シロウト考えですが、新型コロナウイルスの終息には、大きくわけて三つの方法があるのだと思います。一つ目は、ワクチンが開発されるまで、できる限り感染者を少なくして時間稼ぎをする、言うなればソフトランディングの方法です。二つ目は、ある程度の感染を許容しながら多くの人に抗体ができるようにして、「集団免疫」の獲得を目指す、ハードランディングの方法です。そして、三つ目は、ソフトとハードを組み合わせたハイブリッドの方法です。
アメリカやヨーロッパの国々が、今、徐々に封鎖を解除する方向に向かっているのは、あきらかに三つ目のハイブリッドの方法を選択しているからでしょう。感染が終息したからではなく、感染の封じ込めによって、一時的に小康状態になったからです。おそらくこれから第二波第三波の感染爆発が起きる可能性は大きく、それも覚悟の上なのでしょう。
いつまでも経済活動を止めていたら、人々の生活が立ち行かなくなるのはどの国でも同じです。ワクチンが開発されるまで時間稼ぎをするなどというのは、現代の高度に発達した資本主義社会では現実的な方法ではないのです。「集団免疫」とまでは言わないまでも、抗体を持った人が一定の割合で存在するようになれば、それだけ感染の速度は遅くなり、ワクチンの開発まで時間稼ぎができるという目算もあるのだと思います。
そのためには、WHOではないですが、「検査、検査、検査」なのです。検査をして、現在の市中感染率がどのレベルにあるのか把握することが不可欠であるのは言うまでもありません。
昨日東京都が初めて「陽性率」なるものを公表しましたが、私は、当初、「陽性率」とは市中感染率のことだと思っていました。ところが、東京都が公表した「陽性率」は、PCR検査した中で陽性の判定が出た人の割合に過ぎないことがわかりました。考えてみれば、検査を受ける人の中には、陰性になったかどうか確定診断するために何度も検査を受ける治療中の患者もいるでしょう。そもそも、日本は外国と違って、保健所がPCR検査の”水際作戦“を行っていますので、検査数も圧倒的に少なく、「37.5度が4日間」の目安ではないですが、感染の疑いが濃い人しか検査を受けられないシステムになっているのです。そんな日本の検査体制で、陽性になった人の割合を出しても、あまり意味があるとは思えません。この「陽性率」は、大阪府が自粛解除の条件として独自に設けた”大阪モデル”の中にも入っていますが、どうして後述する実効再生産数ではなく、信頼性に欠ける「陽性率」なのか、疑念は尽きません。
何度も言いますが、日本は、検査数も感染者数も外国に比べて一桁少ないのです。そのため、日本政府の対応について、海外から批判が続出しているのです。
朝日新聞デジタルコロナ対応に海外から批判続出 政府、発信力強化に躍起 英紙ガーディアン(電子版)は4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。記事では記者会見でも取り上げられたPCR検査にも言及。「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘した。
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英BBC(電子版)は4月30日、PCR検査について「日本の検査数の少なさは疑問だ」と題する記事を掲載。日本の感染者数は28万~70万人におよぶという試算を紹介しながら「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家の厳しい見方を取り上げた。
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韓国のハンギョレ新聞(電子版)も4月30日に社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。
また、日本政府が、海外からの批判に対して、みずからの立場を多言語で発信するために予算を計上したことに対しても、「米紙ワシントン・ポスト(4月15日付電子版)は『経済や株価への執着と、ずるい世論操作のやり方は親友のトランプ米大統領とそっくりだ』と皮肉った」そうです。
昨日だったかテレビでやっていましたが、ドイツのメルケル首相は、週に1回、現在の感染状況を国民に知らせるために、実効再生産数を発表しているのだそうです。メルケル首相は物理学者なので、国民の理解を求めるため、そういった科学的な指標をわかりやすく丁寧に説明しているそうです。受験勉強も経験していないどこかの国の総理大臣が、メルケル首相の真似をするのはとても無理でしょうが、なぜか日本ではこの世界基準とも言うべき実効再生産数を3月19日以降公表していませんでした。
