パレスチナ国旗



■圧倒的多数の休戦決議


27日、国連総会が、イスラエルとハマスに対して「人道的休戦」を求める決議案を圧倒的多数で採択した、というニュースがありました。

ロイター
国連、ガザの「人道的休戦」決議案採択 圧倒的多数で

決議案に法的拘束力はないものの、安保理が常任理事国の拒否権の乱発によって為す術もなく機能不全に陥る中で、国連として一定の姿勢を見せたと言えるでしょう。

決議案は、ヨルダンなどアラブ諸国が主導し、日本やイギリスなど45カ国が棄権、イスラエルと米国など14カ国が反対しましたが、アラブ諸国やロシア・中国・フランスなど3分の2の120カ国が賛成したということです。

これを見てもわかるとおり、世界は分断しているどころか、アメリカやイスラエルにNOを突き付ける国の方が圧倒的に多いのです。

■現代の狂気


しかし、イスラエルのエルダン国連大使は、「人道危機など起きていない。ハマスを壊滅して人質を救出する」と反発(東京新聞)したそうです。また、エルダン大使は、ガザの人道的危機を訴えている国連のアントニオ・グテーレス事務総長を「テロリストの行為を容認し正当化している」として辞任を求めたそうです。

あらためてシオニズムが”現代の狂気”であることを痛感せざるを得ません。

イスラエル軍は、ガザへの攻撃を強めており、27日現在でガザにおける死者は7,326人になったとパレスチナ保健省が発表しています。その中には、3,000人以上の子どもが含まれているそうです。一方、イスラエル側の死者は1,400人のままです(27日現在) これは今月7日のハマスによる越境攻撃で亡くなった人たちで、その後死者はほとんど出ていません。ただ今後の地上侵攻でハマスの反撃を受け、兵士に被害が出ることは当然あるでしょう。

既にガザへの通信が途絶えたという話もあり、イスラエル軍の「報復」に名を借りたガザの虐殺はエスカレートする一方です。

イスラエルは過去においても、モサドの暗殺組織が他国の主権を侵害して、イスラム組織の幹部を殺害したことがありますが、今回も既にハマスの幹部の何名かが殺害されています。

殺害された幹部たちの経歴を見ると、みんなガザのキャンプで生まれているのです。彼らは、生まれてきたときから迫害の運命とシオニズムに対する憎しみを背負っているのです。そして、そこには、イスラエル軍が無差別にガザの子どもたちを殺害する理由もあるように思います。

今回、イスラエルに殺害されたハマスの軍事部門のトップのムハンマド・デイフも、やはりガザのキャンプで生まれ、イスラム大学で物理学・化学・生物学を学んだインテリですが、2014年のイスラエル軍の空爆で、妻と生後7カ月だった息子と3歳の娘を亡くしているのでした。

言うまでもなく、シオニズムは、聖書の「聖なる山」「真実の町」である「シオンに帰ろう。エルサレムに住もう」という言葉を牽強付会に解釈した、ユダヤ教の教義を紐帯とするユダヤ人の建国運動ですが、その過程において、パレスチナ人が住んでいた200の村を焼き払い、抵抗するパレスチナ人を万単位と言われるほど殺害し、女性や子どもに対する誘拐や性犯罪や人身売買など暴虐の限りが尽くされたと言われています。そして、選ばれし我らが千年王国を建立せんとするメシア思想=”現代の狂気”は、ガザの惨状を見ればわかるように今なお続いているのです。

もちろん、ユダヤ人も2千年間流浪の民であったし、第二次世界大戦では600万人がナチスのホロコーストで犠牲になっています。しかし、人間というのはままならないもので、そういった受難の歴史がいっそう”狂気”を加速させた面もあるのではないかと思います。

ユヴァル・ノア・ハラリがただのシオニストにすぎなかったと言うのもそれゆえです。彼は、文字通りハンナ・アーレント(彼女もユダヤ人です)が言う「悪の凡庸さ」を演じているのです。こんな歴史の皮肉があるでしょうか。

イスラム組織が武装しているのは、イスラエルの侵略に抵抗するためで、彼らの主要な武器はロケット弾だけです。ガザに地下道がはりめぐらされているのも、かつてのナチスに対するレジスタンス兵や北ベトナムのベトコンが行ったようなゲリラ戦の基本戦術です。それをイスラエルやイスラエルを支持する西側諸国は「テロリズム」と呼び、イスラエルに「自衛権」があると強弁しているのです。

強盗に抵抗する被害者が「テロリスト」と言われ、強盗が被害者を殺害するのは「自衛権」だと言われているのです。しかも、国連の機能不全が占めすように、強盗を裁く裁判所も法律もなく、世界は無法状態になっているのです。

■きっこの批判


きっこは、ツイッターで、次のようにイスラエルを擁護する西側諸国を批判していました。


休戦決議に棄権した日本政府や「どっちもどっち論」に逃げる日本のメディアやリベラル派は、(かたちばかりの国連批判をしながら)世界の無法状態を黙認して、強盗も被害者も「どっちもどっち」と言っているのです。そうやってパレスチナ問題の不条理な現実から目を背けているのです。中田考氏ではないですが、今の日本人に真っ当な人の心、良心はあるのかと言いたくなります。とどのつまりそういう話でしょう。

■重信房子の歌


「テロリスト」として未だ日本の国民から呪詛される重信房子氏は、獄中で次のような歌を詠んでいました(皓星社刊『歌集 暁の星』より)。

吾亦紅草線路に沿って咲く小径アラブに行くと父に告げたり

李香蘭君の訃報が胸を衝く大陸を愛しパレスチナを愛し

革命に道義的批判はしないという七四年の父の記事読む

吾亦紅摘みつつ歩みしひとあるき若き憂国 父は語りつ

テロリストと呼ばれしわれは秋ならば桔梗コスモス吾亦紅が好き

重信房子氏の父親は、1932年の血盟団事件に関与した右翼団体・金鶏学院に連なる戦前の右翼活動家でした。娘がパレスチナ闘争に参画することに対しては、民族主義者として思うところがあったはずです。

ナクバと呼ばれるパレスチナ難民は、今や560万人に達しているのです。少なくとも彼女らの人生を賭した活動によって、日本人が現代における深刻な民族問題のひとつである、パレスチナ民族の悲惨な現実を知るきっかけになったのは事実でしょう。そして、今があるのです。
2023.10.28 Sat l パレスチナ問題 l top ▲
27947619_m.jpg
三俣山荘(写真AC)



■5日ぶりに救助のニュース


今日、北アルプスの三俣蓮華岳方面に向かったまま消息を絶っていた2人の若者が5日ぶりに救助されたというニュースがありました。私も遭難のニュースを見てずっと気になっていましたので、無事に発見されてよかったなと思いました。

朝日新聞デジタル
道に迷い、食料尽きて沢の水飲む 北アルプスで不明の2人を無事発見

発見に至ったのは、入山して4日目に片一方の男性が自力で下山して家族に連絡したからです。男性は下山する体力がなくなったもう一人の大学生の男性の救助を要請するために下山したということでした。

信越放送が二人がビバークした様子を下記のように時系列で報じていました。

TBS NEWS DIG
北ア三俣蓮華岳で遭難の2人 山岳でどう過ごした? 下山・救助までの行動明らかに

入山したのは10月18日で、詳細な登山計画はあきらかになっていませんが、三俣山荘(既に冬季閉鎖していた)にテント泊して三俣蓮華岳に登り、翌日下山する予定だったのではないかと思います。

◇10月19日
・帰れないと判断して、別の場所にビバーク

◇10月20日
・朝になって動くが道に迷い、救助された場所(水晶岳北側・野口五郎岳西側の東沢谷・標高2200メートル付近)でビバーク

◇10月21日
・雨で1日ビバーク

◇10月22日
・天候は回復したものの体力的に厳しいと判断し1日ビバーク

◇10月23日
・自営業男性が行動可能となり、東側の山(野口五郎岳方面)の尾根まで登り、登山道を通って下山

◇10月24日
・午前6時半過ぎ、ヘリコプターで男子大学生救助


これを見ると、慎重に判断してビバークを続けたように思われます。さらに体力がある方が下山して山に残されたもう一人の救助を要請するという行動などを見ても、登山に関してかなりスキルを持っているように思われがちです。ネットでもそういった見方がありました。

ただ、私が気になったのは、紙地図を持ってなくてスマホの地図アプリだけで山に(しかも北アルプスに)登っているという点です。そのために、スマホのバッテリーが切れて道に迷ったと報道されているのでした。

もしその報道がホントなら、GPSの追跡ができなくなるので、遭難場所の特定に難航をきわめたであろうことは想像に難くありません。もとより紙地図を携行してなかったということは、コンパスの使い方も知らなかったのかもしれません。そう考えれば、スキルが高いどころか、むしろ逆で、登山経験が浅く未熟だったのではないかと推測されるのでした。

それなりの山に登るのであれば、スマホのアプリだけでなく、紙の登山地図と地形図とコンパスが必携であるのは登山の常識です。

■伊藤新道


もうひとつ気になったのは、二人が利用したのがクラウドファンディングで資金を募って昨年の8月に復活した伊藤新道だったということです。伊藤新道は湯俣温泉から湯俣川を遡行する登山道ですが、途中にかけられた吊り橋が流失したことなどもあって、1980年代から事実上の廃道扱いになり登山地図からも消えていたのでした。

