと言っているのです。

しかし、立憲民主党は、安倍政権のもとでは同じテーブルには付かないと言っています。と言うことは、次の政権ではテーブルに付く可能性もなくはないのです。国民民主党に至っては、自民党の改憲案は安全保障の面で生ぬるいとさえ言っているのです。

このように立憲・国民民主の政治理念を考えれば、両党が“国難”突破のために、“戒厳令”まがいの超法規的な権限を総理大臣に与える特措法改正に賛成したのは、別に驚くことではないのです。

新型コロナウイルスによって、この国の政治の「バカっぽさ」が白日のもとに晒されたと言ってもいいでしょう。それは、無能ぶりを晒した政府与党だけではありません。野党も同じです。特措法改正に賛成した立憲民主党と国民民主党は、野党としてのみずからの存在をみずからで否定したのです。「緊急事態」に名を借りた、野党がいらない体制をみずからで認めたのです。彼らの国家観や憲法観が、自民党と共有していることをはからずも証明したと言えるでしょう。

自民党の憲法草案に盛り込まれた「緊急事態条項」について、憲法学者の木村草太氏(首都大学東京教授)は、内実は「(内閣の)独裁権条項」だと言っていましたが、まさに今回の改正案は自民党の憲法草案を先取りするものと言っていいでしょう。改正案で明文化された「緊急事態条項」は、文字通り安倍首相に「独裁権」を与えるものにほかならないのです。

特措法改正案に賛成した立憲民主党の議員たちに、もはや安倍政権を批判する資格はないのです。成立したあとも口を拭って、ツイッターなどで安倍首相の政治姿勢を批判しているのを見るにつけ、私は、厚顔無恥という言葉しか思い付きません。有権者をバカにするなと言いたいです。

一方で、新型肺炎は、生物兵器であるかどうかはさて措くとしても、コロナウイルスが変異した新しい感染症であるがゆえに、予測不能でごまかしが効かず、各国政府が取る小手先の予防策がまったくと言っていいほど効果がないことも、徐々にあきらかになっています。だから、朝日の編集委員ではないですが、「痛快」と言いたくなるほど、どこの政府も感染の拡大に怯え右往左往しているのでしょう。その中で、ろくに検査もしないで「拡大を食い止めている」「封じ込めに成功している」と自画自賛(自演乙)しているのは、日本と北朝鮮だけです。カルトが戯画と同義語だということがよくわかります。

日本政府は、ここに至ってもまだ、オリンピックは予定どおり準備すると言っていますが、文字通りそれは税金をドブに捨てるようなもので、さらなる無能ぶりを晒していると言えるでしょう。株の暴落に対して、日銀がお札をじゃんじゃん刷って買い支えるETFの買い入れも同じです。どう見てもそれは、崩壊への道をみずから歩んでいるとしか思えませんが、しかし、テレビ東京の株屋のおっさんのように、メディアが言うのは目先の株価のことばかりで、日銀の買い入れが危機をさらに増幅させているという話は一切出て来ないのです。私たちは、ますます真実から遠ざけられて、ねつ造された「ニッポン、がんばれ!」のニュースで目くらましをされるばかりです。

一昨日だったか、ドイツのメルケル首相が、会見で「国民の60~70%が新型コロナウイルスに感染する可能性がある」と発言して警戒を呼びかけたというニュースがありました。会見の中で、メルケル首相は、収束には数か月、もしくは1年かかるかもしれないとも話したそうです。私は、そのニュースにショックを受けたのですが、田中宇氏が、最新記事で、そのメルケル首相の発言を取り上げていました。

田中宇の国際ニュース解説
人類の7割が感染し2年以上続くウイルス危機

記事によれば、米国病院協会 (AHA)は非公式の報告書で、新型コロナウイルスの致死率は人類の0.3%、感染者全体では0.5%になると予測しているそうです。

何度も言いますが、当然ながら無症状や軽症の感染者からも感染します。PCR検査して自分が感染しているのだということがわからないと、そんな“無自覚の感染”がネズミ算式に拡大していくのは火を見るよりあきらかでしょう。記事にあるような致死率も、決して非現実的な数字ではないのです。

ここに来て、のべつまくなしにPCR検査をすると医療崩壊を招くので、PCR検査は抑制した方がいいという意見がまことしやかに流れていますが、これこそ“無自覚の感染”がネズミ算式に拡大することを認める暴論と言えるでしょう。PCR検査と医療崩壊は本来別問題のはずで、医療崩壊はあくまで医療現場のマネジメントの問題でしょう。自分が感染しているのかどうかわからなくて、どうして感染を防ぐことができるのか。それは、子どもでもわかる話です。PCR検査は抑制した方がいいという意見は、政府与党周辺から発せられた詭弁(言い訳)としか思えません。

記事の最後に田中氏は、次のように書いていました。

人類の60%以上が感染するまでウイルス危機が続き、ワクチンなどの予防策が出てこない限り、ウイルス危機はこれから2年続くことになる。その間、国際的な人の移動が制限され、サービス業や飲食、エンタメ、観光、学校、議会、交通など、多くの産業や社会機能が制限され、世界経済に大打撃を与える。グローバリゼーションが劇的に終わる。金融危機が大幅に進行し、米国覇権体制が終わる。今起きている金融危機は、危機の序の口にすぎない。


前も書きましたが、新型コロナウイルスによって、世界地図が大きく塗り替えられる可能性はあるでしょう。少なくとも、米中の”覇権争い”=もうひとつの戦争があらたな段階に入ったことは間違いないように思います。と同時に、私たちは、ごまかしの利かない新型コロナウイルスによって、無能な政府や無能な政治家を持った不幸(そのツケ)を思い知らされることになるでしょう。

