新型コロナに対する特措法改正案（改正特措法）が、今日、参院本会議で可決、成立しました。明日14日から施行されるそうです。国会の審議は、衆参それぞれ1日づつのわずか2日でした。これには、インド人だけでなく、ヒットラーもびっくりでしょう。
かつてこの国の議会政治に55年体制と言われる“慣れ合い政治”がありました。国会の議席を分け合う自民党と社会党の二大政党が、表面的には“対立”を装いながら、実際は慣れ合って国会運営を行うことで、結果的に自民党の一党独裁体制を補完してきたのです。強行採決の際、野党議員が議長席に押しかけて抗議する光景も、法案に抵抗する姿を国民に向けてアピールする野党（社会党）に花を持たせるために、二大政党間で“台本”ができていたと言われていました。
これほど国民を愚弄した政治はなく、のちの政界再編で社会党が潰れたのも当然なのです。
しかし、今の国会運営は、55年体制の頃よりもっとひどいのです。なぜなら、55年体制時の自民党と社会党間の距離より、今の与野党間の距離の方が全然近いからです。
立憲民主党は、間違っても護憲政党ではありません。それどころか、今回の特措法改正に賛成したことを見てもわかるとおり、看板にしている立憲主義の政党ですらないのです。私には、立憲民主党と自民党の違いがまったくわかりません。
たしかに、立憲民主党は野党の立場なので、表向きには自公の政策に反対していますが、根本にある政治理念に違いがない限り、今回のようにいざとなれば、いつでも小異を捨てて大同に就く可能性はあるでしょう。政策の違いなど小異でしかないのです。
立憲民主党も国民民主党も、改憲を主張しています。だから、安倍首相は、両党に対して、国会の憲法審査会に参加して（同じテーブルに付いて）、議論をはじめましょうと言っているのです。
しかし、立憲民主党は、安倍政権のもとでは同じテーブルには付かないと言っています。と言うことは、次の政権ではテーブルに付く可能性もなくはないのです。国民民主党に至っては、自民党の改憲案は安全保障の面で生ぬるいとさえ言っているのです。
このように立憲・国民民主の政治理念を考えれば、両党が“国難”突破のために、“戒厳令”まがいの超法規的な権限を総理大臣に与える特措法改正に賛成したのは、別に驚くことではないのです。
新型コロナウイルスによって、この国の政治の「バカっぽさ」が白日のもとに晒されたと言ってもいいでしょう。それは、無能ぶりを晒した政府与党だけではありません。野党も同じです。特措法改正に賛成した立憲民主党と国民民主党は、野党としてのみずからの存在をみずからで否定したのです。「緊急事態」に名を借りた、野党がいらない体制をみずからで認めたのです。彼らの国家観や憲法観が、自民党と共有していることをはからずも証明したと言えるでしょう。
自民党の憲法草案に盛り込まれた「緊急事態条項」について、憲法学者の木村草太氏（首都大学東京教授）は、内実は「（内閣の）独裁権条項」だと言っていましたが、まさに今回の改正案は自民党の憲法草案を先取りするものと言っていいでしょう。改正案で明文化された「緊急事態条項」は、文字通り安倍首相に「独裁権」を与えるものにほかならないのです。
特措法改正案に賛成した立憲民主党の議員たちに、もはや安倍政権を批判する資格はないのです。成立したあとも口を拭って、ツイッターなどで安倍首相の政治姿勢を批判しているのを見るにつけ、私は、厚顔無恥という言葉しか思い付きません。有権者をバカにするなと言いたいです。
一方で、新型肺炎は、生物兵器であるかどうかはさて措くとしても、コロナウイルスが変異した新しい感染症であるがゆえに、予測不能でごまかしが効かず、各国政府が取る小手先の予防策がまったくと言っていいほど効果がないことも、徐々にあきらかになっています。だから、朝日の編集委員ではないですが、「痛快」と言いたくなるほど、どこの政府も感染の拡大に怯え右往左往しているのでしょう。その中で、ろくに検査もしないで「拡大を食い止めている」「封じ込めに成功している」と自画自賛（自演乙）しているのは、日本と北朝鮮だけです。カルトが戯画と同義語だということがよくわかります。