伊藤新道の復活は、三俣蓮華岳などだけでなく、「裏銀座」と呼ばれる北アルプスの縦走ルートや北アルプス最奥の雲ノ平へ至る最短ルートの復活としてメディアでも取り上げられ、さっそくYouTubeでも紹介した動画がいくつも上げられていました。もしかしたら、それを観て、半ばミーハー気分で行ったのではないか。そんな穿った見方をしたくなりました。

登山系ユーチューバーによる安易な登山とその人気にあやかろうとする登山雑誌や山小屋の姿勢に顔をしかめる人も多いのですが、ネットを発信源とする軽佻浮薄な風潮は、ともすればこういった事故を誘発することにもなりかねないのです。

近くの山をハイキングするならまだしも、単純標高差が1000メートルを超すような奥の深い山に登るには、それなりの体力とスキルが必要なのは言うまでもありません。年齢が若くて体力があるので、ともすれば体力任せの登山に走ってスキルを軽視する傾向があるのも事実でしょう。

こういった遭難事故が起きた場合、山岳会や登山経験が豊富なハイカーであれば、どうして遭難したのか検証が行われるはずですが(そのために登山者は山行中もメモを欠かせないのですが)、おそらく検証することもなく、ネットの悪意ある者たちから袋叩きに遭ってそれで終わりになるのでしょう。

■登山から〈精神性〉が失われた


遭難事故の中心は70代で、山を知らないゲスな人間たちから、身の程知らずの年寄りを助けるのは税金の無駄遣いだみたいに言われていますが、70代の遭難が多いのは、登山者のボリュームゾーンが70代になっているからです。下の図を見るとわかるように、10年前は60代の遭難が一番多かったのです。その前は50代でした。

世代別年齢分布
警察庁事故データ・世代別年齢分布
第11回山岳遭難事故調査報告書(2013年)より転載


きょう、日本のGDPが55年ぶりにドイツにぬかれて世界4位に転落する見通しだというニュースがありましたが、令和元年時点の国民年金(基礎年金)の平均支給額は月に約56,000円で、厚生年金(基礎年金+厚生年金)は約144,000円です。さらにそこから介護保険料と国民健康保険料が天引きされるのです。

この先進国にあるまじき年金の水準の低さを考えると、登山を趣味にするような高齢者は経済的にめぐまれた人だということがわかります。そして、経済的に余裕がなくなれば、お金のかかる趣味から人々が遠のき、閑古鳥が鳴くようになるのは当然なのです。

いづれにしても、この数十年ボリュームゾーンを形成していた(お金と時間に恵まれた)登山者たちが、世の理でこれから山を去っていくのです。そうなれば登山をめぐる風景も一変するに違いありません。既に登山人口は減少の一途を辿っているのですが、さらに一気に(マスとして)減ることになるのです。そして、今後、登山が商業的にも厳しくなるのは間違いありません。

最近、私は、角幡唯介氏の『極夜行』(文春文庫)を読んだのですが、ユーチューバーとコラボするような登山家はいても、同じような本を書く登山家はもう出て来ないのではないかと思いました。最近の登山からはああいった自己を探求する〈精神性〉が失われたような気がしてなりません。

日本の登山には近代合理主義の所産であるヨーロッパ由来のアルピニズムとは違った、ヨーロッパなどよりはるかに古い日本独自の歩みがあるのですが、しかし、今、私たちの前には、ネット仕様の多分に稚児じみた軽薄な登山しかありません。その背後にはソロバン勘定だけで登山が語られる現実があり、それがみずからの登山文化を否定しみずからで首を締めることになっているのです。その点では、ユーチューバーも登山家も同じです。

登山よりトレランの方が年齢層が若いし商業ベースにも乗りやすいので、ハネツネCAPに代表されるように、山岳団体もそっちに重点を移しているようなフシさえあるのでした。そこでも幅をきかせているのは、獅子身中の虫たちのソロバン勘定なのです。


関連記事:
田部重治「高山趣味と低山趣味」
2023.10.24 Tue l l top ▲
717383_m.jpg
エルサレム旧市街 嘆きの壁(写真AC)



■イスラエルのデマゴギーとメディアの両論併記


ガザ地区にあるアフリ・アラブ病院で17日の夜、「爆発が起き」患者ら471人が死亡する被害が発生しました。イスラエル空軍は、連日、報復のためにガザを無差別に爆撃しており、既にガザの死者は3478人(朝日記事より)に達しているそうです。当然、誰しもがイスラエル軍による空爆と考えたはずです。

ところが、イスラエルは、爆撃を否定して、パレスチナ過激派の「イスラム聖戦」のロケット弾によるものだと発表したのでした。パレスチナ過激派の自作自演だと言うのかと思ったら、その後、「誤射」とトーンダウンしていました。

しかし、これはイスラエルの常套手段で、別にめずらしいことではありません。パレスチナ過激派のロケット弾にあれほどの破壊力はなく、イスラエル軍の「JDAM Bomb」という精密誘導装置を付けた爆弾が投下された可能性が高いという専門家の声があります。軍事評論家の伊勢崎賢治氏は、ツイッターで、「あれだけの密集地に、あれだけの短期間で、あれだけの量を落とすのか」という、「アフガン・イラク両方の作戦室で指揮を執った元米軍の友人の言葉」を紹介していましたが、アフガン・イラクの経験者から見ても信じられないような常軌を逸した絨毯爆撃が行われているのです。

にもかかわらず、西側のメディアは、いつの間にかアフリ・アラブ病院に対する爆撃を「病院爆発」と表現するようになっています。まるでガス爆発が起きた事故のような言い方になっているのでした。

朝日新聞は、イスラエルの特派員らが下記のような記事を書いていました。

朝日新聞デジタル
炎上がるガザの病院、市民が犠牲に 「虐殺」か「誤射」か非難の応酬

記事は次のようなリード文で始まっていました。

 パレスチナ自治区ガザ地区の病院を17日夜襲った爆発が各地に大きな衝撃を与えている。イスラエルは軍の空爆との見方を即座に否定したが、近隣のアラブ諸国などは猛反発している。


典型的な両論併記の記事ですが、イスラエルとしては、両論併記されて「真相は藪の中」になればそれでいいのでしょう。

それにしても、アフリ・アラブ病院爆撃においても、日本のメディアのあまりにも一方的で偏った報道には呆れるというか、異常と言うしかありません。しかも、どこも右向け右の同じような報道ばかりなのでした。爆撃を「爆発」と言い換えるのは、汚染水を「処理水」と言い換えるのとよく似ています。

それでは日本の世論が、パレスチナ問題の本質から目を逸らして、イスラエル寄りか、せいぜいが「どっちもどっち論」かに片寄ってしまうのは当然かもしれません。

Yahoo!ニュースなどは炎上しやすいニュースをピックアップしてトピックスに持ってくるので、コメント欄は、ネトウヨまがいの所詮は他人事の「良心が麻痺した」(中田考氏)コメントで溢れているのでした。

まるでガザの虐殺もバズればオッケーとでも言いたげで、そのためにコメント欄に常駐するカルト宗教の信者たちを利用するYahoo!ニュースの姿勢には、おぞましささえ覚えるほどです。「ネットの声」が聞いて呆れます。

■「どっちもどっち論」というお花畑


リベラル派の「どっちもどっち論」は、メディアの両論併記と同じオブスキュランティズム(曖昧主義)で、「良心が麻痺」しているという点ではヤフコメと同じです。戦争反対=暴力反対=「銃より花束を」みたいなリベラル派特有の”非暴力主義”に依拠する彼らは、喧嘩両成敗で「良心」を装っている分、よけいたちが悪いとも言えるのです。メディアの両論併記やリベラル派の喧嘩両成敗は、ナチスの蛮行を傍観した人間たちと同じような”傍観者の論理”であり、ハンナ・アーレントが言う「凡庸な悪」と言ってもいいでしょう。ここにももうひとつの歴史のアイロニーが存在するのでした。

彼らには、「赤軍‐PFLP 世界戦争宣言」(若松孝二・足立正生監督)で掲げられた「武装闘争は抑圧された人民の声である」というテーゼの意味もわからないのでしょう。もとより、彼らは、パレスチナの現実と武装闘争の切実さを理会(©竹中労)することもできないのでしょう。「武装闘争は抑圧された人民の声である」と言われたら、目を白黒させて腰を抜かすのかもしれません。

中東が専門の国際政治学者の高橋和夫氏は、イスラエル軍とパレスチナ過激派の軍事的な力関係はニューヨークヤンキースと少年野球の荒川ボーイズが対戦するくらいの違いがあると表現したそうですが、そんな力学の中で、パレスチナ過激派の武装闘争は、イスラエルの民族浄化に抵抗する精一杯のインティファーダ(民衆蜂起)なのです。