「ニッポン、凄い!」「ニッポン、がんばろう!」というような「(愛国」的)スローガンをいくら唱えても、神風は吹かないし、新型コロナウイルスの脅威をごまかすことはできないのです。スポーツや音楽で元気や勇気をもらっても、新型コロナウイルスを退散させることはできないのです。それらは、昔の疫病払いのおまじないと同じようなものです。それよりまずPCR検査を行って、”潜在的感染者”を顕在化させ、“爆発的感染”を防ぐことでしょう。古市憲寿の「新型肺炎はインフルエンザと同じでたいしたことない」「PCR検査しても意味ない」という言動などは、文字通り反動的で「バカっぽい」、ある意味で犯罪的なデマゴーグと言うべきなのです。自業自得とは言わないけど、新型コロナウイルスとともに、またあらたな”衆愚の歴史”がくり返されているように思えてなりません。
2020.03.13 Fri l 新型コロナウイルス l top ▲
立憲民主党と国民民主党は、一応表向きは”消極的反対“あるいは”判断保留“のポーズを取っていますが、どうやら内閣総理大臣に戒厳令まがいの”独裁的な権限“を与える「新型インフルエンザ対策特別措置法改正案」について、ほとんど審議もせずに成立させることを自民党と合意したようです。

以下は、13日付の共同通信の記事です。

KYODO
国会に事前説明なら賛成も
立民・国民、修正か決議求める


 新型コロナウイルスの感染拡大に備えた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正を巡り、立憲民主、国民民主両党は、私権制限を伴う緊急事態宣言に関し、国会への事前説明などを義務付けられれば賛成する方向で検討に入った。発令中の「適時報告」も条件とし、与党に改正案の修正か付帯決議を求める考えだ。関係者が7日、明らかにした。
(略)
 政府は、特措法改正案を10日に衆院へ提出し、13日にも成立させる意向だ。
(同上)


早速、安倍首相の”極右仲間”の有本香氏が夕刊フジのコラムで、「新型コロナで“挙国一致”も左派は妨害!? 朝日新聞、共産党、社民党は『国難』を乗り越える気がないのか」という記事を書いていました。

Yahoo!ニュース
夕刊フジ
新型コロナで“挙国一致”も左派は妨害!? 朝日新聞、共産党、社民党は「国難」を乗り越える気がないのか

「挙国一致」「国難」、それは全体主義の常套句です。戦前も「挙国一致」や「国難」を掲げた問答無用の翼賛体制のもと、天皇制ファシズムの“暴走”が始まったのでした。立憲民主党や国民民主党の旧民主党は、文字通り「国難」突破のために、「挙国一致」の翼賛体制にみずから(進んで)身を預けたと言えるでしょう。有本氏のコラムに、いつもの立憲民主批判がないのは、極右から「合格」のお墨付きをもらったからかもしれません。

もっとも、今回の改正案の土台になった新型インフルエンザ等対策特別措置法は、民主党政権のときに作られた法律です(そのときも共産党と社民党は反対しています)。安倍・枝野の党首会談の写真を見ると、消費税増税のときの野田・谷垣会談が彷彿とされ、なんだか民主党政権の悪夢がよみがえってくるようでした。

あらためてこういう野党は怖いなと思いました。ある意味で、自民党より怖い。

先日の京都市長選で、両党は自民党や公明党と一緒に現職候補を推薦しました。京都市長選だけではありません。過去には横浜市長選においても、旧民主党は林文子市長を支持してオール与党体制に与しているのです。それは、今回のような翼賛体制の地方版と言っていいでしょう(そして、今になって自治労横浜など市関係4労組と一緒に、「裏切られた」などと言って被害者ヅラしているのです)。

何度もくり返しますが、こんな政党を野党と言うのでしょうか。立憲民主党に随伴する左派リベラルの市民派は、こんな政党に一体なにを期待しているのでしょうか。

しかも、立憲民主党が身過ぎ世過ぎのために偽装する野党的ポーズは、悪しき左翼性だけを残した左派リベラルを通して、左の全体主義へ架橋されているのです。それは、前も書きましたが、国会前デモなどに端的に表れていました。

思えば、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客のうち27人の重症化が判明したのが先月の20日でした。しかも、そのうち2人が死亡したのです。でも、安倍政権が新型コロナウイルスの対策本部を開いたのは、3日後の23日でした。

23日現在で、韓国のPCR検査の検体数は2万件でした。一方、日本(21日現在)は、693件しかありませんでした。にもかかわらず、我が国は感染者数が少ないと胸を張っていたのです。そして、対策本部も開かずに、連日、税金(内閣官房機密費)を使って、極右仲間やメディアの幹部とお食事会を開き、美酒に酔い痴れていたのです。

ところが、それからわずか10日後に突然、全国の公立学校の一斉休校を決定し、併せて不要不急の外出やイベント等の自粛を呼び掛け、さらに緊急事態宣言に向けての特措法改正まで表明したのでした。誰がどう見ても、場当たり的にしか見えないでしょう。

これで、安倍首相は、戒厳令まがいの“独裁的な権限”を行使し得る法的な裏付けを手に入れることができるわけで、まさに転んでもただでは起きないファシストの正体見たり枯れ尾花という感じです。

マスクもない、除菌スプレーもウエットティッシュもない。しかも、重症化するまで検査も受けられない。緊急事態なのは無能な政府の方で、”戒厳令ごっこ”をしている場合じゃないだろうと思いますが、そんなことはお構いなしに極右仲間におだてられて令和のヒットラーにでもなった気分なのかもしれません。

旧民主党の連中は、今までもいざとなれば”敵失”を演じて安倍政権の苦境を救ってきました。そうやって政権の延命に手を貸してきたのです。それが、今回は「国難」を口実に、さらに露骨に手を差し伸べているのでした。

立憲民主党に随伴する左派リベラルは、”第三の道”なんて非現実的で、今の構図の中で「よりましな」政治を選択するのが現実的で賢明な方法だと言っていましたが、立憲民主党のどこが「よりまし」なのでしょうか。今更ですが、左派リベラルの彼らが依拠しているのは、とっくに終わった”古い政治”でしかありません。それが、立憲民主党を「よりまし」と考える発想につながっているのです。

