イスラム国（IS）による日本人人質事件は、最悪の事態を迎えています。イスラム国が当初日本に対して要求した金額が、安倍首相が今回カイロで「イスラム国の脅威を食い止めるために支援する」と表明した2億ドル（約235億円）と同額で、あまりに法外だったことを考えれば、イスラム国の狙いは、身代金目当てと言うより日本へのゆさぶりの色合いが濃いように思います。
イスラム国は、ビデオのなかで、「日本政府と国民へのメッセージ」と題して、つぎのように警告していました。
安倍首相は、イスラエル訪問の際も日の丸とイスラエル国旗が並ぶ記者会見の場で、イスラエルを「友人」と呼び、「テロとの戦い」を宣言しているのです。この発言がイスラム国の蛮行にさらに追い打ちをかけたのは間違いないでしょう。
この発言について、安倍首相特有の無邪気な発言にすぎないという見方もあるようですが、私は、むしろ意図的におこなった挑発のように思えてなりません。
人質事件について、マスコミは「（政府は）人命第一に懸命の努力をしている」「全力で取り組んでいる」と言うのですが、ホントにそうなのでしょうか。
そもそも2人が人質に取られていることがわかっているにもかかわらず、安倍首相は、「戦争ビジネス」を目論む商社やゼネコンや銀行など46社の幹部たちを引き連れた中東歴訪を強行し、現地においても、人質事件というセンシティブな問題への配慮はまるでなく、むしろいっそう人質を窮地に追いやるような発言に終始しているのです。
それに、人質事件そのものに対しても、政府は半ば「放置」していたと言われても仕方ないような対応でした。湯川遥菜さんが人質になったのが昨年の8月で、後藤健二さんが人質になったのが10月の終わりです。にもかかわらず、正式に対策本部が設けられたのは、ビデオが公表された今月の20日でした。
現地対策本部にしても、池上彰氏が言うように、どうしてイスラム国とのルートがあるトルコではなく、米英に同調しイスラム国に対して強硬姿勢をとるヨルダンなのかという疑問があります。
しかも、後藤さんの奥さんの元に、昨年11月～今年1月にかけてイスラム国関係者から10通のメールが届いていたことが今回判明したのですが、イスラム国関係者はそのなかで20億円の身代金を要求していたそうです。もしそのメールがホンモノなら、解決のチャンスはあったのです。
一方、北大生のイスラム国行きを「阻止」するという名目で、私戦予備・陰謀罪という「化石のような」条文を持ち出して、警視庁公安部外事三課が北大生を事情聴取し、関係者宅を家宅捜索したのが10月の中旬でした。それによって、中田考元教授や常岡浩介氏らがもっていたイスラム国関係者とのパイプが途絶えたと本人たちが証言しています。
政府は、今回の事件でイスラム国とのパイプがないとしきりに言ってますが、唯一と言っていいようなパイプを遮断したのは政府（警視庁公安部）なのです。これでは、在サウジアラビア大使館の専門調査員でもあった中田考元教授が言うように、「人質は外務省に見捨てられた」と言われても仕方ないでしょう。
こうした一連の流れを見ると、政府はみずから解決の芽を摘んているようにしか思えないのです。外務省が主導した水面下の交渉がとん挫したためそのまま放置していたというような報道もありますが、だとすれば、（イスラム国がビデオを公表するまで）政府がやっていたのは”放置プレイ”だったのではないか、そんな疑問さえ湧いてきます。
同胞の生首がネットに晒されているのに、「自己責任だ」「自業自得だ」と鬼畜のような悪罵を浴びせている人間たち（自称「愛国」者たち）の神経も私にはとても理解できませんが、彼らもまた政府の姿勢に同調し、フロムの言う「サディズム的衝動」にとりつかれた”権威の奴隷”と呼ぶべきでしょう。彼らとイスラム国のそれはコインの裏表でしかありません。
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イスラム国は、ビデオのなかで、「日本政府と国民へのメッセージ」と題して、つぎのように警告していました。