下記は、イスラエルの建国前から現在(2012年)に至るまでのパレスチナにおける勢力図の変遷です。

イスラエル勢力図変遷
特定非営利活動法人「パレスチナ子どものキャンペーン」から抜粋

このようにシオニズム運動でロシアや東欧から移住してきたユダヤ人によって、先住民のパレスチナ人は追い立てられ、以後、その居住区はどんどん狭められているのです。現在のガザ地区は、福島市と同じくらいの365平方kmしかありません。ヨルダン川西岸に至っては現在も入植が進んでおり、居住区の減少(迫害)は続いています。これが武装闘争の背景にあるものです。しかし、西側のメディアは、「テロリズム」などと称して、あたかも一方的にイスラエルに攻撃をしかけている、イスラム思想を狂信する悪の権化のように報じているのでした。

パレスチナに入植したユダヤ人に罪はないと言いますが、罪はあるでしょう。その背後にはイスラエル軍に虐殺された数十万単位の(とも言われる)パレスチナ人の死屍累々たる風景があるのです。彼らはそんな風景の中で自分たちの”安息の日”々を求めているのです。それがシオニズムです。

ユダヤ教徒がキリストを処刑したとして、キリスト教の信者たちから迫害され、2000年前から流浪の民となったユダヤ人たち。しかも、第二次世界大戦では、キリスト教世界に根深く残るユダヤ人に対する差別感情をナチスに利用され、200万人のユダヤ人が虐殺されたのでした。ところが、今度はそのユダヤ人たちがパレスチナに自分たちの国を作るとして、ナチスと同じようにパレスチナ人たちを迫害し虐殺しているのでした。それをリベラル派は「どっちもどっち」と言っているのです。

イギリスのBBC(英国放送協会)は、その名前のとおり日本で言えばNHKのような公共放送ですが、今回の”パレスチナ・イスラエル戦争”の報道では、ハマスを「テロリスト」と呼ばない方針をあきらかにしたのでした。イスラエル建国の「原罪」やパレスチナの悲劇に大英帝国の「三枚舌外交」が関係していることを考えれば、BBCの方針は大きな決断であり、ひとつの見識を示したと言えるでしょう。重信房子氏の娘がテレビに出ただけで、「テロリストの娘を出してけしからん」と炎上する(させる)、日本のメディアとの絶望的な違いを痛感せざるを得ません。

リベラル派は、パレスチナ人の悲惨な状況には同情するけど、それを解決するには暴力ではなく、国連が主導する話し合いで行われるべきだという建前論で思考停止するだけなのです。国連が機能していれば、パレスチナ問題などはなから存在しなかったでしょう。パレスチナで悲惨な虐殺が起こるたびに、国連安保理ではイスラエルに対して非難決議が提出されたのですが、そのたびにアメリカが拒否権を行使して成立を拒んできたのです。

と言うか、そもそも1948年にイスラエルが建国されたのも、1947年に国連でパレスチナ分割案が採択され、国連がパレスチナ人の迫害とイスラエルの建国にお墨付きを与えたからです。リベラル派の「国連で話し合いを」というのは、単なるおためごかしにすぎないのです。

イスラエルが今のように核を保有した軍事大国になったのも、アメリカが軍事費を支援したからです。アメリカは、「イスラエル建国以来、1580億ドル(約23兆円)を提供」(朝日)して、戦後世界の”悪霊”とも言うべきシオニズムによる民族浄化を支えてきたのでした。

アメリカの人口3億人のうちユダヤ系は約500万人で、人口比で言えば2%にも満たないのですが、ユダヤ人は政界や経済界や学会や、それにテレビや映画などメディアで大きな影響力を持っていると言われています。また、巨額な資金力を持つユダヤ系のロビー団体もあり、民主党も共和党も選挙資金の援助を受けているため、政策面でも彼らの意向を無視できないと言われているのでした。

そのアメリカのバイデン大統領が、今また仲介者のふりをしてイスラエルを訪問していますが、現地ではバイデンが仲介者だなんて誰も思ってないでしょう。言うなれば、陣中見舞いみたいなものでしょう。しかし、西側のメディアは、まるでバイデンが仲介者であるかのように報じるのでした。そこにも両論併記の”罠”があるのでした。

リベラル派の「どっちもどっち論」は、西側メディアの両論併記と瓜二つです。そして、あとは「平和を祈って」思考停止して傍観するだけです。それでリベラル=良識を装っているだけです。

■「科学」に膝を屈したリベラル派


リベラル派の思考停止は、原発汚染水の海洋放出でも見られました。原発に反対していたはずなのに、IAEA(国際原子力機関)が「国際安全基準に合致している」と結論付けた「包括報告書」を公表し、日本政府や東京電力がIAEAによって安全性が保証されたと言うと、途端に沈黙してしまったのでした。ちなみに、『紙の爆弾』11月号の「原発汚染水海洋投棄 日本政府『安全』のウソ」という記事の中で、富山大学の林衛准教授は、IAEAの報告書には「処理水の放出は、日本政府の国家的決定であり、この報告書はそれを推奨するものでも支持するものでもない」と記載されていて、必ずしも安全性を保証しているわけではない、と言っていました。

つまり、リベラル派は、汚染水の海洋放出においては「科学」(を装った詭弁)に膝を屈したのでした。彼らにとって、「非暴力」や「科学」は、目の前の現実より優先すべき金科玉条のドグマなのでしょう。

■リベラル派のトンマでお気楽な姿


昔、羽仁五郎は、日本のメディアの両論併記は、「雨が降っているけど天気はいいでしょう」と言っているようなものだと痛罵していましたが、リベラル派の「どっちもどっち論」も同じです。何かを語っているようで、実は何も語ってないのです。そこには、イスラエルお得意のデマゴギーに乗せられて平和を説くというトンマでお気楽な姿があるだけです。

■追記


バイデン米大統領は19日の夜、ホワイトハウスで国民に向けて演説して、「イスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルと、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援は、『何世代にもわたって米国の安全保障に利益をもたらす賢明な投資』だと訴え、緊急予算を20日に米議会に要請する考えを示した」(朝日)のですが、それに対して、国務省の政治軍事局で11年間、同盟国への武器売却を担当していたジョシュ・ポール氏が、抗議して辞職したというニュースがありました。

朝日新聞デジタル
米国務省幹部、イスラエルへの軍事支援に抗議し辞任 ガザ情勢めぐり

記事は、次のように書いています。

 イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの軍事衝突をめぐり、バイデン米政権がイスラエルへの強い支持を打ち出すなか、米国内でも一部で異論が出始めている。現職の米国務省幹部が、イスラエルへの軍事支援に反発して辞職したことも明らかになった。


  ポール氏はビジネス向けSNS「リンクトイン」への投稿で、バイデン政権が「紛争の一方の当事者」であるイスラエルを「無批判に支援」し、軍事援助を急いでいるとして厳しく批判した。
(略)
  「イスラエルの対応と米国による支持は、イスラエルとパレスチナの人々にさらなる苦しみをもたらすだけだ」「我々が過去数十年間に犯したのと同じ過ちを繰り返すのではないかと心配しており、その一部になることを拒否する」と辞職の理由をつづった。


アメリカもまた一枚岩ではないのです。ウクライナへの”支援疲れ”が出ている中で、さらに新たな戦争に介入することに対して身内からNOが突き付けられた感じです。

アメリカでは若い層になるほど、イスラエル支援に懐疑的な意見が多いそうで、アメリカはもはや昔のアメリカではないのです。老人たちにはかつての”偉大なるアメリカ”を憧憬する気持が残っているのかもしれませんが、若者たちはアメリカが唯一の超大国の座から転落して、世界の覇権を失いつつあるただの国だという冷めた認識しか持ってないのでしょう。

アメリカは既に中東でも覇権を失っていますので、仲介者としての影響力も調整能力もありません。欧米では、ロシアとイスラエルへの矛盾した対応に対して、ダブルスタンダードではないかという声が出ているそうですが、そんな声もこれから益々大きくなっていくでしょう。

イスラム圏だけでなく、世界の人口の半分以上を占めるグローバルサウスと呼ばれる非米国家でも、既にイスラエルに対する非難が広がっています。これに親イスラエルの欧米で反戦の声が高まれば、イスラエルは益々孤立して(ガザに侵攻したくてもできない張り子の虎状態になり)、パレスチナ問題が新たな局面を迎える可能性はあるでしょう。

その後もガザ地区の犠牲者は増える一方で、既に5千人を超えており、半分近くが子どもだと言われています。上の図で見たように、イスラエルは1947年に国連が設定した”国境線”を無視して入植地(領土)を拡大し続けており、イスラエルの行為は国際法違反だとして今まで何度も国連で非難決議が提出されたのですが、いづれもアメリカが拒否権を行使して否決されているのでした。そして、今のガザの民間人や民間施設を標的にした無差別爆撃も、国際人権法および人道法に対する違反だとして国際的な非難が起きているのですが、日本のリベラル派はそれを「どっちもどっち」と言っているのです。
(10/20)
2023.10.18 Wed l パレスチナ問題 l top ▲
1421197_m.jpg
パレスチナ自治区(写真AC)



■ハマスの奇襲作戦


10月7日未明、ガザ地区を実効支配するハマスが、イスラエルに向けて3000発とも5000発とも言われるロケット弾を撃ち込み、その一部は世界最強と言われるイスラエルの防空システム「アイアン・ドーム」をかいくぐって、テルアビブなどの主要都市に着弾、市民にも被害をもたらしたということでした。

