また原発の話になりますが、俳優の山本太郎がみずからあきらかにしたところによれば、「原発発言」が原因で、7月8日に予定されていたドラマ(TBSの東芝日曜劇場?)を降板させられたのだそうです。彼は、先月高円寺で行われた反原発デモや今月の23日に文科省前で行われた福島県の父母たちによる放射線量年間20ミリシーベルト撤回の抗議行動にも参加していて、ツイッターに「原発発言やリツイートはCHECKされ必ず仕事干される」「親不孝許せ」と書いていたそうですが、それが現実になったのです。
幸いなことにネットでは山本に同情的な声が多いようですが、一方で、原発の広告塔になっていた北野たけしや薬丸裕英や岡江久美子や草野仁などが今も何食わぬ顔でテレビに出ているのを見るにつけ、やはり理不尽な気がしてなりません。北野たけしなどは先日の「TVタックル」(テレビ朝日)で、原発問題をテーマにした討論(?)の司会までしているのですから、あいた口がふさがらないとはこのことでしょう。
「一つになろう日本」なんて言いながら、依然として「反原発」はタブーなのです。それはひとえに電力会社(電気事業連合会)や東芝や日立などの原発関連企業が大スポンサーであるからにほかなりません。
それにしても、こんな大事故があってもなお、どうして原発について自由闊達に議論しようとしないのでしょうか。賛成か反対かはひとまず措いても、それを国民的議論にまで広げ、将来(今の法律ではできないようですが)国民投票にかける方法だってあるはずです。どうしてそんなオープンなものの考え方ができないのでしょうか。「ヒロシマ」「ナガサキ」につづいて、とうとう「フクシマ」も核問題の”世界共通語”になってしまいましたが、肝心な日本がこんな現状では情けない限りです。
最近も東電から突然、「海水の注水中断問題」が出てきて、それが自民党&公明党による菅政権の不信任案にまでエスカレートしていますが、ここに至ってもなお東電がそのような謀略めいたことをやれるのも、マスコミ(特にテレビ)のなかに依然として”東電タブー”があるからでしょう。電力会社にしてみれば、「発送電分離」を口にしはじめた菅政権が、目の上のタンコブになってきたのは間違いありません。
ソフトバンク社長の孫正義氏は、『世界』(6月号)の論文「東日本にソーラーベルト地帯を」の中で、つぎのような総務省からの「通達」を紹介していました。
いわゆる「コンピュータ監視法」(刑法の一部改正)も今国会に再上程されていますが、山本太郎降板も、そのような”空気”と無縁だとは言えないのではないでしょうか。それは、言うなれば「見ざる言わざる聞かざるで一つになろう日本」という”空気”です。やはりなにも変わってないのです。
幸いなことにネットでは山本に同情的な声が多いようですが、一方で、原発の広告塔になっていた北野たけしや薬丸裕英や岡江久美子や草野仁などが今も何食わぬ顔でテレビに出ているのを見るにつけ、やはり理不尽な気がしてなりません。北野たけしなどは先日の「TVタックル」(テレビ朝日)で、原発問題をテーマにした討論(?)の司会までしているのですから、あいた口がふさがらないとはこのことでしょう。
「一つになろう日本」なんて言いながら、依然として「反原発」はタブーなのです。それはひとえに電力会社(電気事業連合会)や東芝や日立などの原発関連企業が大スポンサーであるからにほかなりません。
それにしても、こんな大事故があってもなお、どうして原発について自由闊達に議論しようとしないのでしょうか。賛成か反対かはひとまず措いても、それを国民的議論にまで広げ、将来(今の法律ではできないようですが)国民投票にかける方法だってあるはずです。どうしてそんなオープンなものの考え方ができないのでしょうか。「ヒロシマ」「ナガサキ」につづいて、とうとう「フクシマ」も核問題の”世界共通語”になってしまいましたが、肝心な日本がこんな現状では情けない限りです。
最近も東電から突然、「海水の注水中断問題」が出てきて、それが自民党&公明党による菅政権の不信任案にまでエスカレートしていますが、ここに至ってもなお東電がそのような謀略めいたことをやれるのも、マスコミ(特にテレビ)のなかに依然として”東電タブー”があるからでしょう。電力会社にしてみれば、「発送電分離」を口にしはじめた菅政権が、目の上のタンコブになってきたのは間違いありません。
ソフトバンク社長の孫正義氏は、『世界』(6月号)の論文「東日本にソーラーベルト地帯を」の中で、つぎのような総務省からの「通達」を紹介していました。
四月六日、総務省から「インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を求め、適切な対応を取ることを要請」する正式な通達が出され、HP上にも掲載されています。これは一歩間違えば言論統制につながる危険な発想だと思います。チュニジアやエジプトなど一連の中東「革命」を見ても、インターネット上の言論統制した政府がどのような状況に追い込まれるか、明らかではないでしょうか。
いわゆる「コンピュータ監視法」(刑法の一部改正)も今国会に再上程されていますが、山本太郎降板も、そのような”空気”と無縁だとは言えないのではないでしょうか。それは、言うなれば「見ざる言わざる聞かざるで一つになろう日本」という”空気”です。やはりなにも変わってないのです。