あいちトリエンナーレに対する脅迫メールやファックスが770通にものぼっているそうで、ネトウヨ化する日本の異常さをあらためて痛感せざるを得ません。
と同時に、今回の日韓対立を仕掛けたのは安倍政権の方だということを忘れてはならないでしょう。
その口実は輸出管理における「安全保障上の問題」でした。しかし、ホントに「安全保障上の問題」があったのか、検証するメディアはどこもありません。それどころか、「安全保障上の問題」はいつの間にかどこかに消えてしまったのでした。
安倍政権の措置が、徴用工裁判に対する報復であるのは明々白々ですが、しかし、メディアはそのことにも触れようとはしません。
何度も言うように、徴用工の問題は、日本帝国主義による侵略戦争の”負の遺産”です。だから、韓国が過剰に反発するのは当然で、まるで侵略された側に非があるかのような主張をする限り、韓国側の反発が収まることはないでしょう。「盗人猛々しい」という気持はわからないでもありません。
日韓請求権協定（1965年）は、国交正常化の際に日韓基本条約とともに結ばれた、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容の協定です。韓国では、日韓基本条約ともども「日帝の戦争犯罪を不問に付す不平等条約」であるとして、学生たちを中心に激しい反対運動が起こりました。しかし、当時の韓国は旧日本軍の下士官であった朴正煕が、クーデターで権力を掌握した軍事独裁政権下にありました。学生たちは苛烈に弾圧され、「不平等条約」は締結されたのでした。
言うなれば、子どもが殴られてケガをしたけど、親が子ども抜きに勝手に相手と交渉して金銭で解決したような話です。しかし、殴られた子どもは、殴られたことを忘れることはできません。相手に対して謝れと言うのですが、相手はお金で解決したから謝る必要はないと突っぱね、挙句の果てには、殴った覚えがないなどと言い出し開き直っているのです。
徴用工や従軍慰安婦の問題は、民主化された韓国社会が、親日派の軍事独裁政権が過去に行った対日交渉を見直す過程で再浮上した問題でもあるのです。
それにしても、安倍政権が韓国に対して報復措置を取ると、メディアがいっせいに韓国叩きに走るこの光景には、おぞましさしか覚えません。これこそ安倍一強の翼賛体制と言うべきでしょう。日本のメディアは、韓国のナショナリズムの暴走を嗤っていますが、日本も同じなのです。韓国を嗤う資格などないのです。
これでは為政者はやりたい放題のことができ、笑いが止まらないでしょう。安倍や麻生や菅や二階のあの人をバカにしたような傲慢な態度も、理解できようというものです。メディアは、権力を監視するどころか、権力の茶坊主になっているのです。
アメリカのトランプは、まるでゴロツキのように中国やイランなどにケンカを吹っかけて無用に対立を煽っていますが、アメリカも日本と同様、野党の民主党がふがいないので（民主党も”中国脅威論”を共有し、米中対立を支持している）、来年の大統領選挙もトランプが有利と言われています。ただアメリカの場合は、まだしもニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど権力を監視するメディアが存在しています。日本には、権力を監視するメディアさえ存在してないのです。暴走を止める装置がないのです。
一方、朝鮮人にとって、言うことと実際の行動が釣り合わないのはよくある話なので（だからバカにされる）、あの過激で感情的なもの言いとは裏腹に、韓国があれよあれよという間に妥協する可能性もないとは言えないでしょう。矛盾した言い方ですが、朝鮮人は面子を重んじるものの、面子そのものにこだわるわけではないのです。そういった朝鮮人特有の気質も日本側に見透かされているように思います。
先日、女優のチョン・ユミが、DHCのモデル活動を拒否し契約を解除したというニュースがありましたが、DHCが排外主義的なナショナリズムを煽る韓国ヘイトのネトウヨ企業であるのは衆知の事実で、チョン・ユミが今までモデルを務めていたこと自体驚きでした。そんな調子だから、日本のメディアから「（DHCは）とばっちり」「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い話だ」とヤユされるのです。そういった大甘＝ご都合主義も朝鮮人の特徴と言えるでしょう。
韓国の歴代政権は、「反共」や「アメリカ」を媒介に、日本の保守政権と蜜月を結んできました。その日本の保守政権の多くは、建て前はともかく、侵略戦争を正当化し美化するような歴史観を持っているような政権でした。何を今更という声があってもおかしくないでしょう。
案の定、文在寅政権がトーンダウンしはじめたという話も出ていますが、ナショナリズムのいい加減さと愚かさを身を持って知るためにも、ここは徹底的に対立した方がいいのです。そして、お互い痛い目に遭えばいいのです。国民国家の宿痾でもあるナショナリズムに対しては、そうやって何度も痛い目に遭い「学び直し」するしかないのです。