しかし、これは陽動作戦だったという見方があります。その傍らで、1000名にのぼる戦闘員がイスラエルに越境して、ガザ地区に近い南部の町で開催されていたフェスを奇襲。900人が殺害され、100人以上が人質になって連れ去られたのでした。

その際、下記のように、冷蔵庫に6時間半隠れて、奇跡の生還を果たした女性の恐怖の証言が、日本のメディアでも大きく伝えられました。

TBS NEWS DIG
“冷蔵庫に6時間半、隠れた” ハマスの襲撃受けたイスラエルの女性が恐怖を証言

■イスラエルの「原罪」


それに対して、カリフ制再興を主張するイスラム原理主義者でイスラム学者の中田考氏(元同志社大教授)は、次のようにツイートしていました。


ナチの迫害から逃げ延びたユダヤ人たちが、1948年にパレスチナの土地を略奪しパレスチナ人を迫害して作ったのがイスラエルです。その過程で、万単位の大量殺戮を行い、子どもや若い女性に対する誘拐や性的暴行や人身売買など、暴虐の限りを尽くしたとも言われています。

欧州議会でクレア・デイリー議員(アイルランド選出)は、「2008年以降、西岸やガザ地区でイスラエルは15万人のパレスチナ人を殺し負傷させた。3万3千人は子どもだった。誰もそのことに言及せず、誰も彼らをテロリストと呼ばない」 と演説していましたが、たしかに、ハマスをテロリストと呼ぶならイスラエルもテロリストと呼ぶべきでしょう。




■ガザ地区の悲惨な状況


一方、イスラエルのヨアフ・ガラント国防相は、ガザ地区のパレスチナ人は「人間の顔をした動物」だから、電気も燃料も食糧も水もやる必要はないと発言しているのです。


ジャーナリストの川上泰徳氏によれば、現在、200万人以上が住んでいるガザ地区の人口中央値は18歳で、半分は子供だそうです。イスラエルのガザ空爆の死者の7割以上が民間人で、「犠牲を払うのはハマスではなく、多くの子供を含む一般市民」だと言っていました。そのガザ地区はイスラエルによって封鎖され、国防相が言うように、電気も食糧も水もガソリンもないのです。住民たちはガザから出ることもできないのです。

ガザのことを「天井のない監獄」と称したメディアがありましたが、まさに(皮肉なことに)ガザは現代のゲットーと言えるでしょう。

国連のターク人権高等弁務官も、「生存に必要な物資を奪って、民間人を危険にさらすような封鎖は国際人道法で禁じられている」とイスラエルを非難し、人道回廊の設置を求めています。

そんなガザにイスラエル軍が報復のために侵攻しようとしているのです。地上戦になれば、再び大虐殺が起きる可能性があるでしょう。

■”戦時の言葉”と親イスラエル報道


昨日、渋谷の駅前では、「イスラエルは打ち勝つ」などという横断幕を掲げたイスラエルを支持する集会が行われたそうですが、この集会には、旧統一協会とともに「新しい歴史教科書を作る会」の運動にも深く関与したキリスト教系の新宗教団体が信者を動員していたという話があります。でも、メディアは一切そのことを報じていません。そうやって、再び日本のメディアが”戦時の言葉”にジャックされているのでした。

アメリカの音頭取りで一斉に始まったハマス=テロリスト一掃の戦争キャンペーン。しかし、世界は一枚岩ではないのです。超大国の座から転落したアメリカに、もはや”世界の警察官”としての力はないのです。

世界の分断と対立は益々進み、これからも間隙をぬって世界の至るところで戦火が上がることでしょう。アメリカのウクライナ支援も早くも息切れが生じていますが、第二次世界大戦後、アメリカは”世界の警察官”を自認しながらも、一度も戦争に勝ったことがないのです。この事実を冷徹に考える必要があるでしょう。世界は間違いなく多極化の方向に進んでいるのです。

ましてや来年の大統領選挙でトランプが再び当選するようなことがあれば、世界覇権どころか、アメリカ自身が決定的な分断を招き、自滅への道に突き進むことにもなりかねないでしょう。

それにしても、イスラエルが一方的に被害を受けたかのような報道ばかりしている日本のメディアは、イスラエルやアメリカの戦争プロパガンダの広報機関と化しており、ジャニーズ問題でも指摘された、不都合なものは見て見ぬふりをして長いものに巻かれる体質が、ここでも露呈されているのでした。

どうしてガザのような現代のゲットーが生まれたのか。その責任は誰にあるのか。その根本のことが一切報じられないのでした。

ハマスに関して言えば、2000年の第二次インティファーダ(民衆蜂起)を主導して民衆の支持を集め、2006年の議会選挙で多数を占めて、ヨルダン川西岸にあるパレスチナ自治政府を合法的に掌握した過去があります。しかし、イスラエルと欧米が選挙結果を認めず、ファタハ(現在のパレスチナ自治政府を主導)との連立政権を妨害した上に、ファタハのクーデターを支援して、ハマスをヨルダン川西岸からガザへ追放したのでした。今回のハマスの攻撃を「絶望が突き動かした」と指摘する専門家もいますが、第三次インティファーダという見方もできるのです。

ガザは、イスラエルの南側にありますが、北側のレバノン南部を実効支配するシーア派の軍事組織・ヒズボラも参戦するという話が伝えられています。そうなればイスラエルは南北の二面作戦を強いられ、形勢が大きく変わる可能性があるのです。ガザの大虐殺が現実のものになれば、イスラム諸国も日本のメディアのように見て見ぬふり、、、、、、はできないでしょうから、さらに戦線が拡大することになるでしょう。もとより、アメリカが既に中東での覇権を失っているという現実も無視できないのです。

イスラエルは、自分たちユダヤ人がナチスにやられたことをそのままパレスチナ人にやったのですが、今、その「原罪」のツケを払わされようとしているのです。そして、その過程において、歴史のアイロニーとも言うべきあらたな民族迫害ホロコーストが再現されようとしているのです。そこに示されているのは、人間の愚かさとおぞましさ以外の何ものでもありません。

■追記


イスラエル軍は、ガザの住民に24時間以内の退避勧告を出したそうです。その期限は日本時間の10月14日の午前だと言われていますので、間もなくイスラエル軍の地上侵攻がはじまることが懸念されています。

しかし、それ以前から、イスラエル軍の空爆は始まっており、検問所が爆破されたり港が爆撃されたりしているのです。そうやって避難勧告とは裏腹に、人々がガザから出れられない(ハマスが逃げられない?)状態にしているのです。そもそもガソリンも電気も止められているので、車は使えないし、多くの住民は退避勧告を知ることもできないのです。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、現在の状態で人々が退避するのは不可能だとして、イスラエルの退避勧告を批判したそうです。アムネスティも、民間人にも「懲罰」を与えるようなイスラエルのやり方は戦争犯罪だと非難しています。

イスラエルがやろうとしていることは「皆殺し作戦だ」という声もあるくらいで、未来のテロリストの根を断つために子どもを容赦なく殺害する可能性も指摘されています。20世紀のジェノサイドを生き延びた者たち(の子孫)によって、21世紀のジェノサイドが行われようとしているのです。

BS-TBSの報道番組に重信房子氏の娘の重信メイ氏が出演したことに対して、テロリストの娘を出すなんてけしからんとネットが炎上したそうですが、そこに映し出されているのは、パレスチナ問題に対する驚くべき(呆れるばかりの)無知蒙昧で厚顔無恥なネット民(というか、ヤフコメに巣食うカルト宗教の信者たち)の姿です。彼らは、民族問題や民族主義のイロハさえわかってないのです。彼らはネトウヨとかシニア右翼とか呼ばれたりしますが、”右翼”ですらないのです。もっとも、如何にもYahoo!ニュースが喜びそうなテーマなので、炎上したというより炎上させたというのがホントかもしれません。

また、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が外国特派員協会で記者会見して、「殺人者とテロリストの家族に発言の場を与えるのを許すべきではない」とまくしたて、怒りをあらわにしたそうですが、どの口で言っているんだと言いたくなりました。まさに説教強盗の言い草ですが、イスラエル大使がこんなことを言うのも(こんなことを言うのを許しているのも)、日本のメディアがイスラエルの「原罪」への言及を避け、曖昧に誤魔化しているからでしょう。

「平和」や「人道」という言葉を使うなら、まずイスラエル建国の「原罪」を問うことから始めるべきでしょう。

今回の「ハマスの奇襲」について、イスラエルの歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリがワシントン・ポスト紙に寄稿した文章(下記の翻訳されて転載された文章)を読みましたが、その中で、ハラリは「歴史は道徳の問題ではない」と書いていて、私はがっかりしました。ハラリもまた、ただのシオニストにすぎなかったのです。

東洋経済オンライン
イスラエルの歴史学者が語る「ハマス奇襲」の本質

まさに今こそ、戦後世界の”悪霊”とも言うべきイスラエル建国の歴史=「原罪」が、「『道徳』の問題」として厳しく問われなければならないのです。それがパレスチナ問題の根本にあるものです。ハラリが言うネタニヤフのポピュリズムなど二義的な問題にすぎません。「ハマスの奇襲」が問うているのもイスラエル建国の「原罪」なのです。でないと、いくらハマスを皆殺しにして一掃しても、これからもパレスチナの若者たちは銃を手に立ち上がり、第二第三のハマスが生まれるだけでしょう。現に今までもそれをくり返して来たのです。
(10/14)
2023.10.12 Thu l パレスチナ問題 l top ▲
福田村事件