ホントに「政治を変える」ためには、立憲民主党ともどもヘタレでトンチンカンな左派リベラルにも、きっぱりと引導を渡す必要があるでしょう。何度も言いますが、そこからやり直すしかないのです。


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2020.03.07 Sat l 新型コロナウイルス l top ▲
今日、地元の温泉地で宿泊業と飲食業をしている友人から電話があり、新型コロナウイルスでキャンセルが相次いており、途方に暮れていると言ってました。

また、講演の斡旋をしている別の友人は、イベントの自粛要請で既に決定していた講演が全てキャンセルになって、今後の仕事も見通しがきかない状態だと嘆いていました。

朝日新聞に掲載されている「新型肺炎の情報」によれば、「2月29日午前8時半時点」で、「国内で確認された感染者」は946人で死者は11人です。

皮肉を込めて言えば、感染者がわずか946人しかいないのに、安倍総理は全国の学校に臨時休校の要請を行い、併せてイベントや不要不急の外出の自粛を呼びかけたのです。呼びかけに伴い、コンサートなどの各種イベントも中止され、ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどレジャー施設も休園、スポーツ大会も無観客試合になっています。

「感染の拡大を防ぐため」と言っていますが、それにしては、予防処置と感染の実態があまりにも乖離しており、政府の要請もオーバーアクションのような気がしてなりません(これも皮肉です)。

専門家の間では、実際の感染者は公表数の100倍くらいいるのではないかという話さえありますが、ダイヤモンド・プリンセス号などの感染状況から見ても、あり得ない話ではないように思います。

私たちがいちばん心配しているのは市中感染の現状ですが、政府が公表する感染者の中では、市中感染の患者はほんの僅かしかいません。誰もがホントなのかと思うでしょう。その一方で、政府は国民生活を一時停止するような前代未聞の要請をしたのです。

市中感染の実態がわからないので、よけい疑心暗鬼に囚われてしまうのです。だから、ネットの嘘に騙され、買いだめに走ったりするのでしょう。実際は、「感染を未然に防ぐため」という建前とは別に、既に市中感染が相当のレベルに達したという認識があり、その“無限大の拡散”に恐怖しているからではないのか、と思ってしまいます。

中国や韓国に比べて、PCR検査が極端に少ないのは、オリンピック開催を控えて、感染者数をできるだけ少なく見せたいという“政治的配慮”がはたらいたのは間違いないでしょう。そのために、下記の「デイリー新潮」の記事が書いているように、「指定感染症」や「医療崩壊」を錦の御旗にして、保健所を窓口にした検査をサボタージュする官主導のシステムが設けられたのです。もちろん、背景には、気温が上がればウイルスの感染力が弱まり感染も終息するという楽観論があるからでしょう。

Yahoo!ニュース
デイリー新潮
【新型コロナ】PCR検査の拡大を感染研OBが妨害……「岡田教授」がテレ朝で告発の波紋

でも、熱や咳があるのに、検査も受けられず、感染したかどうかもわからないまま放置される国民はたまったものではありません。中には死亡し、別の死因で処理された患者だっているかもしれません。なによりPCR検査のサボタージュによって、感染の実態が隠蔽されているのは大きな問題でしょう。

国会の議論や政府の要請を見ると、ちゃんと仕事を持ってちゃんと家庭を持ってちゃんと生活している国民が前提になっているように思いますが、しかし、現実には、ちゃんと仕事も持ってなくてちゃんと家庭も持ってなくてちゃんと生活もしていない国民もいるのです。そういう人たちにも等しくウイルスは感染するのです。検査どころか、病院にも満足に行くことができない人たちだっているでしょう。

私たちが直面しているのは、感染症なのです。感染の拡大を食い止めるためには、制度の網をできるだけ広げることが肝要で、まず、ひとりでも多くの人が検査を受けることができるようにすることでしょう。ところが、今の政府が行っていることは、(数字を誤魔化すために)大半の国民を制度からはじき出すべく逆に網を狭めているのです。学校や仕事は休め、街には出るな。でも、検査も治療もしない。そう言っているに等しいのです。

ひと昔前なら切腹ものでしょう。「国賊」と呼ばれてもおかしくないのに、「国賊」どころか相変わらず「愛国」者扱いで、「みんなで応援しよう」なんて言っているのですから呆れるばかりです。そんな安倍政権の応援団であるフジ・サンケイグループに代表されるようなボロ隠しの「愛国」が、この国を劣化させているのです。彼らは、感染の実態の隠蔽に手を貸しているのです。
2020.03.01 Sun l 新型コロナウイルス l top ▲
新型コロナウイルスは、アメリカやヨーロッパにまで拡散しはじめています。いよいよパンデミック(世界的大流行)の様相を呈して来たと言っていいでしょう。世界的な株価の暴落もむべなるかなと思います。

IOCの委員からは東京オリンピックの延期論まで出ていますが、安倍政権の場当たり的な彌縫策の背景に、開催まで半年に迫ったオリンピックに対する焦燥があるのはあきらかでしょう。政府の対応は、気温が上がればウイルスの感染力が弱まるので、それまでの時間稼ぎの色合いも濃いように思います。しかし、言うまでもなく、春になり気温が上がるのは日本とその周辺だけです。地球の反対側は、天候が逆なのです。

仮にトランプが言うように、「魔法のように」ウイルスが消えてなくなったとしても、感染源のアジアに対する風評は残るでしょうし、なにより観光地としてのイメージの低下は避けられないでしょう。ネトウヨや産経新聞や夕刊フジやフジテレビ(フジ・サンケイグループですが)のように、「日本は、中国や韓国と違うんだ」といくら言っても、世界から見れば、日本も中国も韓国も同じ穴のムジナなのです。アジア(あるいはアジア人)とひとくくりに見られるだけです。