実効再生産数というのは、前後の5日間の感染者数の差を元に、複雑な計算式で算出した現在の感染状況の推移を示す指標です。ひとりの感染者が平均何人に感染させているかを示しており、実効再生産数の数値が1.0より大きいと感染者数が増加、1.0より小さいと減少を示しているそうです。
上記のように、海外からの批判も、日本はPCR検査数や感染者数など基礎データがあまりに少なく、実効再生産数さえ定期的に公表してこなかったという不信感があるからですが、しかし、日本国内では、感染者数が一桁少ないことを「日本の奇跡」「安倍政権の優秀さの証明」と自画自賛していたのです。これが日本がカルトの国であるゆえんですが、安倍首相が緊急事態宣言の延長に際して、ネトウヨ=”自粛警察”の巣窟であるニコニコ動画とYahoo!Japanに出演したのも、「日本の奇跡」「安倍政権の優秀さの証明」と慰撫されたかったのかもしれません。このようにメルケル首相とあまりにも違うこの国の指導者の「バカっぽさ」を見せつけられると、ひとりの国民としてあらためて情けない気持にならざるを得ないのでした。
緊急事態宣言の延長が取り沙汰されるようになった5月1日、専門家会議は、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」と題する報告書を発表したのですが、その中で、3月19日以降発表がなかった実効再生産数が久し振りに公表されていたそうです。しかも、その数値は、驚くべき事実を示していたのです。
そのことについて、医師であり弁護士でもある前新潟県知事の米山隆一氏は、朝日新聞の「論座」で、次のように書いていました。
livedoor NEWS論座
専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「5月7日以降」の合理的対策(略)「発症日」ベースで集計された流行曲線が、今回初めて示されたのですが、その結果は極めて驚くべきものでした。発症日ベースでは、新型コロナウィルス感染症の流行は全国では4月1日に、東京では3月30日に既にピークを迎えていたのです(平均潜伏期間は「5日」程度と言われており、「感染日」のピークはこの更に5日前の3月27日、3月25日であるであると考えられます)。
これを裏付けるように、時刻tにおける再生産数であるRtは、全国、東京都ともに4月1日に、感染が収束に向かう境界値である1.0を下回っており、4月10日現在で全国0.7、東京都0.5となっているとのことです。
このデータは、端的にいって「4月1日の時点で全国・東京都ともに感染はピークアウトし収束に向かっていたのであり、そもそも7日の緊急事態宣言は(少なくとも事後的には)必要なかった」ことを意味します。
ところが、専門家会議は、戦前の関東軍と同じように、実効再生産数が示す数値とは矛盾する方向に突き進んでいくのでした(以下、引用は同上)。
にもかかわらず、専門家会議クラスター班の西浦博教授は4月15日に、「4月1日の時点で全国・東京都ともに感染はピークアウトし収束に向かっている」という事実に何ら言及することなく、「このまま何もしなければ42万人が死亡する」という衝撃的な記者会見を行って国民の不安を掻き立て、専門家会議が22日に記者会見で発表した「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」においても、この事実への言及は何一つありませんでした。
これは、米山氏が書いているように、恐るべきことです。以後、西浦教授が提唱する「人と人との接触8割削減」が「国家目標」のようになっていくのですが、この「人と人との接触8割削減」についても、専門家会議の報告書は次のように言及しているそうです。
この報告書の次に驚くべき点は、今まで事実上、国家的目標とされていながらその中身が判然としていなかった「人と人との接触8割削減」について、「『接触行動の変容』をどのように評価していくかについては、学術的にも技術的にもまだまだ課題が多い」として、学術的にも技術的にも評価方法が確立していない、「評価できない数字」であることを事実上、認めたことです。