■バリアフリーの日


昨日(10月8日)の日曜日、映画「福田村事件」(森達也監督)を観ました。横浜のジャック&ベティで観たのですが、公開されて既にひと月以上が経つものの、昨日はバリアフリーの日で身体障害者の人たちが多く来ていたということもあって、観客は7割~8割の入りで大変な盛況でした。

昨日上映されたのは、耳が不自由な人向けに「バイアフリー字幕」が入っているバージョンでした。目が不自由な視覚障害者の方がボランティアに手を引かれて来ていたので、「目が不自由なのにどうやって映画を観るのですか?」と訊いたら、通常の音声とともにスクリーンに映し出された映像をボランティアのガイドの方が声で説明し、それをFMラジオで受信する「ライブ音声ガイド」というのがあり、それを利用するのだと言ってました。そして、手の平サイズの小型のラジオを見せてくれました。

また、映画館の担当者の話では、それとは別にスマホで利用できる音声ガイドのアプリがあり、視覚障害者だけでなく、多言語に対応してるので、日本語がわからない外国人の観客も利用しているそうです。

■福田村事件


「福田村事件」は、ウィキペディアや下記のサイトに詳しく書かれていますが、1923年の関東大震災の際に、千葉県の福田村(現在の野田市)で地域の自警団によって引き起こされた集団虐殺事件で、その実話を映画化したものです。

犠牲になったのは、四国の香川県から来ていた薬の行商人たちでした。彼らは、四国の被差別部落の出身で、ひどい差別の中で家族を含めたグループで全国をまわって、民間療法を謳い文句にした怪しげな万能薬を売り生活の糧を得ていたのでした。「行商は香川の部落産業」(下記のサイトより)だったのです。

香川人権研究所
福田村事件

映画の中で、行商人の彼らがお遍路さんの恰好をしたハンセン病の女性二人と遭遇する場面がありましたが、私は、それを観て、宮本常一が書いていた「カッタイさん」や「カッタイ道」の話を思い出しました。

私は、四国とは豊後水道を挟んだ対岸にある九州の大分県出身ですので、子供の頃、まわりには四国から移住してきた人たちが結構いました。町外れの川沿いには四国の人たちが住んでいる一角がありましたし、彼らは地域の人たちから差別的な目で見られていたのも子供心に知っていました。また、長じて地元の会社に勤めていたとき、四国の商売人たちが「ケツの毛を抜くほどえげつない」という話も散々聞かされました。四国は耕す土地が少ないので、外へ出て行くしかないんだと言われていたのですが、今回「福田村事件」を観て、その背景がわかったような気がしました。

犠牲になったのは15人のうち9人で、その中には妊婦や乳児も含まれていたのでした。

自警団の中で7名が有罪判決を受けたのですが、犯人たちは3年後の昭和天皇即位に伴う恩赦で釈放されています。しかも、下記の記事に書いているように、彼らには村から見舞金が支払われ、何事もなかったように村の生活に復帰しているのでした。それどころか、のちに村長(合併したあとに市議)になった者もいるそうです。

福田村事件では、福田村と隣の田中村(現在の柏市)の自警団員7名が有罪判決を受けましたが、懲役刑となった者も結局は恩赦で釈放されます。彼らには村から見舞金が支払われましたが、 犠牲者には謝罪も賠償もありません。九人も殺害された悲惨な事件にもかかわらず、野田の地元は口を閉ざしたままです。
(上記サイトより)


みんなが見て見ぬふりをして口を閉ざすのは、今のジャニー喜多川氏の性加害の問題と同じです。加害企業のルールに従えと言い、加害企業のトーンポリシングに拍手するメディアのおぞましさは、既に100年前の福田村でも示されていたのです。

■朝鮮人大虐殺


関東大震災では6千人の朝鮮人が殺害されたと言われています。しかし、殺害されたのは朝鮮人だけではありません。その中には、憲兵大尉の甘粕正彦によって殺害されたアナキストの大杉栄と内縁の妻の伊藤野枝、それにたまたま一緒にいた6歳の甥の橘宗一も含まれています。「鮮人」だけでなく「主義者」も標的になったのでした。

映画の中でも出て来ますが、「十五円五拾銭」と言わせて濁音がうまく言えなかった者は朝鮮人と見做されて、殺害されたのでした。一説には50人を超す日本人が朝鮮人と間違われて殺害されたとも言われているのです。

行商人たちの讃岐弁が理解できず、「鮮人」ではないかと疑いの目を向ける村人に対して、「デモクラシィ」を信奉するインテリの村長が「この人たちは日本人かも知れないので、(行商人が持っていた「鑑札」がホンモノかどうか村の駐在が本署に確認に行っているので)結果が出るまで待とうじゃないか」と訴えると、行商人のリーダーの沼部新助がつかつかと前に出て、「朝鮮人だったら殺してもええんか?」と村長に詰め寄るのでした。すると、その直後、彼の頭上に斧が振り下ろされ沼部新助は殺害されるのでした。

■「善良」な市民(庶民)なんていない


「福田村事件」に示されているのは、(このブログでも何度も書いていますが)私たちの〈市民としての日常〉の構造です。私たちの〈市民としての日常〉は本来はフィクションであって、在日朝鮮人や中国人や被差別部落民や障害者や生活保護受給者や路上生活者や過激派や、あるいは最近で言えばLGBTQなどの性的少数者を差別し排除する、そういった「差別と排除の力学」で仮構されているにすぎないのです。

フランスの「オルレアンの噂」が社会学では有名ですが、朝鮮人虐殺もそれと似た構造があり、私も東日本大震災のときに次のように書きました。

社会学ではフランスの「オルレアンの噂」が有名ですが、やがてそれはユダヤ人差別と接続され大衆扇動に転化したのでした。日本でも関東大震災の際に悲惨な朝鮮人虐殺がありましたが、それもまったく同じ構造でした。井戸に毒を入れたという噂に煽られ、朝鮮人や朝鮮人に間違われた日本人の頭上に斧を振りおろしていったのは、なにも特別な人達ではありません。普段は東京の下町に住む良き夫であり良き父親であるような、ごく普通の「善良」な人々だったのです。それが非常時の不安心理の中で、彼らの日常性の本質(「テロルとしての日常性」)がキバをむいて露出したのでした。私たちは決して「善良」なんかではないのです。ただ差別と排除の力学によって、そのように仮構されているにすぎないのです。

関連記事:
買いだめする人々


映画を観るとわかるように、〈差別と排除の力学〉と言っても、昔は単純な図式でした。そのため、見えやすかったし、捉えやすかったのです。しかし、現在はネットから流言飛語が発信されるので、そのスピードが速く、あっという間に私たちの日常を覆い、「差別は悪い」「差別をやめよう」という建前の底に潜む”負の感情”に火が点けられるのでした。

もちろん、「テロルとしての日常性」というその本質は何も変わっていません。メディアがその先兵になっている構図も同じです。映画で描かれているように、「デモクラシィ」も非力で、いざとなればただの建前と化すのでした。100年前の福田村の村人が、現在はヤフコメ民に変わっただけです。

今の汚染水の海洋放出を巡る中国の反発や普天間の新基地建設に反対する沖縄県の姿勢に関する報道が、中国や沖縄に対する差別や偏見のコンテキストの中で行われているケースがあるのも事実でしょう。映画でも、朝鮮人が「井戸に毒を入れた」「放火した」「日本人を襲っている」などという、「不逞鮮人」キャンペーンを展開する新聞社での上司の部長(当時は「デスク」や「キャップ」という言葉がなかったようです)と部下の若い女性記者の対立が描かれていますが、それは今も同じです。100年後の今、メディアは裏声で差別を煽り続けているのです。そうやって俗情と結託(大西巨人)しているのです。

よく大震災のパニックと日本社会特有の同調圧力によって、虐殺が引き起こされたのだというような見方がありますが、それは一面しか見てないように思います。虐殺は偶然起きたのではないのです。私たちの「テロルとしての日常性」によって、起こるべくして起きたのです。その発火点が大震災であっただけです。前も書いたように、「善良」な市民(庶民)なんていないのです。

■水道橋博士


映画では、在郷軍人会の分会長の長谷川秀吉役を演じた水道橋博士の存在感が際立っていました。撮影されたのは、国会議員に当選して鬱を発症する前だったそうですが、この映画の白眉と言ってもいいようなすごい演技をしていました。文字通り身を削って「悪の凡庸さ」(ハンナ・アーレント)を演じたのです。北野たけしを「殿」なんて言っている限りはお話にならないのですが、北野たけしと手を切れば、役者として大きく飛翔できるような気がしました。国会議員や芸人なんかよりこっちの方が生きる道のように思いますが、それだけにもったいない気がしました。


関連記事:
『よみがえる夢野久作』
2023.10.09 Mon l 芸能・スポーツ l top ▲
25677164_m.jpg
(写真AC)