これで安倍政権が掲げる「観光立国」も砂上の楼閣で終わるでしょう。アメリカと(見えない)戦争をしている中国と傍観者の日本の違いはあるにせよ、中国の毅然たる対応と右往左往するばかりの日本の差は、誰が見ても歴然としています。日本のメディアや国民は、そうは思いたくないのでかたくなに否定するでしょうが、これで中国の習近平の独裁体制はより強固なものになり、新型コロナウイルスをきっかけに、これからますますアジアの盟主としての地位を固めていくに違いありません。

一方、多極化でご主人様を失う日本は、中国の周辺国として、かつての「東夷」の国のような扱いに甘んじなければならないかもしれません。ネトウヨの中国人ヘイトも、単に負け犬の遠吠えにすぎないのです。

中国の習近平の指導者然とした強いリーダーシップには、一党独裁国家の”強み”が出ているように思います。それに対して、アメリカのトランプや日本の総理大臣の能天気な「バカっぽさ」には、民主主義国家の弱点が出ているような気がしてなりません。選挙で指導者を選ぶ民主主義国家の国民は、なにより聡明さと見識が求められるのですが、残念ながらそれは絵に描いた餅にすぎません。「バカっぽい」国民が選んだのは、同じように「バカっぽい」指導者だったのです。

新型コロナウイルスの報道で、私たちがあらためて目にしたのは、武漢の近代的な都市の風景であり、中国の病院の最新の設備でした。たしかに貧富の差はあるのかもしれませんが(それは日本だって同じです)、あれだけの人口を抱えながらめざましい経済発展を遂げた国力は、やはり認めざるを得ないでしょう。既に名目GDPでは、日本は中国にぬかれています。中国は、ネトウヨやフジ・サンケイグループやデーブ・スペクターの会社のスペクター・コミュニケーションズが言うような「野蛮で遅れた国」なんかではないのです。

それは中国だけではありません。OECD(経済協力開発機構)の発表によれば、2018年の1人当たりGDPでは、日本はとうとう韓国にもぬかれたのだそうです。2012年、経団連のシンクタンク「21世紀政策研究所」が、日本の1人当たりGDPが2030年までに韓国に抜かれ、「先進国から転落しかねない」という長期予測を発表したのですが、2030年どころか2018年にあっさりぬかれてしまったのです。テレビ東京の頭のハゲた株屋のおっさんのように、アベノミクスの上げ底の株価に浮かれている間に、ハイスピードで日本は先進国から転落していたのです。これほど「バカっぽい」話はありません。

21世紀の世界にとって、今回の新型コロナウイルスが、単に公衆衛生上の問題にとどまらず、多極化に伴う世界分割の軍事的経済的な意味においても、大きなメルクマールになるのは間違いないでしょう。「風邪と同じでたいしたことない」という、国民に思考停止を強いるような反動主義者のデマゴーグに、ゆめゆめ騙されてはならないのです。
2020.02.29 Sat l 新型コロナウイルス l top ▲
下記の時事通信の記事からの引用ですが、「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の専門家会議は24日、緊急記者会見を開いて行事の自粛や風邪の症状が出た場合の自宅療養など、社会の協力を強く呼び掛けた」そうです。

その中で、「同会議の尾身茂・副座長は、現状は『一部の地域で感染の連鎖が起きているが、まだ急拡大には至っていない』との認識を示し、今後1、2週間が急拡大するか拡大を抑えられるかの分かれ道になると強調した」のだとか。

Yahoo!ニュース
時事通信
行事自粛や自宅療養を 新型ウイルスの感染拡大を受け、専門家会議が緊急会見

「なに寝ぼけたこと言ってるの?」と言いたくるような記事です。もうとっくに「感染の連鎖」は起きているでしょう。また、「感染の急拡大」も誰の目にもあきらかでしょう。

ただ、何度も言うように、一般市民の検査が行われていないので、政府が発表する感染者数が実態を反映していないだけです。実際は、政府が発表する数の数十倍も数百倍も(もしかしたら、数千倍も)感染者がいるのは間違いないでしょう。新型コロナウイルスの検査能力が低いのも、感染者数を少なく見せるために、意図的にそうしているのではないかという声がありますが、今の政府の不正・改ざん・隠蔽の体質を考えれば、あながち的外れとは言えないように思います。

メディアで報道されている「新たな感染者」というのも、大半は感染者に「濃厚接触」した人たちで、言うなれば彼らは検査対象として「選ばれた人たち」なのです。一部に、感染経路が不明な“市中感染"の感染者もいますが、それはよほど症状が重篤なのかはっきりしているかで、狭き門をくぐってたまたま検査を受けることができた「運のいい人たち」なのです。

インフルエンザのように、どこの病院でも検査が受けることができるのなら、この国は、内閣のひとつやふたつが吹っ飛ぶどころではない、それこそ大パニックに陥るに違いありません。政府は、そうなることを恐れているのではないか。

気温が上昇すればウイルスの感染力が弱くなるので、それまで時間稼ぎをしているという見方がありますが、もしかしたら、専門家会議の「今後1、2週間」というのは、天気(気温)の見通しのことなのかもしれません。それくらい(文字通り、天に運を任せるくらい)、政府もお手上げの状態なのではないか。ダイヤモンド・プリンセス号の水際作戦のあのお粗末さが、なにより今の政府の無能ぶりを表しているのです。「バカっぽい」というのは、決して誹謗中傷ではないのです。

さすがに内閣支持率は急落しているようですが、それでもまだ40%前後の支持率を維持しています。私は、支持率は10%もないだろうと思っていたので、未だ40%前後の人たちが支持しているなんてとても信じられませんでした。彼らは、中学生レベルの漢字も読めない総理大臣や財務大臣に、逆に親近感を抱くような人たちなのかもしれません。こういう人たちには、なにを言っても無駄ではないのかと思います。