日本政府は、ここに至ってもまだ、オリンピックは予定どおり準備すると言っていますが、文字通りそれは税金をドブに捨てるようなもので、さらなる無能ぶりを晒していると言えるでしょう。株の暴落に対して、日銀がお札をじゃんじゃん刷って買い支えるETFの買い入れも同じです。どう見てもそれは、崩壊への道をみずから歩んでいるとしか思えませんが、しかし、テレビ東京の株屋のおっさんのように、メディアが言うのは目先の株価のことばかりで、日銀の買い入れが危機をさらに増幅させているという話は一切出て来ないのです。私たちは、ますます真実から遠ざけられて、ねつ造された「ニッポン、がんばれ！」のニュースで目くらましをされるばかりです。
一昨日だったか、ドイツのメルケル首相が、会見で「国民の60～70％が新型コロナウイルスに感染する可能性がある」と発言して警戒を呼びかけたというニュースがありました。会見の中で、メルケル首相は、収束には数か月、もしくは１年かかるかもしれないとも話したそうです。私は、そのニュースにショックを受けたのですが、田中宇氏が、最新記事で、そのメルケル首相の発言を取り上げていました。
田中宇の国際ニュース解説
人類の７割が感染し２年以上続くウイルス危機
記事によれば、米国病院協会 (AHA)は非公式の報告書で、新型コロナウイルスの致死率は人類の0.3%、感染者全体では0.5%になると予測しているそうです。
何度も言いますが、当然ながら無症状や軽症の感染者からも感染します。PCR検査して自分が感染しているのだということがわからないと、そんな“無自覚の感染”がネズミ算式に拡大していくのは火を見るよりあきらかでしょう。記事にあるような致死率も、決して非現実的な数字ではないのです。
ここに来て、のべつまくなしにPCR検査をすると医療崩壊を招くので、PCR検査は抑制した方がいいという意見がまことしやかに流れていますが、これこそ“無自覚の感染”がネズミ算式に拡大することを認める暴論と言えるでしょう。PCR検査と医療崩壊は本来別問題のはずで、医療崩壊はあくまで医療現場のマネジメントの問題でしょう。自分が感染しているのかどうかわからなくて、どうして感染を防ぐことができるのか。それは、子どもでもわかる話です。PCR検査は抑制した方がいいという意見は、政府与党周辺から発せられた詭弁（言い訳）としか思えません。
記事の最後に田中氏は、次のように書いていました。
前も書きましたが、新型コロナウイルスによって、世界地図が大きく塗り替えられる可能性はあるでしょう。少なくとも、米中の”覇権争い”＝もうひとつの戦争があらたな段階に入ったことは間違いないように思います。と同時に、私たちは、ごまかしの利かない新型コロナウイルスによって、無能な政府や無能な政治家を持った不幸（そのツケ）を思い知らされることになるでしょう。
「ニッポン、凄い！」「ニッポン、がんばろう！」というような「（愛国」的）スローガンをいくら唱えても、神風は吹かないし、新型コロナウイルスの脅威をごまかすことはできないのです。スポーツや音楽で元気や勇気をもらっても、新型コロナウイルスを退散させることはできないのです。それらは、昔の疫病払いのおまじないと同じようなものです。それよりまずPCR検査を行って、”潜在的感染者”を顕在化させ、“爆発的感染”を防ぐことでしょう。古市憲寿の「新型肺炎はインフルエンザと同じでたいしたことない」「PCR検査しても意味ない」という言動などは、文字通り反動的で「バカっぽい」、ある意味で犯罪的なデマゴーグと言うべきなのです。自業自得とは言わないけど、新型コロナウイルスとともに、またあらたな”衆愚の歴史”がくり返されているように思えてなりません。
