先日、東京の感染数は発症日ベースで3月30日にピークを迎えていたという米山隆一氏の寄稿を紹介しましたが、東京都も4月8日だかに感染のピークを迎えていたことを正式に？認めたようです。
じゃあ、そのあとの1か月はなんだったんだと思います。「8割削減」という“トンデモ科学”だけが独り歩きし、ドコモやauのスマホデータを根拠に、「人出がまだ多い」「もっと外出を自粛しましょう」と言われていたのです。そのため、個人経営の商店や飲食店は苦境に陥り、休業要請に従わないパチンコ店などは、メディアや自治体に動員された“自粛警察”によって、まるで非国民のように叩かれたのでした。
たしかに、外出自粛したので、4月8日（あるいは3月30日）以降、感染の拡大を防ぐことができたという見方が成り立つかもしれません。でも、米山氏が書いているように、専門家会議クラスター班の西浦博教授が、「8割削減しなければ42万人が死亡する」という衝撃的な会見を行ったのは、ピークが過ぎた4月15日だったのです。さらに4月21日に発表された専門家会議の提言でも、東京の感染のピークが4月8日だったという話はいっさい出ていませんでした。外出自粛したので4月8日以降感染の拡大を防ぐことができたというのは、後付けの理屈のようにしか思えません。ちなみに、西浦教授はもともと東京都の顧問だったそうで、小池都知事がバカのひとつ覚えのように「8割削減」を口にする理由もこれでわかります。
私たちの行動を縛り、多くの人たちが生活の糧を奪われ路頭に迷うことになった自粛要請に、感染状況がどのレベルにあるのかとか市中感染率がどのくらいかとか、そういった科学的な（疫学的な）根拠はいっさいありませんでした。ただ、「人と人との接触を8割削減する」というスローガンがあっただけてす。もっとも、日本の検査体制では、根拠を求めるのは最初から無理な相談でした。
「8割削減」を目標とする“人出分析”では、こんなニュースさえありました。
毎日新聞
観光地の人出データ 内閣官房HPから「別府駅」削除 住宅密集、自粛で人口密度増
マンガみたいな話ですが、内閣官房が頼っていたのも、スマホのビッグデータだったのです。私たちは、こんなお粗末な（マンガみたいな）データで、行動を縛られていたのです。
最近の感染は、院内感染と家庭内感染が主ですが、たとえば、現在の通勤電車の状況で、どのくらい感染者が出ているのかといったデータなどはいっさいありません。私たちが知りたいのは、そういったデータです。私の感覚では、都内の通勤電車の混み具合は、通常時の50～60％くらいだと思いますが、それだとどのくらいの効果があるのか、あったのかということもわからないのです。感染した場合、感染者に対して行動履歴の聞き取り調査が行われるので、当然、電車通勤の有無もわかるはずです。でも、そういったデータはいっさい発表されていません。それで、なるべく通勤を減らせ、リモートワークに切り替えろと言われるだけです。
政府は、緊急事態宣言解除の出口戦略に向けて、感染対策のために設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、あらたに4人の経済学者を入れることを決定したそうです。そして、それに伴い、あたらしく入った小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）の発言が再三メディアに取り上げられているように、PCR検査や抗原検査の増加をはかり、感染状況の把握をめざすべく今までの方針を転換すると言われています。
「今頃？」というツッコミはさておくとしても、じゃあ、この1か月はなんだったのかと思わないわけにはいきません。感染対策を医療関係者に丸投げした結果、「医療崩壊を防ぐため」という彼らの常套句によって、ただ、検査が抑制されただけです。一方で、「8割削減」という根拠のないスローガンのために、外出自粛や営業自粛が声高に叫ばれただけなのです。私のようなシロウトには、まったく”無駄な時間”だったようにしか思えません。
先の戦争でも、中身が検証されることなしに空疎なスローガンだけがひとり歩きして、政治家も官僚も軍人も、次第に現実認識を失っていったのですが、この新型コロナウイルスでも同じことがくり返されているのです。
少なくとも、「8割削減」に疑問を呈した人はほとんどいませんでした。それこそ右も左も、みんな「8割削減」に唯々諾々と従ったのでした。そして、いつの間にか「8割削減」が「国家目標」のようになり、緊急事態宣言と一体化することで、“コロナ戒厳令”とも言うべき翼賛体制のスローガンと化していったのでした。ところが、（米山氏が書いているように）今になって専門家会議は、「8割削減」は「学術的にも技術的にも評価方法が確立していない、『評価できない数字』」だったと言い出した（やっと認めた）のでした。この1か月は、「8割削減」という”トンデモ科学”に振りまわされ、ただ国民に犠牲を強いただけの“無駄な時間”だったのです。こんな話があるでしょうか。