そんな40%の人たちを読者にする産経新聞には、次のような記事が出ていました。

産経新聞(THE SANKEI NEWS)
韓国の感染者763人、クルーズ船超え 死者は7人に

なんだか日本は韓国に勝ったとでも言いたげな、文字通り「バカっぽい」記事ですが、外国から見れば「目クソが鼻クソを嗤う」ような話にしか見えないでしょう。

こんな産経新聞のような姿勢をホントに「愛国」というのだろうかと思います。なんだか恥を晒しているような気さえします。「愛国」ではなく、「恥国」ではないのかと思ってしまいます。

同紙のサイトを見ればわかりますが、ここに至っても「韓国が・・・・」「韓国が・・・・」の記事のオンパレードです。その多くは、ネットのニュースと同じような“コタツ記事”です。経営不振に陥り全国紙の看板も降ろすような状態になってもなお、このあり様なのです。

まるでボロ隠しのように、自分たちの政府の不正・改ざん・隠蔽を覆い隠すことが「愛国」なのかと言いたくなります。

韓国と日本の感染者数に関して言えば、「モーニングショー」でコメンテーターの玉川徹氏が憤慨していたように、韓国の新型コロナウイルスの検査能力は「1日で5000件」で、検査済みの人も「2万6179人」もいるのです。一方、日本で検査済みの人は、「まだ千数百人」しかいないのです。

msn
サンスポ
玉川徹氏「日本が韓国以下の医療体制なわけがない、やってないだけ」新型コロナ検査の差に怒り

上記の記事が同じフジ・サンケイグループのサンスポの記事であるのはご愛敬ですが、そもそも検査済みの人数が違うのですから、感染者数に違いが出るのは当然で、それは子どもでもわかる話でしょう。むしろ、問題にすべきは、韓国の感染者数ではなく、日本のPCR検査の検査能力の低さ(検査済み人数の異常な少なさ)です。

韓国だけでなく、中国に至っては一日で2万件の検査が可能だそうです。一方、日本では一般市民が検査依頼しても、保健所からたらいまわしされた挙句、はじかれるのが常だそうです。どうして、日本は公的機関主導の検査にこだわり、民間で検査できないのか。”お役所仕事”の保健所を窓口にしたのも、なるべく感染者数を増やさないという”政治的配慮”によって、検査(検体数)をコントロールするためだったのではないか。それが、韓国や中国に比べて極端に検査済みの人が少ない理由ではないのか。そんな国民の疑問に答えるのがメディアの役割でしょう。

にもかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大さえも、牽強付会に“嫌韓”に結び付けることしか考えない産経新聞やフジテレビは、ネトウヨと同じで、もはや「ほとんどビョーキ」と言っていいかもしれません。その前に報道すべきことがあるだろうと言いたいけど、彼らには所詮馬の耳に念仏なのでしょう。

テレビで「ニッポン、凄い!」「あこがれのニッポンに行きたい!」と自演乙している間にも、世界各国から次々と日本への渡航自粛&日本人の入国禁止の処置が出ているのですから、マンガみたいな話です。

新型コロナウイルスで浮かび上がったのは、トンチンカンなこの国の姿なのでした。それもひとえに、産経新聞に象徴されるような、ボロ隠しと化した愛国ならぬ「愛国」がもたらしたものなのです。
2020.02.25 Tue l 新型コロナウイルス l top ▲
新型コロナウイルスは、拡大の一途を辿っています。私たち日本人にとっても、新型コロナウイルスが「対岸の火事」「所詮は他人事」でなくなったのは、もはや誰の目にもあきらかでしょう。

まさに「バカっぽい」ということばがピッタリするような、幼児性丸出しの世襲議員が支配するこの国で(北朝鮮のことは笑えない)、まともな対応ができるんだろうか、私たちが今置かれている状況について、ホントのことを知らされているのだろうかという不安が常にあります。メディアが伝えるニュースも、どこも右へ倣えしたようなものばかりで、政府から発信される情報をただオウム返ししているだけです。

ニューヨーク・タイムズ紙は、ダイヤモンド・プリンセス号の日本政府の対応について、公衆衛生の危機管理において「『こうしてはいけない』と教科書に載る見本」のようだという専門家の辛辣な声を紹介した上で、「政府は一貫した情報を発信できておらず、検疫への信頼感を損なっている」(共同)と伝えていたそうです。また、ロシア外務省のザハロワ報道官も、「日本の対応はカオスで場当たり的だ」と批判したそうです。日本政府の対応は、ダメな見本だと言われているのです。

私も前に書きましたが、政府の対応は、素人目にも「場当たり的」に事態を後追いしているだけにしか見えません。しかし、日本のメディアで、政府の対応を正面から批判する姿勢は皆無です。菅官房長官の定例記者会見でも、政府の対応を追及する記者は誰もいません。当たり障りのない質問をするだけです。

そんな中で、日本においても、感染者と「濃厚接触」していない市民が感染する“市中感染”の実態が、徐々にあきらかになってきています。もっとも、感染経路が不明な“市中感染”は、ずっと前から発生していたのは間違いないのです。僭越ですが、私も先週(2/6)の記事で次のように書きました。

聞くところによれば、日本を旅行して帰国したタイの女性が帰国後感染していることがわかったそうです。これは、クルーズ船がどうのというレベルではない大きなニュースだと思いますが、メディアはほとんど報道していません。これが事実なら、旅行者が感染するくらい既に日本国内に新型コロナウイルスが蔓延していることになるのです。

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ここで忘れてはならないのは、新型コロナウイルスの検査能力は、一日に300~500件くらいしかないということです。政府は、それを1500件くらいまで増強する体制を早急に整えると言っています。インフルエンザのように、病院に行けば誰でもすぐに検査を受けられるわけではないのです。だから、厚労省も、感染の心配があってもすぐに病院に行かずに、まず厚労省や保健所の電話窓口に電話して相談してほしいと呼び掛けているのです。病院に行っても検査を受けられないからです。

