向こう5年間で34万人の外国人労働者を受け入れる出入国管理法（入管法）改正案が衆院本会議で審議入りしましたが、議論の叩き台になるはずの法務省のデータに改ざんが見つかり、審議がストップしたままです。
移民は認めないと公言する日本政府ですが、2015年のOECD外国人移住ランキングでは、日本はいつの間にか世界第4位の”移民大国”になっているのでした。
以下が、2015年のトップ10です。
1.ドイツ（約201万6千人）
2.米国（約105万1千人）
3.英国（約47万9千人）
4.日本（約39万1千人）
5.韓国（約37万3千人）
6.スペイン（約29万1千人）
7.カナダ（約27万2千人）
8.フランス（約25万3千人）
9.イタリア（約25万人）
10.オーストラリア（約22万4千人）
その結果、日本には既に128万人の外国人が居住しているのです。
労働力不足と言っても、要するに、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で謳われているように、「介護」「建設」「農業」「宿泊」「造船」など、いわゆる3Kの仕事で、低賃金の若年労働力が不足しているという話なのです。現在、その部分を弥縫的に担っているのが、”留学生”（資格外活動）29.7万人と技能実習生25.8万人です。
先日、日立製作所が山口県下松市の笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生40人に解雇を通告した問題で、実習期間の残り2年間分の基本給と生活費として月に2万円を支払うことで実習生と和解したというニュースがありましたが、基本給は14万円だそうです。
でも、この給与は技能実習生としては、恵まれた方で、農家に来ている実習生なんて、手取りが5万～10万円もめずらしくないと言われています。別のニュースでは、実習先から失踪して東京の飲食店で働いていた元実習生の話が出ていましたが、彼が得ていた給与は月に20万～25万円だったそうです。
これでは、失踪したくなるのは当然という気がしますが、しかし、20～25万円の給与も（福利厚生がほとんどないことを考えれば）最低レベルの賃金です。技能実習生の給与は、文字通り“最低以下”なのです。
どうして“現代の奴隷制度”とヤユされるような“最低以下”の給与しか貰えないのかと言えば、前に書いたとおり（『ルポ ニッポン絶望工場』）、監理機関や監理団体など官僚の天下り機関による（「会費」や「管理費」などの名目の）ピンハネがあるからです。実習生ひとりにつき10万円近くのピンハネが行われているという話さえあります。また、多くの監理団体には、政治家たちが役員におさまっており、文字通り官民あげて実習生を食い物にしているのです。
ところが、まだ始まったばかりとは言え、入管法改正をめぐる国会審議や、あるいはメディアの報道においても、このピンハネの問題がいっこうに表に出て来ないのです。何か不都合でもあるのか、不思議でなりません。
一方で、ホントに人出不足なのかという声もあります。仕事がきつくて賃金が安いので敬遠されているだけではないのかと。
堤未果氏は、WEBRONZAで、「現在日本には一年以上、職についていない長期失業者が約50万人いる」と書いていました。
WEBRONZA
人間にまで値札 外国人労働者拡大の危うさ
堤氏か書いているように、「人材がいないのではない」のです。労働条件が劣悪で、なり手がいないだけなのです。その「なり手がいない」仕事を、外国人労働者にさせようという話なのです。
景気を良くするためだ、などと言って金融緩和をしても、永住まで可能な外国人を数十万人規模で受け入れれば、価格競争によって賃金は地盤沈下を起こし、日本人の失業者や単純労働者は、今後入ってくる移民との間で仕事を奪い合うことを余儀なくされるだろう。
外国人労働者の流入が、日本のアンダークラスの賃金を押し下げる要因になるというのは、これまでも指摘されていました。
堤氏は、新著『日本が売られる』（幻冬舎新書）の中でも、次のように書いていました。
一橋経済研究所の試算でも、単純労働に外国人が100万人入れば、国内の賃金は24％下落するという数字が出ているのだ。
こうした政府の方針によって、「人・モノ・サービス」はますます自由に国境を越えて売買され、2019年のTPP発効までに、日本に参入してくる外資や投資家が「世界一ビジネスしやすい環境」が着々と作り上げられてゆく。
グローバル資本主義に拝跪して（国を売り渡して）、何が愛国だ、何が「日本を、取り戻す」だと言いたいですが、一方で、プロレタリアートに国境はないという左翼のインターナショナリズムが、現代に奴隷制度をよみがえらせたグローバル資本主義と同床異夢を見ているという「右も左も真っ暗闇」の現実があることも、忘れてはならないでしょう。
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『ルポ ニッポン絶望工場』
上野千鶴子氏の発言
