来週の日曜日は横浜市長選の投票日です。現職の候補は、もともとは民主党が担いだ落下傘候補（当時は東京日産自動車販売の社長）でした。2009年8月の市長選で初当選したのですが、その前月には民主党政権が誕生しています。擁立には、民主党が政権に就く前まで同党の代表だった小沢一郎氏の意向が大きくはたらいたと言われています。
そのため、民進党（旧民主党）はずっと与党として市政を支えてきました。もちろん、連合神奈川も自治労神奈川も同様です。市議会に民進党所属の東電労組出身の議員を送り込んでいる電力総連も、現職市政を支える強力な支援団体です。
現職候補は今回で三期目ですが、その間自民・公明にも接近し、二期目からは自民・公明・民進が推薦する、実質的な“オール与党体制“が成立しています。
今回の選挙では、民進党内の旧維新の市議が、“市民派”として立候補しました。一方、民進党内の旧民主党系は、現職候補を支援しています。そのため、民進党は自主投票になりました。旧維新の“市民派”候補に対しては、共産党が独自候補の擁立を見送り、実質的な“野党共闘”候補として支援しています。
このように横浜市長選は、さまざまな思惑が絡む複雑な構図になっているのですが、少なくとも民進党内の多数派や連合や市関係４労組（自治労横浜・横浜交通労組・横浜水道労組・横浜市教職員組合）は、安倍政権の懐刀である菅義偉官房長官（神奈川二区選出・元横浜市議）が牛耳る自民党と手を組み、カジノ推進や戦前賛美の育鵬社教科書採択の現職市長を支持しているのです。横浜市長選の構図を見る限り、民進党は“野党”なんかではありません。”野党”のふりをしているだけです。
横浜とカジノに関しては、ネットに次のような記事もありました。
デイリー新潮
カジノ利権を狙う「横浜のドン」の影が見え隠れ 総理の椅子が欲しくなった「菅官房長官」（1）
菅官房長官、「横浜カジノ」消滅でメンツ丸つぶれ 地元ドンの一声で
如何にも新潮らしく前と後では書いていることがまったく違っており、一体どっちが本当なんだと突っ込みたくなりますが、横浜市にも「神戸と山口組」と同じように、港湾都市特有のダークな部分がまだ残っているということなのでしょうか。横浜市民の感覚から言えば、とんだ”野党”やとんだ労組がいたものだと言わざるを得ません。
先日、桜木町駅近くの建設予定地で新市庁舎の起工式がおこなれましたが、新市庁舎はに地上32階地下2階高さ155.4ｍの高層ビルで、2020年6月完成予定だそうです。総工費は、計画段階から133億円増え749億円だとか。
横浜市の財政状況は、前回の市長選のときからいくらか改善されたものの、依然として”危機的状況”であることには変わりがありません。平成26年度は（カッコ内は平成22年度）、歳入が1兆4690億円（1兆3991億円）、歳出1兆4333億円（1兆3796億万円）、市債の発行1509億円（1345億円）です。特別会計も含めた全会計の市債発行残高は、4兆3134億円（4兆5478億円）です。横浜市は、収入の3倍近い借金を抱えた多重債務者なのです。その多重債務者が「災害」や「市民サービス」を口実に、またあらたに借金して、一等地に豪奢な庁舎を新築しているのです。
横浜市・財政局
横浜市の財政状況
市職員の給与は、基本給に諸手当を含めた（期末手当は含まない）「平均給与月額」が、2015年度で442,772円（42.4才）です。これは、全国1788市町村のなかで60位です。言うまでもなく職業に貴賤はありませんが、技能職のなかに職種別の給与も出ていました。清掃職員421,837円（45.5才）、守衛436,307円（43.8才）、用務員423,330円（50.3才）、バス運転手460,846円（46.9才）。何度も言いますが、これは期末手当（ボーナス）を含まない給与月額の平均です。
給料.com
横浜市（神奈川県）職員の月収・年収を知る（2015年）
よその自治体から転居してきた人は、横浜市の国民健康保険料が高いのにびっくりするはずてす。また、住民税も全国で有数の高さです。私の実感でも、所謂「租税公課」は、もはや収入とのバランスが崩れ、生活を圧迫するほどの高額になっています。一方で、横浜市にはみなとみらいやパシフィコ横浜など37の外郭団体があり、市職員の天下りやワタリの問題が相変わらず指摘されています。
サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税が最も高い＆安い自治体（市＆区）はどこ？【2017年版ランキング】
現職候補の優位は変わらないようなので、カジノができればまた山下埠頭がみなとみらいのように開発されるのでしょう。オシャレな街の賢明な市民たち（皮肉ですが）は、地上32階の豪奢な市庁舎や対岸に見えるきらびやかなカジノのネオンサインをどんな思いで見るのでしょうか。「やっぱ、横浜はすごいじゃん」と思うのでしょうか。
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現職候補は今回で三期目ですが、その間自民・公明にも接近し、二期目からは自民・公明・民進が推薦する、実質的な“オール与党体制“が成立しています。
今回の選挙では、民進党内の旧維新の市議が、“市民派”として立候補しました。一方、民進党内の旧民主党系は、現職候補を支援しています。そのため、民進党は自主投票になりました。旧維新の“市民派”候補に対しては、共産党が独自候補の擁立を見送り、実質的な“野党共闘”候補として支援しています。
このように横浜市長選は、さまざまな思惑が絡む複雑な構図になっているのですが、少なくとも民進党内の多数派や連合や市関係４労組（自治労横浜・横浜交通労組・横浜水道労組・横浜市教職員組合）は、安倍政権の懐刀である菅義偉官房長官（神奈川二区選出・元横浜市議）が牛耳る自民党と手を組み、カジノ推進や戦前賛美の育鵬社教科書採択の現職市長を支持しているのです。横浜市長選の構図を見る限り、民進党は“野党”なんかではありません。”野党”のふりをしているだけです。
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