先月、横浜市の林市長は、カジノを含むIRの誘致について、「白紙」方針を撤回し誘致する旨を公式に表明しました。
現在の林市政は、共産党を除く“プレ・オール与党体制”です。もともと横浜市に縁もゆかりもない林文子氏を2009年8月の横浜市長選に担いだのは、同年の5月まで民主党代表であった小沢一郎氏だと言われています。事実、2009年の初出馬の際は、民主党公認で立候補しました。林市長が菅義偉官房長官の「子飼い」だと書いているメディアがありますが、それはのちの話で、最初は民主党系の市長だったのです。しかも、初出馬から今に至るまで、市関係４労組（自治労横浜・横浜交通労組・横浜水道労組・横浜市教職員組合）は林市政を支持しているのです。
林文子氏は、（私も同じ業界にいましたのでわかりますが）要するに車のトップセールスマンだった人です。それで「優秀」と見なされたのです。しかも、当時は女性のセールスマン（セールスウーマン）は少なかったので、よけい「評価」された側面もあったでしょう。ただそれだけの話です。
ところが、市長になるとトップセールスマンの本領を発揮して、自公にも擦り寄り、二期目は民主党のほかに自民党・公明党の推薦も得て、今の“プレ・オール与党体制”が成立したのでした。さらに2017年の三期目では、民進党内のゴタゴタもあって、自民党・公明党のほかに連合が推薦に名を連ねています。
上記の写真は、前回の選挙のときのものです（再掲）。前回の選挙について、私は、このブログで次のように書きました。
今回の選挙では、民進党内の旧維新の市議が、“市民派”として立候補しました。一方、民進党内の旧民主党系は、現職候補を支援しています。そのため、民進党は自主投票になりました。旧維新の“市民派”候補に対しては、共産党が独自候補の擁立を見送り、実質的な“野党共闘”候補として支援しています。
このように横浜市長選は、さまざまな思惑が絡む複雑な構図になっているのですが、少なくとも民進党内の多数派や連合や市関係４労組（自治労横浜・横浜交通労組・横浜水道労組・横浜市教職員組合）は、安倍政権の懐刀である菅義偉官房長官（神奈川二区選出・元横浜市議）が牛耳る自民党と手を組み、カジノ推進や戦前賛美の育鵬社教科書採択の現職市長を支持しているのです。横浜市長選の構図を見る限り、民進党は“野党”なんかではありません。”野党”のふりをしているだけです。
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IRの誘致に関して、メディアは「『白紙』方針を一転」と言っていますが、既にずっと前からトーンダウンしており、（私も書いているように）実際は「推進」だったのです。今になって、「だまし撃ちだ」などと驚いたふりをしている人間たちは、眉に唾して見る必要があるでしょう。
今回の公式表明には、菅官房長官だけでなく、林市政を支持している自治労横浜（横浜市従業員労働組合）の意向もはたらいているのではないか、と私は穿った見方をしたくなりました。何故なら、山下ふ頭にカジノが誘致されれば、みなとみらいを凌ぐほどの新たな天下り先が誕生することになるからです。
財政再建団体への転落が懸念されたほど莫大な負債を抱えているにもかかわらず、全国トップクラスを誇る職員給与。みなとみらいをはじめとする多くの天下り団体。来年完成予定の32階建ての豪奢な市庁舎。横浜市は名にし負う“役人天国”で、それは、飛鳥田時代（1963年～1978年までの革新市政）からの“負の遺産”でもあります。
横浜市が他の自治体に比べて、国民年金保険料や市民税など、「租税公課」の負担が大きいのはよく知られた話です。と言うと、だからカジノを誘致して市民の負担の軽減をはかるというような話になるのですが、市職員の給与や天下り団体や市庁舎の建設を考えると、それが子供だましの方便であることがわかります。林市長がカジノ誘致の理由として挙げる「高齢化」や「人口減」も然りでしょう。
報道によれば、市民の80％だかがカジノ誘致に「反対」しているそうです。だったら市長をリコールすればいいだけの話で、ことは簡単だと思いますが、そうはいかないのが横浜の摩訶不思議なところなのです。
横浜市に住んでいると、立憲民主党や国民民主党に対して、一片の幻想さえ抱くことはありません。抱きようがないのです。文字通り、横浜市政は伏魔殿と化しているのですが、その一端を連合や市関係４労組が担っているのです。そんな”獅子身中の虫”に目を向けることなく、林市長に裏切られたと言って市役所に押しかけて抗議する市民団体は、今更ながらおめでたいとしか言いようがありません。
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