検査のキャパを考えれば、感染者と「濃厚接触」した人間を優先的に検査するのは当然ですし、そうすれば感染経路が明らかな感染者ばかり出て来るのも当然です。

事実上、一般市民の検査が不可能な状況を考えれば、自覚症状のない人も含めて、感染者が今の10倍も100倍も、あるいはそれ以上いると考えてもおかしくないでしょう。むしろ、“市中感染”は常識とさえ言えるのです。

でも、政府もメディアもそういったことは言いません。あたかも、感染があきらかになった人たちの周辺にだけウイルスが存在しているかのようなイメージをふりまくだけです。中国の感染者は、公表された数字の10倍から20倍いると言われていますが、それは日本も同じなのです。「水際作戦」なんて最初から絵に描いた餅だったのです。

新型コロナウイルスが蔓延している隠しようのない(!)現実が、これから白日の下に晒されることになるでしょう。「所詮は他人事」で中国人ヘイトするしか能のないネトウヨだって、いつ感染するかもしれないのです(いや、既に感染しているかもしれないのです)。もちろん、私たちだって同じです。

検査を受けることができれば、私たちのまわりでも次々と感染者が出て来るのは間違いないでしょう。検査能力が低いので、それをいいことに、少ない数字で誤魔化されているだけです。

若者や体力がある人は、発症しても自然治癒したり軽症で済むかもしれません。重症化する懸念があるのは、体力のない高齢者や免疫が低下する抗がん剤などを服用している人、糖尿病やぜんそくなど基礎疾患のある人、喫煙者などだそうです。専門家のそういった指摘は、今後の事態の深刻さを予見させます。仮に1千万人発症して、その1%が重症化しても10万人です。

韓国の民間団体が、福島の原発事故をヤユして防護服を着た聖火ランナーをデザインしたポスターをネットに掲載したことに対して、菅官房長官やネトウヨが猛反発していましたが、長引けばホントに防護服を着て走らなければならないような状況が出てくるかもしれません(そうなる前に政府は終息宣言を出すでしょうが)。

もとより、私たちだってそんなに頭が良いわけではないし、国民の平均像も、間違っても優秀と言えるようなレベルではないでしょう。だから、国民にとって、バカな総理大臣の方がわかりやすく、ノリやすいという面はあるでしょう。しかし、国の指導者は、やはりバカでは困るのです。ましてや、平気で嘘を吐くような人間ではお話にならないでしょう。

前も取り上げましたが、下記のような記事が安倍政権の本質を突いているような気がします。

NEWSポストセブン
安倍内閣は立場弱い者に居丈高 根底に学歴コンプレックスか

隠蔽や改ざんは今の政府の”得意技”ですが、それも”魚の頭”が嘘ばかり吐くからでしょう。隠蔽や改ざんが、文字通り”総理大臣(夫妻)の嘘”を整合させるために行われているというのは、今や平均以上の国民なら誰でもわかっていることです。”安倍一強”のプチ独裁体制によって、そんな犯罪的な行為が正当化されているのです。権力を監視するはずのメディアが、逆に御用聞きのようになっているのも”安倍一強”ゆえでしょう。メディア全体が、フジ・サンケイグループ化しているのです。これでは、しっぽの先まで腐るのは当然でしょう。

私たちは、ホントのことを知らされないまま、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客のように、災禍が我が身にふりかかるのをせいぜい手洗いとうがいをしながら、待つしかないのかと思います。子どもじみた「バカっぽい」政府を持ったのは私たちの責任で、自業自得と言われればそうかもしれませんが、なんだかすべてが手遅れになりつつあるような気がしてなりません。


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2020.02.16 Sun l 新型コロナウイルス l top ▲
新型コロナウイルスに関しては、「中国から迷惑をかけられている」みたいな報道ばかりですが、横浜に停泊するクルーズ船への対応を見てもわかるとおり、(厚労省の担当者が省内不倫で忙しいからなのか)政府の対策が場当たり的で後手にまわっているのは否めない事実でしょう。しかし、メディアも国民もみんな「自分たちは被害者」の立場を共有しているため、政府の対応に対して批判の声はほとんど聞かれません。

聞くところによれば、日本を旅行して帰国したタイの女性が帰国後感染していることがわかったそうです。これは、クルーズ船がどうのというレベルではない大きなニュースだと思いますが、メディアはほとんど報道していません。これが事実なら、旅行者が感染するくらい既に日本国内に新型コロナウイルスが蔓延していることになるのです。

それにしても、突然降って沸いたように発生し瞬く間に蔓延した新型コロナウイルスですが、どうして突然なのか、不思議な気がしないでもありません。

過去にも、中国の広東省で、同じコロナウイルスのSARSが発生していますが、感染経路等は今回の新型コロナウイルスと酷似しているそうです。新型コロナウイルスも、変異をくり返しながら、SARSと同じ哺乳類のコウモリからハクビシンを媒介にしてヒトに伝搬したと言われています。感染経路がまったく同じというのも気になります。

まあ当たり前の話ですが、ウイルスは、その性質上、宿主の生物が死ぬと自身も死滅するそうです。しかし、発生源の武漢の食肉市場では、野生のハクビシンが生きたまま売られていたために、市場関係者が感染し、そこから広がったと言われています。奥武蔵(埼玉)の山でも、ハクビシンが異常繁殖していて、駆除しても追いつかず、罠を仕掛けたら1週間に10匹以上かかったと地元の人が言っていましたが、実際に私も山行中に何度もハクビシンに遭遇しました(箱根の金時山に登っていたときも、前を横切って行った)。中国ではあんな猫のような狸のような動物が食されていたと知って、さすが中国人だなと思いましたが、何と日本でも、シビエと称してハクビシンの肉を食べる人たちがいるそうです。中国も日本も同じなのです。

