無為雑感

メディアの韓国叩きはエスカレートするばかりです。週刊ポストの「断韓」なんて、もともと在特会などネトウヨが主張していたことです。それが週刊誌の見出しに踊るまでになったのです。

私は、以前から、BSフジのプライムニュースが、来る日も来る日も「韓国が････」「韓国が････」と言っているのを見るにつけ、まるでゴミに異常に執着するゴミ屋敷の主と同じで、頭がおかしいんじゃないかと思っていましたが、今はすべてのメディアがBSフジ化しネトウヨ化しているのです。これを異常と言わずしてなんと言えばいいのかと思います。

韓国の文在寅大統領が曺国（チョ・グク）ソウル大法学部教授を法相に指名した問題でも、日本のメディアは、これでますます文大統領は追い詰められるだろう（追い詰められればいいんだ）というような論調で占められています。

曺国教授の家族にスキャンダルが浮上したときも、「ざまあみろ」みたいな見方が大半でした。まるで、日本に盾突くから罰が当たったんだと言わんばかりでした。文政権が進める司法（検察）改革への視点は二の次で、ただただ（バカにひとつ覚えのように）韓国叩きの感情の方が優先されたのでした。

曺国氏のスキャンダルが、司法改革を阻止しようとする検察の恣意的な捜査＝脅しであることは明々白々でしょう。韓国では、今までも大統領経験者など政治家やその周辺の人物がスキャンダルで社会的に抹殺されてきましたが、その背景には検察が政治権力と癒着して巨大な権力を持ち、スキャンダルという名の政治的報復が公然とまかり通っていたという、もうひとつの（国家の）スキャンダルがあったからにほかなりません。

元徴用工問題の背景にある日韓請求権協定も同じですが、それらは軍事独裁政権時代の“残滓”であり、民主化運動のエートスを引き継ぐ文政権は、軍事独裁政権時代の“残滓”の見直しの一環として司法改革を行おうとしているのです。それを日本のメディアは文大統領の「野心」などと言って、問題を矮小化して伝えているのでした。

そう言えば、韓国政府が日本への対抗措置としてGSOMIAを破棄したときも、アメリカ政府が懸念を示しており、今後アメリカから（中には「米中から」というトンデモ話もありましたが）文政権への圧力が強まるだろうと日本のメディアは伝えていましたが、いっこうにその気配はありません。むしろ、トランプ政権の姿勢は「黙認」もしくは「無関心」といった感じです。アメリカからの圧力というのも、対米従属を国是とするこの国の権力者たちの願望を代弁するものだったのでしょう。

メディアに登場する「専門家」たちは、文大統領は曺国氏の法相指名で離反した民心を引き戻すために、これからますます「反日」姿勢を強めるのではないかなどとしたり顔で解説していますが、今の日韓対立を仕掛けたのが安倍政権だということを考えれば、これこそ牽強付会と言うべきでしょう。「専門家」が聞いて呆れますが、彼らもまた、空気を読むことだけが巧みな”電波芸者”にすぎないのです。