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じゃあ、そのあとの1か月はなんだったんだと思います。「8割削減」という“トンデモ科学”だけが独り歩きし、ドコモやauのスマホデータを根拠に、「人出がまだ多い」「もっと外出を自粛しましょう」と言われていたのです。そのため、個人経営の商店や飲食店は苦境に陥り、休業要請に従わないパチンコ店などは、メディアや自治体に動員された“自粛警察”によって、まるで非国民のように叩かれたのでした。
たしかに、外出自粛したので、4月8日（あるいは3月30日）以降、感染の拡大を防ぐことができたという見方が成り立つかもしれません。でも、米山氏が書いているように、専門家会議クラスター班の西浦博教授が、「8割削減しなければ42万人が死亡する」という衝撃的な会見を行ったのは、ピークが過ぎた4月15日だったのです。さらに4月21日に発表された専門家会議の提言でも、東京の感染のピークが4月8日だったという話はいっさい出ていませんでした。外出自粛したので4月8日以降感染の拡大を防ぐことができたというのは、後付けの理屈のようにしか思えません。ちなみに、西浦教授はもともと東京都の顧問だったそうで、小池都知事がバカのひとつ覚えのように「8割削減」を口にする理由もこれでわかります。
私たちの行動を縛り、多くの人たちが生活の糧を奪われ路頭に迷うことになった自粛要請に、感染状況がどのレベルにあるのかとか市中感染率がどのくらいかとか、そういった科学的な（疫学的な）根拠はいっさいありませんでした。ただ、「人と人との接触を8割削減する」というスローガンがあっただけてす。もっとも、日本の検査体制では、根拠を求めるのは最初から無理な相談でした。
「8割削減」を目標とする“人出分析”では、こんなニュースさえありました。
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マンガみたいな話ですが、内閣官房が頼っていたのも、スマホのビッグデータだったのです。私たちは、こんなお粗末な（マンガみたいな）データで、行動を縛られていたのです。
最近の感染は、院内感染と家庭内感染が主ですが、たとえば、現在の通勤電車の状況で、どのくらい感染者が出ているのかといったデータなどはいっさいありません。私たちが知りたいのは、そういったデータです。私の感覚では、都内の通勤電車の混み具合は、通常時の50～60％くらいだと思いますが、それだとどのくらいの効果があるのか、あったのかということもわからないのです。感染した場合、感染者に対して行動履歴の聞き取り調査が行われるので、当然、電車通勤の有無もわかるはずです。でも、そういったデータはいっさい発表されていません。それで、なるべく通勤を減らせ、リモートワークに切り替えろと言われるだけです。
政府は、緊急事態宣言解除の出口戦略に向けて、感染対策のために設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、あらたに4人の経済学者を入れることを決定したそうです。そして、それに伴い、あたらしく入った小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）の発言が再三メディアに取り上げられているように、PCR検査や抗原検査の増加をはかり、感染状況の把握をめざすべく今までの方針を転換すると言われています。
「今頃？」というツッコミはさておくとしても、じゃあ、この1か月はなんだったのかと思わないわけにはいきません。感染対策を医療関係者に丸投げした結果、「医療崩壊を防ぐため」という彼らの常套句によって、ただ、検査が抑制されただけです。一方で、「8割削減」という根拠のないスローガンのために、外出自粛や営業自粛が声高に叫ばれただけなのです。私のようなシロウトには、まったく”無駄な時間”だったようにしか思えません。
先の戦争でも、中身が検証されることなしに空疎なスローガンだけがひとり歩きして、政治家も官僚も軍人も、次第に現実認識を失っていったのですが、この新型コロナウイルスでも同じことがくり返されているのです。
少なくとも、「8割削減」に疑問を呈した人はほとんどいませんでした。それこそ右も左も、みんな「8割削減」に唯々諾々と従ったのでした。そして、いつの間にか「8割削減」が「国家目標」のようになり、緊急事態宣言と一体化することで、“コロナ戒厳令”とも言うべき翼賛体制のスローガンと化していったのでした。ところが、（米山氏が書いているように）今になって専門家会議は、「8割削減」は「学術的にも技術的にも評価方法が確立していない、『評価できない数字』」だったと言い出した（やっと認めた）のでした。この1か月は、「8割削減」という”トンデモ科学”に振りまわされ、ただ国民に犠牲を強いただけの“無駄な時間”だったのです。こんな話があるでしょうか。
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