かつてこの国の議会政治に55年体制と言われる“慣れ合い政治”がありました。国会の議席を分け合う自民党と社会党の二大政党が、表面的には“対立”を装いながら、実際は慣れ合って国会運営を行うことで、結果的に自民党の一党独裁体制を補完してきたのです。強行採決の際、野党議員が議長席に押しかけて抗議する光景も、法案に抵抗する姿を国民に向けてアピールする野党（社会党）に花を持たせるために、二大政党間で“台本”ができていたと言われていました。
これほど国民を愚弄した政治はなく、のちの政界再編で社会党が潰れたのも当然なのです。
しかし、今の国会運営は、55年体制の頃よりもっとひどいのです。なぜなら、55年体制時の自民党と社会党間の距離より、今の与野党間の距離の方が全然近いからです。
立憲民主党は、間違っても護憲政党ではありません。それどころか、今回の特措法改正に賛成したことを見てもわかるとおり、看板にしている立憲主義の政党ですらないのです。私には、立憲民主党と自民党の違いがまったくわかりません。
たしかに、立憲民主党は野党の立場なので、表向きには自公の政策に反対していますが、根本にある政治理念に違いがない限り、今回のようにいざとなれば、いつでも小異を捨てて大同に就く可能性はあるでしょう。政策の違いなど小異でしかないのです。
立憲民主党も国民民主党も、改憲を主張しています。だから、安倍首相は、両党に対して、国会の憲法審査会に参加して（同じテーブルに付いて）、議論をはじめましょうと言っているのです。
しかし、立憲民主党は、安倍政権のもとでは同じテーブルには付かないと言っています。と言うことは、次の政権ではテーブルに付く可能性もなくはないのです。国民民主党に至っては、自民党の改憲案は安全保障の面で生ぬるいとさえ言っているのです。
このように立憲・国民民主の政治理念を考えれば、両党が“国難”突破のために、“戒厳令”まがいの超法規的な権限を総理大臣に与える特措法改正に賛成したのは、別に驚くことではないのです。
新型コロナウイルスによって、この国の政治の「バカっぽさ」が白日のもとに晒されたと言ってもいいでしょう。それは、無能ぶりを晒した政府与党だけではありません。野党も同じです。特措法改正に賛成した立憲民主党と国民民主党は、野党としてのみずからの存在をみずからで否定したのです。「緊急事態」に名を借りた、野党がいらない体制をみずからで認めたのです。彼らの国家観や憲法観が、自民党と共有していることをはからずも証明したと言えるでしょう。
自民党の憲法草案に盛り込まれた「緊急事態条項」について、憲法学者の木村草太氏（首都大学東京教授）は、内実は「（内閣の）独裁権条項」だと言っていましたが、まさに今回の改正案は自民党の憲法草案を先取りするものと言っていいでしょう。改正案で明文化された「緊急事態条項」は、文字通り安倍首相に「独裁権」を与えるものにほかならないのです。
特措法改正案に賛成した立憲民主党の議員たちに、もはや安倍政権を批判する資格はないのです。成立したあとも口を拭って、ツイッターなどで安倍首相の政治姿勢を批判しているのを見るにつけ、私は、厚顔無恥という言葉しか思い付きません。有権者をバカにするなと言いたいです。
一方で、新型肺炎は、生物兵器であるかどうかはさて措くとしても、コロナウイルスが変異した新しい感染症であるがゆえに、予測不能でごまかしが効かず、各国政府が取る小手先の予防策がまったくと言っていいほど効果がないことも、徐々にあきらかになっています。だから、朝日の編集委員ではないですが、「痛快」と言いたくなるほど、どこの政府も感染の拡大に怯え右往左往しているのでしょう。その中で、ろくに検査もしないで「拡大を食い止めている」「封じ込めに成功している」と自画自賛（自演乙）しているのは、日本と北朝鮮だけです。カルトが戯画と同義語だということがよくわかります。