もちろん、中国でハクビシンを食べていたのは武漢だけではないはずです。なのにどうして感染源が武漢なのかという疑問も残ります。

中国共産党が初動の対応の遅れを認めて謝罪したのも、プロレタリアート独裁の建前を掲げ無謬神話で権威付けられた絶対党では考えられない珍事でした。そこには、なにか切羽詰まった政治的な事情が伏在していたのではないかと勘繰りたくなりました。

アメリカと中国は、次の覇権をめぐって見えない戦争を行っています。それは、ファーウェイ副会長の逮捕や貿易摩擦などを見てもわかるとおり、熾烈を極めています。戦争なのですから、「なんでもあり」なのは当然でしょう。

まして、アメリカは“狂気”が支配する国です。今年の11月には再び大統領選挙が行われますが、トランプ大統領は前回の選挙のときは泡沫候補でした。それが、ヒットラーと同じように、大ドンデン返しの連続で大統領の階段を上って行ったのでした。それは、誰もが予想しなかったことでした。そして、アメリカは常識が通用しない“狂気”が支配する国になったのでした。

ウイルスの蔓延というのは、昔から陰謀説の恰好のターゲットですが、突然降って沸いたように発生した新型コロナウイルスの蔓延は、ホントに自然発生した公衆衛生上の問題なのだろうか、とどうしても思ってしまうのでした。
2020.02.06 Thu l 新型コロナウイルス l top ▲
私は花粉症がひどく、その習慣で真夏の暑い時期を除いて1年の3分の2はマスクをしています。また、予備がないと不安症候群なので、常にマスクをストックしています。

しかし、気が付いたらストックも残り少なくなっていました。花粉症の時期も近づいて来たので、あわてて近所のドラッグストアに行きました。ところが、マスクの棚はスッカラカンで「売切れ」の札がかかっていました。1週間くらい前までは、「花粉シーズン到来」などというポップが付けられて、店先やレジの横などで山積みにされて売られていました。それが跡形もなくなっていたのです。

私は、まさかと思って別のドラッグストアや百円ショップをまわりました。案の定、どこも同じでした。この1週間の間にマスクは店頭から姿を消したのです。

帰って、アマゾンや楽天やYahoo!ショッピングなど、ネット通販のサイトをチェックしてみました。しかし、ネットで売られているのは、普段の10~20倍の値段が付けられた商品ばかりで、便乗値上げのオンパレードでした。アマゾンには、25枚入りで100万円(ご丁寧に1枚当たり4万円と付記)の使い捨てマスクがマーケットプレイスで出品されていました。出品者も狂っていますが、それを黙認(?)しているアマゾンも狂っているのです。

また、アマゾンが直接商品を扱うprimeでは、イオンのプライベートブランドであるトップバリューのマスク(65枚入り)を通常価格の10倍以上の1万円で販売していました。アマゾン自体が便乗値上げに加担しているのですからお話になりません。まさネットを支配するに彼らGAFAは、強欲資本主義が生んだリバイアサン(怪物)と言っていいかもしれません。

テレビでは、マスク不足が深刻な中国で、マスクをめぐって各地で騒動が起きている、というニュースが連日伝えられていますが、なんのことはない日本も同じなのでした。さらに言うに事欠いて、日本のマスク不足は中国人が買い占めているからだと言い出す始末で、これではテロルとしての日常性が牙を剥く”不穏な噂”がいつ出てきてもおかしくないでしょう。

たしかに、中国人(観光客)がまとめ買いしているのは事実かもしれませんが、だからと言って、それがマスク不足の原因だと決めつけるのは、あまりにも乱暴で誇張した見方です。そうやって既に”不穏な噂”がまき散らされていると言っていいかもしれません。言うまでもなく、マスク不足は、日本人自身が買いだめしているからです。

店の人に訊くと、平日の昼間、時間を持て余しているおばさんやおっさん、それに小さな子供を連れた母親などが殺到して、あっという間に売り切れたのだそうです。おそらくテレビのワイドショーを見て駆け付けたのではないでしょうか。たまたま居合わせた近所の人は、「まるで奪い合うように買っていた」と言ってました。

その話を聞いて、東日本大震災のとき、アリとキリギリスのアリのように、自転車の荷台に米や水などを乗せて、一日に何度もスーパーと自宅を行き来していた近所のおばさんやおっさんの姿を思い出しました。あのときも、米や水やティッシュペーパーなどが、あっという間に店頭から消えたのでした。

中国の出来事は、対岸の火事ではないのです。新型コロナウイルスに関して、ヨーロッパなどではアジア人に対する偏見が広がりつつあるそうですが、ヨーロッパの人間から見れば、中国人も韓国人も日本人も同じようにしか見えないのでしょう。実際にやっていることも大差ないのです。

カルロス・ゴーンの問題もそうですが、人質司法などを見ても、中国や韓国や日本はどこも同じ「民主主義の未熟なアジア」にしか見えないでしょう。「オレたち(日本)は、中国や韓国と違うんだ」といくら言っても、どんぐりの背比べにしか見えないでしょう。

私が高校時代を過ごした地元は、海外からの観光客も多い温泉地で、しかも、5500名の学生のうち、半数が海外(主にアジア)からの留学生で占められる国際色豊かな大学もあります。

以前、帰省した折に会った、地元で家業の病院を継いでいる同級生は、「最近、見たこともないような症状の患者がいるんだよな」「留学生や観光客を通して今まで日本になかった病原菌が持ち込まれているからじゃないかな」と言ってましたが、今回の新型コロナウイルスの問題で、私はその話を思い出したのでした。

もっとも、感染症の世界的な流行は今までも何度もありました。交通が発達し経済活動が拡大して人の往来が多くなるにつれ、新しい感染症が世界大に広がるのは、ある意味当然でしょう。

一方で、今回の新型コロナウイルスが、とりわけ中国人の食文化や衛生観念に、大きな影響を与えることになるのは間違いないでしょう。野生動物を食べる習慣も減るでしょうし、マスクや手洗いやうがいもある程度習慣化するのではないでしょうか。感染症の世界的な流行は、そうやって今までも人類の生活文化に大きな影響を与えてきたのでした。