日本の首相へ。ISから8500kmも離れているにもかかわらず、お前は進んでこの十字軍への参加を表明した。 お前は誇らしげに我々の女性や子供を殺すため、ムスリムの家を破壊するために1億ドルの寄付を行った。またISの拡大を止めようとベルの1億ドルを出した
（その1億ドルで）聖戦士たちに対抗する背教者たちを訓練するという。だからこの日本人の市民の命に1億ドルずつ払ってもらう。
そして日本人達よ、お前たちの政府がISと戦うための2億ドルの支払いという愚かな決定をしたために、お前たちは72時間のうちに お前たちの同胞の命を救うために政府に2億ドルを支払う賢明な決定をするよう圧力をかけろ。さもなければこのナイフはお前たちの悪夢となるだろう 。
北丸雄二
https://twitter.com/quitamarco
安倍首相は、イスラエル訪問の際も日の丸とイスラエル国旗が並ぶ記者会見の場で、イスラエルを「友人」と呼び、「テロとの戦い」を宣言しているのです。この発言がイスラム国の蛮行にさらに追い打ちをかけたのは間違いないでしょう。
この発言について、安倍首相特有の無邪気な発言にすぎないという見方もあるようですが、私は、むしろ意図的におこなった挑発のように思えてなりません。
人質事件について、マスコミは「（政府は）人命第一に懸命の努力をしている」「全力で取り組んでいる」と言うのですが、ホントにそうなのでしょうか。
そもそも2人が人質に取られていることがわかっているにもかかわらず、安倍首相は、「戦争ビジネス」を目論む商社やゼネコンや銀行など46社の幹部たちを引き連れた中東歴訪を強行し、現地においても、人質事件というセンシティブな問題への配慮はまるでなく、むしろいっそう人質を窮地に追いやるような発言に終始しているのです。
それに、人質事件そのものに対しても、政府は半ば「放置」していたと言われても仕方ないような対応でした。湯川遥菜さんが人質になったのが昨年の8月で、後藤健二さんが人質になったのが10月の終わりです。にもかかわらず、正式に対策本部が設けられたのは、ビデオが公表された今月の20日でした。
現地対策本部にしても、池上彰氏が言うように、どうしてイスラム国とのルートがあるトルコではなく、米英に同調しイスラム国に対して強硬姿勢をとるヨルダンなのかという疑問があります。
しかも、後藤さんの奥さんの元に、昨年11月～今年1月にかけてイスラム国関係者から10通のメールが届いていたことが今回判明したのですが、イスラム国関係者はそのなかで20億円の身代金を要求していたそうです。もしそのメールがホンモノなら、解決のチャンスはあったのです。
一方、北大生のイスラム国行きを「阻止」するという名目で、私戦予備・陰謀罪という「化石のような」条文を持ち出して、警視庁公安部外事三課が北大生を事情聴取し、関係者宅を家宅捜索したのが10月の中旬でした。それによって、中田考元教授や常岡浩介氏らがもっていたイスラム国関係者とのパイプが途絶えたと本人たちが証言しています。
政府は、今回の事件でイスラム国とのパイプがないとしきりに言ってますが、唯一と言っていいようなパイプを遮断したのは政府（警視庁公安部）なのです。これでは、在サウジアラビア大使館の専門調査員でもあった中田考元教授が言うように、「人質は外務省に見捨てられた」と言われても仕方ないでしょう。
こうした一連の流れを見ると、政府はみずから解決の芽を摘んているようにしか思えないのです。外務省が主導した水面下の交渉がとん挫したためそのまま放置していたというような報道もありますが、だとすれば、（イスラム国がビデオを公表するまで）政府がやっていたのは”放置プレイ”だったのではないか、そんな疑問さえ湧いてきます。
同胞の生首がネットに晒されているのに、「自己責任だ」「自業自得だ」と鬼畜のような悪罵を浴びせている人間たち（自称「愛国」者たち）の神経も私にはとても理解できませんが、彼らもまた政府の姿勢に同調し、フロムの言う「サディズム的衝動」にとりつかれた”権威の奴隷”と呼ぶべきでしょう。彼らとイスラム国のそれはコインの裏表でしかありません。
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