日本政府は、ここに至ってもまだ、オリンピックは予定どおり準備すると言っていますが、文字通りそれは税金をドブに捨てるようなもので、さらなる無能ぶりを晒していると言えるでしょう。株の暴落に対して、日銀がお札をじゃんじゃん刷って買い支えるETFの買い入れも同じです。どう見てもそれは、崩壊への道をみずから歩んでいるとしか思えませんが、しかし、テレビ東京の株屋のおっさんのように、メディアが言うのは目先の株価のことばかりで、日銀の買い入れが危機をさらに増幅させているという話は一切出て来ないのです。私たちは、ますます真実から遠ざけられて、ねつ造された「ニッポン、がんばれ！」のニュースで目くらましをされるばかりです。
一昨日だったか、ドイツのメルケル首相が、会見で「国民の60～70％が新型コロナウイルスに感染する可能性がある」と発言して警戒を呼びかけたというニュースがありました。会見の中で、メルケル首相は、収束には数か月、もしくは１年かかるかもしれないとも話したそうです。私は、そのニュースにショックを受けたのですが、田中宇氏が、最新記事で、そのメルケル首相の発言を取り上げていました。
田中宇の国際ニュース解説
人類の７割が感染し２年以上続くウイルス危機
記事によれば、米国病院協会 (AHA)は非公式の報告書で、新型コロナウイルスの致死率は人類の0.3%、感染者全体では0.5%になると予測しているそうです。
何度も言いますが、当然ながら無症状や軽症の感染者からも感染します。PCR検査して自分が感染しているのだということがわからないと、そんな“無自覚の感染”がネズミ算式に拡大していくのは火を見るよりあきらかでしょう。記事にあるような致死率も、決して非現実的な数字ではないのです。
ここに来て、のべつまくなしにPCR検査をすると医療崩壊を招くので、PCR検査は抑制した方がいいという意見がまことしやかに流れていますが、これこそ“無自覚の感染”がネズミ算式に拡大することを認める暴論と言えるでしょう。PCR検査と医療崩壊は本来別問題のはずで、医療崩壊はあくまで医療現場のマネジメントの問題でしょう。自分が感染しているのかどうかわからなくて、どうして感染を防ぐことができるのか。それは、子どもでもわかる話です。PCR検査は抑制した方がいいという意見は、政府与党周辺から発せられた詭弁（言い訳）としか思えません。
記事の最後に田中氏は、次のように書いていました。
人類の60%以上が感染するまでウイルス危機が続き、ワクチンなどの予防策が出てこない限り、ウイルス危機はこれから２年続くことになる。その間、国際的な人の移動が制限され、サービス業や飲食、エンタメ、観光、学校、議会、交通など、多くの産業や社会機能が制限され、世界経済に大打撃を与える。グローバリゼーションが劇的に終わる。金融危機が大幅に進行し、米国覇権体制が終わる。今起きている金融危機は、危機の序の口にすぎない。
前も書きましたが、新型コロナウイルスによって、世界地図が大きく塗り替えられる可能性はあるでしょう。少なくとも、米中の”覇権争い”＝もうひとつの戦争があらたな段階に入ったことは間違いないように思います。と同時に、私たちは、ごまかしの利かない新型コロナウイルスによって、無能な政府や無能な政治家を持った不幸（そのツケ）を思い知らされることになるでしょう。
「ニッポン、凄い！」「ニッポン、がんばろう！」というような「（愛国」的）スローガンをいくら唱えても、神風は吹かないし、新型コロナウイルスの脅威をごまかすことはできないのです。スポーツや音楽で元気や勇気をもらっても、新型コロナウイルスを退散させることはできないのです。それらは、昔の疫病払いのおまじないと同じようなものです。それよりまずPCR検査を行って、”潜在的感染者”を顕在化させ、“爆発的感染”を防ぐことでしょう。古市憲寿の「新型肺炎はインフルエンザと同じでたいしたことない」「PCR検査しても意味ない」という言動などは、文字通り反動的で「バカっぽい」、ある意味で犯罪的なデマゴーグと言うべきなのです。自業自得とは言わないけど、新型コロナウイルスとともに、またあらたな”衆愚の歴史”がくり返されているように思えてなりません。