■トーンポリシング


斎藤幸平氏は、ジャニー事務所の2回目の記者会見のあとに出演したTBSの「news23」で、井ノ原快彦の発言を「トーンポリシング」だと言っていました。私も、たまたま同番組を観ていましたが、正鵠を得ているコメントだなと思いました。

「(略)要するに加害者の側、ルールを破った加害者がルールを持ち出したり、子供に対して性加害をした側が子供たちの名を出して“あなたたちがルールを守りなさいよ”と言うというのは、加害者の側が追及者を丸め込む方法なんです」

スポニチ・アネックス
ジャニ会見での井ノ原発言は「明らかにトーンポリシング」 東大大学院・斎藤幸平准教授が指摘


そして、会場にいた報道陣が井ノ原の発言に拍手したことについても、次のように言っていました。

「報道側もそうやってルールを過剰に守ることで今まで隠ぺいする共犯関係でそれが被害を拡大した面もあるにもかかわらず、そのことにどれぐらい自省、反省があるのかということに、このシーンを見て違和感を感じたということですね」
(同上)


まさに愚劣な光景と言うしかないのですが、しかし、さらにそれは二重三重に愚劣だったことがあきらかになったのでした。

■「NGリスト」の発覚


今回の記者会見に際して、同日の「news23」に斎藤氏とともにコメンテーターとして出演していた鈴木エイト氏も含めて、質疑応答の際に指名をしない「NGリスト」を顔写真付きで作成していたことが、NHKのスクープによって暴露されたからです。

その後、『FRIDAY』にリストの画像がアップされ、リストには質問させない「氏名NG記者」6名、質問させる「氏名候補記者」8名(「氏名」は「指名」の間違いと思われる)の名前と写真が掲載されていることが判明したのでした。そして、「NGリスト」に名前が上がっていたのは、鈴木エイト氏のほかに、望月衣塑子氏、緒方聡彦氏、本間龍氏、佐藤章氏、松谷創一郎氏(当日欠席)だったことがあきらかになったのでした。

一方、「指名リスト」には、ジャニーズ事務所に近い読売テレビ「ミネ屋」の芸能リポーター駒井千佳子氏と、「報道特集」から「ニュース23」のキャスターに移動したTBSの藤森祥平アナウンサーの名前が記載されていたことが判明したのですが、さらに、『FRIDAY』の画像でモザイクがかかっていた残りの6名も、それぞれ日経ビジネス、東洋経済、読売新聞、日本経済新聞、ロイター通信、ニューヨーク・タイムズの記者だということが特定されたのでした。ちなみに、会見では8名のうち5名が指名され質問したということでした。

ジャニーズ事務所は、「NGリスト」について、コンサルティング会社が勝手に作成したもので、事務所は関知してないと言っていますが、事務所が関知しないで作成などできるわけがなく、それこそ子供だましの嘘としか言いようがありません。実際に、弁明の中で、会見の2日前だったかの役員会にリストが示されたことを証言しているのです。

それどころか、あのときの拍手やテレビのカメラマンからもヤジが飛んだことなどを考えると、リストは”与党総会屋”の人間たちと共有していたのではないかという疑いすら抱かせるのでした。驚くのは、会場の整理係のアルバイトにまで、そのリストが配られていたという話があることです。

■デイリースポーツと新潮のゲスぶり


先月行われた1回目の記者会見の際も、東京新聞の望月衣塑子記者が、東山紀之新社長に過去のセクハラ疑惑について質問したことに対して、神戸新聞系列のディリースポーツが、「ジャニーズ記者会見 質問4分超の女性記者に疑問の声『自己主張をダラダラ』『悪いことした奴には失礼な対応してもいい?』」などという見出しで、望月記者を批判したのですが、ディリーは今回も同様に、(前の記事で紹介したように)「ルールを守らない」望月記者を批判しているのでした。

それがこのあり様なのです。彼らが如何にクソであるかということも、同時に露呈されたと言えるでしょう。

また、「ディリー新潮」も同様に、指名されないことに抗議した望月記者らの行動について、次のような記事を掲載していました。

ディリー新潮
ジャニーズ会見で再注目「東京新聞・望月記者」の記者会見トラブル歴 そこに「自己陶酔」はないのか

しかも、あろうことか、拍手した記者の言い分まで記事にしているのでした。

ディリー新潮
ジャニーズ会見で賛否 異例の「拍手」をした記者が明かす「“いい加減にしろよ”という思いが…」

言論に携わる人間として恥知らずとしか言いようがありませんが、新潮にそんなことを言っても馬の耳に念仏でしょう。こんな記事でスカートをめくったつもりになっている新潮は、相変わらずのゲスぶりを晒しているのでした。スポーツ新聞のコタツ記事とどこが違うんだと思います。

その後、緒方聡彦氏が新潮の記事に対して、当事者に取材もしないでこんな記事をよく書けたものだと批判したことが逆鱗に触れたのか、新潮は狂ったように望月衣塑子氏を誹謗する記事を次々とアップしています。

こんなネトウヨのネタ元のような会社が日本文学のスポンサーであり、三島由紀夫賞をはじめ文学賞の勧進元でもあるのです。大江健三郎のいかがわしさも新潮との関係にあったのですが、ここは是非、新潮で文芸部門を担当している編集者や葡萄のマークの本を出してステータスを得たと思っている作家センセイたちの見解を聞きたいものです。「文芸出版社」が聞いて呆れますが、ホントに「身過ぎ世過ぎのためには仕方ない」「いじわる」というような話で済ませることなのかと言いたいのです。

■ジャニーズ事務所は追放するしかない


「NGリスト」の発覚で、ジャニーズ事務所の一連の反省ポーズも無に帰した感じです。新会社の設立や東山紀之と井ノ原快彦の社長と副社長の就任(しかも、新旧の会社の兼任)には疑問の声も多かったのですが、これでは、好感度の高い人気タレントを風除けにして批判をかわす、姑息なやり方だと言われても仕方ないでしょう。ジャニーズ事務所の苦しい言い訳は、私にはもはや断末魔のようにしか聞こえません。

大手メディアの報道を見ると、ジャニーズ事務所の反省ポーズについて、その”判定”を財界のお偉方に求めるような姿勢が目立ちますが、そこには、早く元に戻したい、以前のようにタレントを使いたい、という思惑がチラついているように思えてなりません。そのために、スポンサーである財界の出方を伺っているような感じです。

「タレントに罪はない」と言いますが、しかし、プロデュースするのは会社なのですから、会社はタレントを通して大きな利益を得ることができるのです。「タレントに罪はない」というのは、ある意味で格好の”隠れ蓑”にもなり得るのです。「タレントに罪はない」ことにすれば、会費収入年間500億円のファンクラブ(ジャニーズファミリークラブ)も温存できるのです。

それに、事務所の最古参で”番頭役”でもあったと言われる白波瀬某氏が、タレントの個人的なスキャンダルをもみ消していたことはよく知られていますので、当然のことですが、タレントと事務所が持ちつ持たれつの関係であったことは否定すべくもない事実でしょう。

私は、前の記事で、「藤島ジュリー景子前社長氏も東山紀之新社長も井ノ原快彦新副社長も、テレビも新聞も週刊誌も、口で言うほどジャニー喜多川氏の性加害を深刻に受け止めてないのではないか。BBCに糾弾されたので仕方なく対応しているだけではないのか。彼らの頭の中には保身しかないのではないか」と書いたのですが、こんな反省しないサルのような会社は、新会社など言語道断で、芸能界から追放するしかないのではないか、とあらためて思いました。

ジャニーズ事務所のタレントたちも、ホントに技芸に優れたものを持っているのなら(そう自負するなら)、いつまでも篭の鳥でいるのではなく、大空に羽ばたいて自分で生きる術を身に付けた方がいいし、そうすべきでしょう。


関連記事:
ジャニーズ事務所の記者会見と自滅への道を歩むメディア
ジャニーズ事務所の記者会見と日本のメディアの惨憺たる光景
2023.10.05 Thu l 東京 l top ▲
1539604_m.jpg
(写真AC)



■カットサロン


今日、生まれて初めてカットサロンに行きました。カットサロンというのは、美容院、昔で言えばパーマ屋です。

ただ、実際は想像とは違っていました。昔のパーマ屋のような頭から被せる機械などはなく、カットに特化したような内装でした。メニューも、カットとヘアーカラーだけのシンプルなものでした。

その店はできてまだ半年くらいです。前も似たようなカットサロンがありましたが、コロナ禍の影響もあったのか、数年で閉店したのでした。

もっとも、私が住んでいる東急東横線沿線の街は、住人に若い女性が多いということもあってか、美容院(ヘアーサロン)の激戦区で、入れ替わりが激しく、開店や閉店もめずらしくありません。原宿か青山に本店がある有名ヘアサロンの店も、最近、閉店したという話を聞きました。

ヘアーサロンの前をいつも通るので、お客さんに男性がいることも知っていました。頭の禿げたおっさんが順番待ちをしているのを見たこともあります。しかし、それでも入る勇気がありませんでした。

■散髪屋


一方で、散髪屋はどんどん閉店しています。経営者が高齢化して跡継ぎがいないということもあるし、激安のカットサロンが多くなり経営が立ち行かなくなったということもあるのだと思います。