中国人観光客はマスクもしないで迷惑だと言いますが、電車に乗るとわかりますが、日本人もマスクをしないで咳き込んでいる迷惑な人間はいくらでもいます。もっとも、新型コロナウイルスは粒子が微細なので、マスクではブロックすることはできない(感染の予防はできない)そうです。むしろ、細かな手洗いとうがいの方が効果的なのだとか。でも、ワイドショーなどは当初、そういったことはひと言も伝えずに、ただ「マスク売り場に急げ!」とばかりに視聴者を煽るだけでした。

日本人にとって、今回の新型コロナウイルスも所詮は他人事なのでしょう。(いつもそうですが)迷惑をかけられた、あるいは「ざまあみろ」という感覚しかないのてす。そして、空疎な愛国心で自演乙して、中国人に対するヘイトを剥き出しにするだけです。そこにあるのは、大塚英志の言う「旧メディアのネット世論への迎合」で生み出される”最低の世論”です。そして、”最低の世論”に引き摺られるこの国のトンチンカンで夜郎自大な姿なのでした。


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買いだめする人々
2020.01.31 Fri l 新型コロナウイルス l top ▲
今日、仕事で取引きがある会社から「『新型コロナウイルス』の感染拡大への対応についてのお知らせ」というタイトルで、次のようなメールがきました。

当社では、「新型コロナウイルス」の感染拡大を受け、当社従業員の安全確保および正確な環境状況の把握を目的に下記の期間中、電話でのサポート対応を一時休止いたします。


メールによれば、1月28日から2月7日まで10日間、電話サポートを休止すると言うのです。

私は、メールを読んで一瞬戸惑いました。まさかコロナウイルスが電話で感染するわけではないだろうに、この仰々しさはなんなんだと思いました。

でも、よく考えたら、これは日本国内の話ではないのかもしれません。電話サポートと言っても、専門性を要するようなものではなく単なる問合せにすぎませんので、そのための専門部署を持っているとは思えません。また、会社のサイトを見ても、会社自体が臨時休業するというような告知もありませんでした。

要するに、これは、電話サポートを委託先している中国のコールセンターの話ではないのか。中国政府が新型コロナウイルス対策で、春節の休暇を延長することを決定したというニュースがありましたが、そのために委託先が長期休業を余儀なくされた、その「お知らせ」なのではないか。それを「当社従業員の安全確保および正確な環境状況の把握」などと見栄を張るので、話がややこしくなるのです。

今回の新型コロナウイルスでは、ネットを中心に中国人に対するヘイトが沸き起こっているようですが、中国人に対するヘイトも、ウイルスという見えないものの”恐怖”だけでなく、空疎な愛国心から来る一種の見栄のようなものと言っていいかもしれません。ネトウヨは、韓国人や中国人が日本に来るのは迷惑なだけで、彼らが来なくても日本は困らないと言いますが、でも、実際は来ないと困るのです。このままでは倒産すると悲鳴を上げている観光業者さえいるくらいです。日本の観光業にとっては、新型コロナウイルスが日韓対立につづいて大きな痛手になるのは間違いないでしょう。

日本政府観光局(JNTO)が発表する「訪日外客数のシェア」によれば、日韓対立がはじまる前の2018年の年間シェアは、以下のとおりでした。

日本政府観光局(JNTO)出典
2018年 国籍別 / 目的別 訪日外客数 (確定値)

観光客全体27,766,112人のうち、アジアからの観光客が24,184,765人で87.71%を占めています。そのうち、韓国からは25.13%の6,977,812人、中国は26.74%の7,426,173人です。

日韓対立によって、外国人観光客の半分を占めていた韓国人観光客が激減したことで、大分県の観光業が苦境に陥っているという話は前に書いたとおりですが、今度は韓国人につづいて中国人観光客も激減することになるのです。韓国人観光客が来ないなら、中国や台湾や香港などからの観光客を呼び込めばいいなどと、ネトウヨばりに虚勢を張っていた大分県知事の涙目が目に浮かぶようです。

日本全体から言っても、外国人観光客の半分を占める韓国と中国からの観光客が激減するとなれば、その深刻度は今までの比ではないでしょう。と言うか、今の世界的な観光ブームは、中国をはじめとするアジアの「中進国」の経済発展(経済的な底上げによる中間層の増大)が背景にあるので、今の観光ブームにも翳りがもたらされる可能性があるでしょう。

新型コロナウイルスを持ち込むのではないかと、さも迷惑げにテレビカメラが中国人観光客を追いかけまわしていますが、やがてそのツケがみずからに跳ね返ってくるのは火を見るよりあきらかです。まるでヘイトによって、その現実から目を背けているかのようです。

空疎な愛国心で嫌中憎韓を煽りながら、一方で観光立国を目指す矛盾。この致し難い矛盾を矛盾として認識できないこの国にとって、観光立国なんて所詮は絵に描いた餅と言わねばならないでしょう。

上記の外国人観光客のシェアを見てもわかるとおり、日本にとって欧米はあまりに遠いのです。にもかかわらず、竹内好の「方法としてのアジア」ではないですが、日本にはアジアの一員として生きるという視点が決定的に欠けているのです。その危うさ(薄っぺらさ)が、アジアの経済発展に伴ってこれからますます露わになってくるのではないでしょうか。

韓国人や中国人は迷惑だと言いながら、その一方で韓国人観光客や中国人観光客に依存している日本の観光地のダブルスタンダード。またぞろ、タイやベトナムやフィリピンや欧米にシフトすればいいなんて気休めを言って、みずからの首を絞めていくのでしょうか。愛国心は、なんとトンチンカンで面倒くさいものなんだろうと思います。


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2020.01.27 Mon l 新型コロナウイルス l top ▲