無為雑感

検察庁法改正案に対して、ネットを中心に反対の声が沸き上がっていますが、しかし、政府与党は成立のためには強硬採決も辞さない構えなのだそうです。悪代官たちにとって、ネットの反対論などどこ吹く風なのでしょう。

私は、検察庁法改正案に関するメディアの報道で、ひとつ解せないことがあります。それは、自民党とともに、この法案の成立を目指している（実際には手を貸している）公明党＝創価学会に対しての言及がいっさいないということです。公明党＝創価学会は、今までも政権与党として、数々の悪法や森友・加計・桜を見る会などの疑惑隠しに手を貸して来ました。

公明党＝創価学会の体質を考えると、安倍政権の独裁的な政治手法と親和性が高いのはたしかでしょう。しかし、公明党は、自分たちは安倍政権に対してブレーキ役だと常々言っています。しかし、実際は、ブレ―キではなくアクセルのようにしか見えません。そういった詭弁を平気で使うのも、公明党＝創価学会の体質ゆえでしょう。

公明党＝創価学会への言及がないのは、やはり、メディアに鶴タブー（創価学会タブー）があるからではないか。そう思えてなりません。

政府が、閣議決定までした減収世帯への30万円の給付を引っ込めて、ひとり10万円の一律給付に方針を転換したのも、公明党の積極的な働きかけによるものだと言われています。事実、公明党はその成果を大々的にアピールしています。そして、公明党は、今度はアルバイトができなくなり困窮した学生に、10～30万円？の現金を支給する支援策をぶち上げています。よく「区内の小学校にエアコン設置を実現させました」というような公明党のポスターを見かけますが、学生に対する支援策も、そういった公明党特有のポピュリズムの延長にあるものなのでしょう。

10万円の一律給付は当然学生も対象なので、さらにその上に10～30万円が追加して給付されるのです。ホントに困っている人たちを支援するなら、まずネットカフェ難民やホームレスの人たちに給付すべきだと思いますが、あくまで創価学会の都合による支援策なので、最初からそんな発想はないのでしょう。

もしかしたら、公明党の支援策と検察庁法改正案の成立がバーターで取引されているのではないか、そんな穿った見方もしてしまいます。まして、山口那津男代表はじめ、公明党の国会議員には弁護士資格を持った法曹家も多いのです。法治国家として、今回の改正案が如何にヤバいものであるかということは充分わかっているはずです。公明党は、平和と福祉の党を自認しています。一見善良そうな顔をしたワルこそ、気を付けなければならないのです。もしかしたら、悪魔は、普段は善良の仮面を被っているのかもしれないのです。

でも、メディアの報道には、公明党の「こ」の字も出て来ません。これもまた、「異常」と言わねばならないでしょう。