私のようなシロウトでさえ、「人と人との接触8割削減」は”トンデモ科学”ではないかと前にも書きましたが、専門家会議もそのことをやっと認めたのです。メディアは、ドコモやauのスマホのデータに基づいて、人出が何割減ったとか増えたとか言っていますが、それはただドコモユーザーやauユーザーの行動(しかも、電源をONにしてスマホを持ち歩いている人の行動)に過ぎません。しかし、そんなスマホユーザーのデータによって、私たちの行動が縛られているのです。それどころか、多くの人たちは、生活を破壊され、破産か自殺かの状態にまで追い詰められているのです。もっとも、専門家会議は、今までもその都度「指針」や「提言」を変更しています。専門家会議が言う「指針」や「提言」も、所詮は医者特有のご都合主義の所産に過ぎないのです。
しかし、既に「8割削減」は独り歩きをはじめており、小池都知事もバカのひとつ覚えのようにそれをくり返しています。休業要請に従わないパチンコ店に対する“集団リンチ”も、国道での検問も、県外ナンバーに対するチェックや嫌がらせも、観光客を迷惑扱いする各地の観光地も、奥多摩の自警団も、野口健や山岳団体の登山自声明も、すべて「8割削減」をカルト的に解釈したからにほかなりません。戦前の隣組や国防婦人会と同じように、既に「8割削減」が暴走しはじめているのです。
米山氏が書いているように、私たちの生活様式は緊急事態宣言以前のレベルで充分だったのです。そのことを実効再生産数の数値が示しているのです。つまり、あえて挑発的な言い方をすれば、休業要請に従わないパチンコ店の判断の方が正しかったのです。
たしかに、休業要請に従わないパチンコ店でクラスターが発生したという話は寡聞にして聞きません。パチンコ店自体も、間を空けて行列を作るように呼び掛けたり、機械や店内をまめに消毒したり、客にマスクを配ったり、入店の際検温をしたりと、感染を防止する工夫をしているようです。私も仕事の関係で週に2日程度都心を走る電車に乗っていますが、パチンコ店の「密」より通勤電車の「密」の方がはるかに問題でしょう。パチンコ店のお客より、「電車の座席に座ることが人生の目的のような人たち」の方がはるかに「危ない」でしょう。
もちろん、世の中には、感染防止の知識も意識もない「どうしようもない人間」も一定数存在します。そんな人間には近寄らないようにすればいいだけです。たとえば、三人掛けで真ん中の席が空いた電車の座席に座っていると、中にはラッキー!と言わんばかりに真ん中の席に座ってくる人間がいますが(たいていスマホ中毒のような痴呆的な若者ですが)、その際は立ち上がってドアの横にでも行くようにしています。そういう自己防衛をすればいいだけの話です。
一方で、専門家会議は、先の報告書の内容とはあきらかに矛盾する「新しい生活様式」なるものを提唱しているのですが、そこにも戦前と同じような「もうあと戻りできない」イケイケドンドンのカルト的解釈の暴走があるように思えてなりません。
NHK 特設サイト 新型コロナウイルス専門家会議「新しい生活様式」の実践例ワクチンが開発されるまで、専門家会議が提唱する「新しい生活様式」を実践していたら、街の商店主だけでなく、国民の半数は破産か自殺するしかないでしょう。私たちは、「書を捨てよ街に出よう」と言った寺山修司ではないですが、マスクをつけて街へ出るべきなのです。そういった自己防衛と自己判断の「新しい生活スタイル」を身に付けるべきなのです。そして、観光施設や宿泊施設が充分な感染対策をしているかどうかを見極めつつ、観光地にも出かけるべきなのです。県外客はお断りという自治体や観光協会の(小)役人的発想=事なかれ主義に対しては、宿泊施設などがもっと抗議して、みずからに下される“死刑宣告”を撤回させるべきなのです。「座して死を待つより、出て活路を見出す」(諸葛孔明)べきで、休業要請に応じないパチンコ店のバイタリティとしたたかさをもっと見習うべきなのです。そうやってワクチンの開発や「集団免疫」の獲得まで、新型コロナウイルスと共生して生きて行くしかないのです。
米山氏は、終息までの長い道程を生きるためには、「合理的思考」が必要だとして、次のように書いていました。
(略)専門家会議の報告書によって示された客観的なデータと事実から合理的に考えれば、私は、①「国の共通目標」をReに改め、②迅速にReを推計・発表する体制を整え、③症状のある人には迅速にPCR検査を行って症状に応じて直ちに療養・治療できる体制を構築した上で、④継続的にRe<1.0である事が確認された地域から順次「行動変容」の緩和を進め、4月上旬程度の「自粛」「感染症対策」を継続しながら、経済・社会活動を再開し、「今迄の生活様式」を取り戻すこと――が、最も合理的な政策であると思います。