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「愛国ネットウヨ企業大図鑑」
と同時に、今回の日韓対立を仕掛けたのは安倍政権の方だということを忘れてはならないでしょう。
その口実は輸出管理における「安全保障上の問題」でした。しかし、ホントに「安全保障上の問題」があったのか、検証するメディアはどこもありません。それどころか、「安全保障上の問題」はいつの間にかどこかに消えてしまったのでした。
安倍政権の措置が、徴用工裁判に対する報復であるのは明々白々ですが、しかし、メディアはそのことにも触れようとはしません。
何度も言うように、徴用工の問題は、日本帝国主義による侵略戦争の”負の遺産”です。だから、韓国が過剰に反発するのは当然で、まるで侵略された側に非があるかのような主張をする限り、韓国側の反発が収まることはないでしょう。「盗人猛々しい」という気持はわからないでもありません。
日韓請求権協定（1965年）は、国交正常化の際に日韓基本条約とともに結ばれた、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容の協定です。韓国では、日韓基本条約ともども「日帝の戦争犯罪を不問に付す不平等条約」であるとして、学生たちを中心に激しい反対運動が起こりました。しかし、当時の韓国は旧日本軍の下士官であった朴正煕が、クーデターで権力を掌握した軍事独裁政権下にありました。学生たちは苛烈に弾圧され、「不平等条約」は締結されたのでした。
言うなれば、子どもが殴られてケガをしたけど、親が子ども抜きに勝手に相手と交渉して金銭で解決したような話です。しかし、殴られた子どもは、殴られたことを忘れることはできません。相手に対して謝れと言うのですが、相手はお金で解決したから謝る必要はないと突っぱね、挙句の果てには、殴った覚えがないなどと言い出し開き直っているのです。
徴用工や従軍慰安婦の問題は、民主化された韓国社会が、親日派の軍事独裁政権が過去に行った対日交渉を見直す過程で再浮上した問題でもあるのです。
それにしても、安倍政権が韓国に対して報復措置を取ると、メディアがいっせいに韓国叩きに走るこの光景には、おぞましさしか覚えません。これこそ安倍一強の翼賛体制と言うべきでしょう。日本のメディアは、韓国のナショナリズムの暴走を嗤っていますが、日本も同じなのです。韓国を嗤う資格などないのです。
これでは為政者はやりたい放題のことができ、笑いが止まらないでしょう。安倍や麻生や菅や二階のあの人をバカにしたような傲慢な態度も、理解できようというものです。メディアは、権力を監視するどころか、権力の茶坊主になっているのです。
アメリカのトランプは、まるでゴロツキのように中国やイランなどにケンカを吹っかけて無用に対立を煽っていますが、アメリカも日本と同様、野党の民主党がふがいないので（民主党も”中国脅威論”を共有し、米中対立を支持している）、来年の大統領選挙もトランプが有利と言われています。ただアメリカの場合は、まだしもニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど権力を監視するメディアが存在しています。日本には、権力を監視するメディアさえ存在してないのです。暴走を止める装置がないのです。
一方、朝鮮人にとって、言うことと実際の行動が釣り合わないのはよくある話なので（だからバカにされる）、あの過激で感情的なもの言いとは裏腹に、韓国があれよあれよという間に妥協する可能性もないとは言えないでしょう。矛盾した言い方ですが、朝鮮人は面子を重んじるものの、面子そのものにこだわるわけではないのです。そういった朝鮮人特有の気質も日本側に見透かされているように思います。
先日、女優のチョン・ユミが、DHCのモデル活動を拒否し契約を解除したというニュースがありましたが、DHCが排外主義的なナショナリズムを煽る韓国ヘイトのネトウヨ企業であるのは衆知の事実で、チョン・ユミが今までモデルを務めていたこと自体驚きでした。そんな調子だから、日本のメディアから「（DHCは）とばっちり」「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い話だ」とヤユされるのです。そういった大甘＝ご都合主義も朝鮮人の特徴と言えるでしょう。
韓国の歴代政権は、「反共」や「アメリカ」を媒介に、日本の保守政権と蜜月を結んできました。その日本の保守政権の多くは、建て前はともかく、侵略戦争を正当化し美化するような歴史観を持っているような政権でした。何を今更という声があってもおかしくないでしょう。
案の定、文在寅政権がトーンダウンしはじめたという話も出ていますが、ナショナリズムのいい加減さと愚かさを身を持って知るためにも、ここは徹底的に対立した方がいいのです。そして、お互い痛い目に遭えばいいのです。国民国家の宿痾でもあるナショナリズムに対しては、そうやって何度も痛い目に遭い「学び直し」するしかないのです。
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