前にこのブログでも書きましたが、私が行っていた散髪屋も前は従業員を雇っていたのですが、その後、店主だけになりました。それにつれ、店内も汚くなり、しかも、店主が煙草を吸うので、店内はいつも煙草の臭いが充満しているようなあり様でした。

散髪をしていると、若者がやって来て、しばらく椅子に座って待っているけど、そのうちスマホに着信があったふりをして外に出て、そのまま戻って来ないということもありました。店に入ったものの、店内の様子を見て、自分が間違って入ったことに気付いたのでしょう。

「あれっ、さっきのお客さん、戻って来ないな」と言ったら、店主は「そんなことはしょっちゅうですよ」と吐き捨てるように言うのでした。

私ももう勘弁したいとずっと思っていたのですが、駅に行くのにその店の前を通るのでやめるにやめられなかったのです。ときどき店の前で店主と顔を合わせることもありました。そのたびに私の髪を見て、「ぼつぼついいんじゃないですか? お待ちしていますよ」と営業をかけられるので、仕方なく通っていたのです。散髪代は4千円近くするので、カットサロンに行った方が全然安いというのもわかっていました。

そんな私が長年通っていた散髪屋に行くのをやめたのはコロナ禍がきっかけです。店主は髪を切る際もマスクをしないのです。しかも、店主は話好きで声も大きく、まくしたてるように喋るのでした。話に熱が入ると、手が動かなくなるので、「手は動かして下さいよ」と言うくらいでした。

窓を開けて換気するということもないので、私は、やんわりと、「横浜市の感染対策の指針では、床屋も細かく対策を指示されていましたよね?」と言ったら、「そうなんですよ。組合がうるさく言って来るので面倒で、それで組合をやめたんですよ」と言うので愕然としました。

それに長年通っていると、お客と店主という関係を踏み越えたようなけじめのない言動も目立つようになり、そのあたりもうっとくしく感じるようになっていました。

それで行くのをやめたのですが、でも、代わりの床屋が見つかりません。ヘアサロンは掃いて捨てるほどあるのに、床屋がないのです。それで、とりあえずカットだけ可能な激安の床屋に行くことにしました。

カットだけだと1000円ちょっとで済むのですが、従業員は高齢の男性二人で、店内はゴミ溜めのように汚くて、前の床屋よりさらにひどい状態でした。客扱いもぞんざいで愛想もくそもありません。それこそ安いだけが取り柄みたいな店でした。

あるとき、金八先生のように髪の長い男性がやって来ました。そして、丸刈りにして帰って行ったのでした。私の髪を切っていたお爺ちゃんの話では、男性は2年ぶりに髪を切ったのだそうです。

「2年に1回やって来るんですか?」
「そうだよ」
「凄いな。何の仕事しているのですかね。オタクみたいな恰好していたけど」
「ひきこもりなのかな? でも、一人で髪を切りに来るくらいだから、ひきこもりじゃないのかもしれない」

■カット代700円


そんなわけで、今日、勇気を奮って「男性客歓迎」の看板が出ているカットサロンのドアを叩いた、いや、開けたのでした。ちょうどタイムセールとかで、カットが700円になっていました。「安っ」「ホントかよ」と思いました。

カウンターに券売機みたいなものがあるのですが、「初めてなのですが」と言ったら、「あっ、そうですか。じゃあ、券を出しておきますので、あちらの椅子にお座りください」と言われました。

椅子に座ると、「いらっしゃいませ」と言って黒ずくめの恰好に黒いマスクをした若い女性がやって来ました。

「おおっ!」と思わず声がもれるほどの美人です。もっとも、それはマスクをした上での話なので、実際はどうかわかりません。もちろん、店内も今まで通っていた床屋とは比べものにならないくらいきれいで清潔感があります。

こんなベッピンさんに髪を切って貰って、料金が僅か700円だなんて、何だか申し訳ないような気持になりました。タイムセールを外しても980円だそうなので、これからはタイムセールを外して行こうと思ったくらいです。

髪を洗って髭を剃って行ったのはよかったなと思いました。カットだけの場合、それがマナーでしょう。

あんな頭の禿げたおっさんが行っていたくらいなのに、どうして今まで行く勇気を持てなかったんだろうと思ったほどです。これでは、散髪屋が淘汰されるのも無理がないなと思いました。

■「やりがい搾取」


ただ、私の悪い癖で、ハサミを動かしているベッピンさんを鏡越しに見ながら、ふと「やりがい搾取」という言葉が浮かんで来たのでした。これも、このブログで書いたことがありますが、美容関係は典型的な「やりがい搾取」の業種でもあります。

ネットを見ると美容師の求人の多さに驚きますが、人出不足だということは、それだけ給料が安くて労働条件が悪いからでしょう。介護職などと同じなのでしょう。

「資格さえあればOK」
「ブランクがあっても大丈夫」
「昼間の数時間だけでも働けます」

そんな言葉が躍っていました。中には、「介護の相談に応じます」という文言がありました。親の介護をしていても、その間に勤務できますよという意味なのかもしれません。

もっとも、カットが980円、タイムサービスだと700円では、「やりがい搾取」で夢を奪われるのも当然という気がします。

激安を享受しながらこんなことを言うのは矛盾していますが、何だか痛ましささえ覚えました。便乗値上げで史上空前の利益を叩き出している業界がある一方で、このように競争が激しくて値上げしたくてもできない業界もあるのです。そして、そのツケは従業員にまわされているのでした。


関連記事:
「やりがい搾取」とキラキラ職業
2023.10.04 Wed l 日常・その他 l top ▲
4139149_m.jpg
(写真AC)



■事務所の名称変更


昨日(10月2日)、ジャニーズ事務所が二度目の記者会見を行なって、事務所の名称をジャニーズ事務所からSMILE―UP.(スマイル・アップ)に変更することを発表しました。

スマイル・アップは、被害の受付と補償に専念し、最終的には廃業するということです。と言っても、ジャニーズ事務所そのものが芸能界から撤退するという話ではなく、別に新会社を作り、新人タレントの育成や移籍したタレントの活動のサポートを続けるそうです。

新会社では、従来の雇用関係ではなくエージェント契約に変更するということですが、ただ、エージェント契約と言っても、新人タレントの育成を行なったりするわけですから、欧米のような「代理人」ではなく、従来どおりファンクラブの運営や権利の管理やスケジュール管理や営業(タレントの売込み)などのマネジメントは継続されるのではないかと思います。と言うことは、単なる看板のすげ替えにすぎず、芸能界でのジャニーズ事務所の”威光”は残ることになるのです。

■与党株主


その影響は、既に昨日の記者会見でも見られました。

昨日の記者会見はシナリオに基づいた出来レースだったのではないかという指摘がありましたが、危機管理のコンサルティング会社が仕切っているのですから、それは常識でしょう。

前回の記者会見の反省からか、今回はまるで株主総会における”与党株主”のように、息のかかった芸能リポーターや記者が会見場の前の方に陣取り、記者会見をリードしようという空気が見られたそうです。

案の定、質問の機会を与えられない望月衣塑子記者などが抗議の声をあげて質問を強行すると、彼らからヤジが飛んだのでした。望月記者の話によれば、芸能ルポーターや記者だけでなく、会見場の後方にいるテレビ局のカメラマンたちからもヤジが飛んでいたそうです。

■井ノ原快彦の茶番


さらには、会見は茶番だという抗議の声で騒然となる中で、あらたに新旧の会社の副社長に就任した井ノ原快彦が、「ちょっと落ち着いていきましょう。じっくりと行きましょう」と言うと、次のような発言をしたのでした。

「こういう会見の場は全国に生放送で伝わっておりまして、小さな子供たち、自分にも子供がいます。ジャニーズJr.の子たちもいますし、それこそ被害者のみなさんが『自分たちのことでこんなに揉めてるのか』というのはぼくは見せたくないので、できる限りルールを守りながら、ルールを守っていく大人たちの姿をこの会見では見せて行きたいって思ってますので、どうか、どうか落ち着いてお願いします」(新聞記事より)

どの口で言っているんだというような話ですが、しかし、会場のレポーターや記者たちから拍手が沸き起こったのでした。

メディアの人間たちが、追及すべき壇上の人間の発言に拍手をするというのはまさに前代未聞で、これこそ茶番と言うべきでしょう。

もっとも、井ノ原快彦が、今回も記者たちを諫めるような発言をしたのは、前回学習した好感度とテクニックを使って乗り切ろうという小賢しい意図がミエミエで、それもコンサルティング会社のアドバイスがあったからでしょう。

そもそも加害者の側が記者会見を仕切り、自分たちのルールを押し付け、記者たちがそれに同調すること自体、根本的におかしいのです。記者みずからが魂を売り、みずから進んで篭の中に入っているのですからお話になりません。

藤島ジュリー景子前社長氏も東山紀之新社長も井ノ原快彦新副社長も、テレビも新聞も週刊誌も、口で言うほどジャニー喜多川氏の性加害を深刻に受け止めてないのではないか。BBCに糾弾されたので仕方なく対応しているだけではないのか。彼らの頭の中には保身しかないのではないか。昨日の記者会見を見るにつけ、そう思わざるを得ませんでした。

ジャニーズ事務所と懇ろになり、性加害に対して見て見ぬふりをしてきたメディアの連中は、言うなれば”共犯者”と言ってもいいような存在です。しかも、ジャニーズ事務所は新会社に移行して、実質的に存続するのです。エージェント契約とは言え、総会員数1300万人、会費収入年間500億円のファンクラブ(ジャニーズファミリークラブ)を手放すとはとても思えません。早く幕引きをはかって再び甘い汁を吸いたい彼らには、名称変更&新会社への移行は絶好の機会と映っているのかもしれません。

青木理氏は、新聞やテレビ局のジャニ担や芸能リポーターは「クソみたいな連中だ」と言っていましたが、昨日の光景はクソの本性を遺憾なく発揮していたように思いました。

さっそくクソの代表のような神戸新聞系列のディリースポーツと朝日新聞系列の日刊スポーツが、井ノ原快彦をヨイショする記事をアップし、それをYahoo!ニュースが転載しているのでした。

Yahoo!ニュース
ディリーニュース
「ルールに従わない記者」の「不規則発言」をユーモア交え諫めた井ノ原「さすが」と元アナのMBS記者

Yahoo!ニュース
日刊スポーツ
井ノ原快彦、紛糾する報道陣を柔らかに制し存在感「ルールを守る大人たちの姿を見せたい」 

そして、ヤフコメは望月記者らに対するバッシング一色に覆われているのでした。Yahoo!ニュースにしてみれば、してやったりかもしれません。

■自滅への道


この記者会見の光景をおぞましいと言った人がいましたが、そもそも1社1問のルールを押し付けて司会者のペースでことを運ぼうとする会見など記者会見とは言えないでしょう。株主総会のシャンシャン総会と同じです。

もし、ビックモーターが同じような会見をやったらどうなっていたか。それを考えると、ジャニーズ事務所の会見の異常さがわかる、と書いていた人がいましたが、たしかにジャニーズ事務所だからこそこんな異常な会見ができるのです。ジャニーズ事務所とメディアの一蓮托生の関係は、何も変わってないのです。今、行われていることは、小手先の誤魔化しにすぎないのです。

経営環境が厳しくなる一方の既存メディアのまさに貧すれば鈍する光景と言えますが、こうやってみずからで首を絞めているのだという自覚さえないのです。

別にジャニーズ喜多川氏の性加害問題に限った話ではありませんが、みずから異論を排除して自由な言論を放棄している日本のメディアは、もはや自滅への道を歩んでいるとしか思えません。

東山紀之がテレビ朝日の「サンデーLIVE!!」のキャスターに抜擢されたのも、メリー喜多川と東山とテレビ朝日の早河洋会長が会食した際、東山がキャスターをやりたいと言い出したので、早河会長の鶴の一声で決まったそうです。そんなテレビ局に見て見ぬふりの反省を求めること自体、山に蛤を求めるようなものです。

ジャニー喜多川氏の性加害に関しては、届け出を始めて2週間で478人から相談窓口に連絡があり、その中で325人が補償を求めていると発表されましたが、これからもっと増えて最終的には1000人を超すのではないかという話もあります。

これほどの性被害を生み出し、しかも、長年それを隠蔽してきた会社は、新会社に移行するのではなく、解体して芸能界から身を引く(撤退する)のが本筋でしょう。それができなければ、世論の手で追放すべきでしょう。ところが、情けないことに、肝心な世論が心許ないのでした。

まさにやりたい放題のことが行われ、メディアも含めてまわりは見て見ぬふりしてきたのです。そんな見て見ぬふりをしてきた連中が、ここに至ってもなお、旧ジャニーズ事務所の”与党株主”のような役割を演じて、元の木阿弥を画策しているのでした。


関連記事:
ジャニーズ事務所の記者会見と日本のメディアの惨憺たる光景
『芸能人はなぜ干されるのか』
2023.10.03 Tue l 芸能・スポーツ l top ▲
アゾフ連隊





■何を今更の記事


ウクライナに関して、最近、何を今更のような記事が出ていました。

47NEWS
「汚職大国」ウクライナへの巨額支援、流用の恐れはないのか 高官の逮捕・更迭相次ぐ 総額36兆円・日本1兆円超 復興でさらに膨らむ

ウクライナが「汚職大国」であるというのは、この私でさえ今まで何度も書いてきたことです。でも、日本のメディアは「ウクライナかわいそう」一色に塗られ、そういったウクライナの暗部には目を瞑ってきたのでした。

記事によれば、7月31日の時点で、アメリカ・ドイツ・イギリスの三国だけで、支援額は2300億ユーロ(約36兆3000億円)になっているそうです。また、日本の支援額も76億ドル(約1兆1300億円)に上っているそうです。

はっきり言って、そのかなりの部分はドブに棄てるようなものでしょう。このお金を国内の貧国対策に使えばどんなに助かる人たちがいるだろうと思うのは私だけでしょうか。

今になってこんな話が出て来るというのは、欧米の議会でウクライナ支援に疑義を唱える声が大きくなっているからだと思います。「支援疲れ」という見方もありますが、風向きが変わりつつあるような気がしてなりません。

先日も、多くの避難民を受け入れ、軍事支援している隣国のポーランドのモラヴィエツキ首相が、穀物輸入(輸出)をめぐる対立からウクライナへの武器供与を停止することを表明したというニュースがありましたが、”支援の輪”にほつれが出始めているのは間違いないでしょう。

また、言いにくいことを言えば、汚染水の海洋放出における福島の被災住民と同じように、ウクライナの避難民が、(本人の意思とは別に)ウクライナ政府のプロパガンダに利用されている側面も見過ごしてはならないでしょう。

ゼレンスキー大統領は、先日の国連総会でアメリカを訪問して、バイデン大統領と会談した際、アメリカは「歴史的な武器の共同生産を決定」したと述べ、その成果を強調したのですが、しかし、アメリカも一枚岩ではないのです。新年度予算をめぐる民主党と共和党の対立でも、巨額のウクライナ支援が焦点になっているように、ゼレンスキー大統領の発言に顔をしかめている国民も多いはずです。

エネルギー価格の高騰に伴う物価高もそうですが、これほどの痛みを強いられてもなお、「世界」はウクライナと運命をともにするのかということでしょう。しかも、そのウクライナは「汚職大国」で、支援も穴の開いたバケツに水を灌ぐに等しいような状態なのです。

もちろん、この場合の「世界」と言うのは、欧米や日本などのいわゆる旧西側諸国にすぎません。人口比で言えば世界の半分以上の国は、ウクライナ支援に反対、若しくは二の足を踏んでいるのです。世界もまた一枚岩ではないのです。

関連記事:
腐敗国家ウクライナと軍事支援
誰が戦争を欲しているのか

■ネオナチの拡散というもうひとつの暗部


ウクライナの問題はそれだけではありません。ネオナチの拡散という問題もあります。この問題については、メディアは依然目を瞑ったままです。

ウクライナでバージョンアップされたネオナチが、やがてヨーロッパ各地に拡散され、深刻な事態を招くのは目に見えています。自業自得と言えばそれまでですが、ヨーロッパの民主主義に大きな脅威になるのは間違いないでしょう。

アメリカの支援に、民主党政権と関わりが深い防衛産業や、ウクライナの農業に深く関与している穀物メジャーの思惑が絡んでいることは今までも指摘されてきました。ウクライナの農地の多くをアメリカのカーギル、モンサント、デュポの穀物メジャーが所有し、ウクライナの農民は半ば農奴のような状態に置かれているというのは、戦争前から言われていました。ここでもみずからの利益のためには手段も結果も問わない(戦争も厭わない)、”資本の暴走”が垣間見えるように思います。

2014年にウクライナのガス企業ブリスマの幹部に就いたバイデン大統領の息子のハンター・バイデンが、ウクライナの生物兵器の開発にも関わっていたのではないかという疑惑もあります。アメリカにとって(バイデン一族にとって)ウクライナは、ある日突然ロシアから侵略された「かわいそうな」国だったわけではないのです。ウクライナ戦争の前から深い関りのある「おいしい」国だったのです。そのため、ウクライナ戦争の背景に、オレンジ革命(2004年)やマイダン革命(2014年)を画策してウクライナを植民地化したアメリカ帝国主義と、それに危機感を抱いたロシアとの対立を指摘する声もあるのでした。

このままエスカレートすれば、ゼレンスキー大統領が示唆しているように、第三次世界大戦だって起こり得るかもしれません。そもそも、ゼレンスキー大統領自身が第三次世界大戦や最終戦争を志向しているのではないかと思えるほど、その発言のかなりの部分はネオナチもどきのものです。

何度も言うように、ウクライナが「かわいそう」なのはその通りですが、しかし、それはあくまで一面にすぎないのです。ウクライナには、戦争前から人身売買や薬物製造や軍事物資の横流し、それにアゾフ連隊のようなネオナチが跋扈して、LGBTやロマなどの少数民族やロシア語話者や労働運動家に対する誘拐や殺害などの現実が存在していたのでした。そういった腐敗した国家のあり様も、今回の戦争とまったく無関係ではないことをもっと知る必要があるでしょう。

関連記事:
ロシアとウクライナ あえてどっちもどっちと言いたい
ウクライナのアゾフ大隊
ウクライナに集結するネオナチと政治の「残忍化」
2023.10.01 Sun l 社会・メディア l top ▲