今日、大阪・兵庫・京都の関西3県は緊急事態宣言が解除される模様ですが、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏と北海道は、どうやら今月末の期限いっぱいまで継続されるようです。
あと10日間、緊急事態宣言を継続して何の意味があるのかと思いますが、とにかくできる限り継続してほしいというのが、首都圏の知事たちの総意でもあるみたいです。ろくな補償もなく休業を余儀なくされている商店主たちにとっては、僅かな希望を打ち砕くような決定と言えるでしょう。小池都知事は、「あと10日間我慢して下さい」と平然と言い放っていましたが、そこには破産か自殺かにまで追い込まれている自営業者などに対する一片の配慮も伺えません。おそらく、「仕方ないでしょ」という開き直ったような考えしかないのでしょう。そして、あとは緊急事態宣言を自分の政治的アピールの場にするだけなのでしょう。誰のための、何のための緊急事態宣言なのかということを、考えないわけにはいきません。
緊急事態宣言がいつの間にか”コロナ戒厳令”のようになっているのはたしかで、憲法で保障された移動の自由もどこ吹く風で、首長たちによって「県をまたいだ移動」の自粛が公然と叫ばれているのです。表向きは自粛ですが、実際は県境の国道での検問や県外ナンバーのチェックに見られるように、禁止に等しいものです。緊急事態宣言が解除されても、「県をまたいだ移動」だけは解除の対象から外されているのでした。まるで自分たちの政治的アピールの場を手放したくないかのようです。
首都圏と関西3県を除いた全国の緊急事態宣言が先週末解除されましたが、週が明けてから、都内や横浜などの繁華街でも、いっきに人が増えました。電車も目に見えて乗客が増えてきました。首長やメディアに言わせれば、「気の緩み」ということになるのでしょうが、ほかの自治体が解除になったのにどうして自分たちだけがと考えるのは当然でしょう。
江戸時代ではないのですから、「県をまたいだ移動」という発想自体があり得ないのです。そんなあり得ない話を、首長たちが真顔で呼びかけているのです。専門家会議の諮問委員会メンバーである慶応大学の竹森俊平教授は、衆院予算員会で、「県境をまたぐ際の国内パスポート」の発行を提案したそうですが、「翔んで埼玉」に影響されたのか、とうとう「通行手形」の必要性を訴える専門家まで登場するに至っているのです。狂っているとしか思えません。そんな狂った人たちによって自粛の概要や対象が決められ、私たちに押し付けられているのです。上級国民たちは、そんな自粛のバカバカしさをよくわかっているので、「STAY HOME」を尻目に、宇佐神宮に旅行に行ったり、他人の家で麻雀の卓を囲んだりするのでしょう。「8割削減」や「密」を理由にした自粛要請は、あくまで下級国民が対象なのです。
今まで地方の観光地は、インバウンド頼りでした。政府やメディアも、その旗を振っていました。しかし、今度はインバウンドに頼るのではなく、国内の観光客にシフトしなければならないと言い出しています。そもそも国内の観光客に頼っていたのでは商売にならないので、インバウンドにシフトしたのではなかったのか。地方の観光地で商売をしている人たちはそのことをいちばんよくわかっているはずです。元に戻っても希望がないことは痛いほどわかっているのです。ましてや、既にその兆候が出ていますが、コロナ後に未曽有の経済不況とそれに伴う大失業に見舞われるのは、誰が考えても間違いないのです。国内消費に頼るなどというのは、気休めでしかないのです。
しかも、緊急事態宣言が解除されても、「県をまたいだ移動」の自粛が呼びかけられ、県外から観光に来るなと言っているのです。これでは、地方の観光地で商売をしている人たちにとっては、何のための解除がわからないでしょう。彼らがさらに追いつめられていくのは火を見るよりあきらかです。
地方にいる知り合いの観光業者は、休業の協力金を貰うために、市役所から申請用紙を取り寄せたそうです。ところが、送られてきた用紙を見て、揃えなければならない書類の多さと手続きの煩雑さに「気が遠くなるような気持になり」、協力金を貰うのをあきらめたと言っていました。雀の涙ほどの協力金を貰うのに、どうしてあんなややこしい手続きが必要なのかと憤慨していました。「あきらめさせるために、わざとややこしくしているとしか思えん」と言っていました。
製造業が国際競争力を失い経済的に停滞した日本は、インバウンドによる「観光立国」で経済的な復興をめざすはずでした。
観光庁のサイトでは、「観光立国推進基本法」について、次のように説明しています。
観光庁
観光立国基本法
もちろん、「訪日観光の振興と同時に、国内旅行振興も重要であります」と言っていますが、少なくとも今回の新型コロナウイルスで、「観光立国」をめざすための片肺を失ったことは間違いないのです。
人出が多くなったことに伴い、どうしようもない人間が沸いて出ているのも事実ですが、しかし、それでも自分たちの意思を行動に移したのはいいことだと思います。いつまでも、御用学者の“トンデモ科学”と医者のご都合主義と首長たちの政治的アピールに利用されていては、バカを見るだけなのです。思考停止していい子ぶるのではなく、自分たちで感染防止の手筈を整え、自分たちで判断し行動に移すべきなのです。自分たちの意思を示すべきなのです。
湘南の海岸にも周辺の道路が渋滞するほど人が押し寄せたとして、神奈川県の黒岩知事があらためて自粛を呼びかけたそうですが、人が戻ってきたことでどうにか息を継いだ業者もいたはずです。
首都圏の1都3県の中で唯一神奈川県だけが、緊急事態宣言の解除の条件である「直近1週間の10万人当たりの累積新規感染者数」の基準を満たしてないとかで、神奈川県民が他県に比べて「気の緩み」が大きいような言い方がされていました。メディアは、例のスマホの通信データを使って、桜木町や横浜駅前の人出の減少率が新宿や渋谷に比べて小さいことを伝えていました。しかし、神奈川県が基準を満たしてないのは、松田町にある県立病院や旭区の聖マリアンナ医科大学病院などの院内感染によるものです。桜木町や横浜駅前の人出などまったく関係ないのです。もちろん、湘南の海岸の人出も関係ありません。
ここにも、ドコモやauの通信データと「8割削減」の”トンデモ科学”が一体となって作り上げた、偽イデオロギーによる責任転嫁の詐術があるのでした。
既に専門家会議や小池都知事が口にしはじめているように、このままだと「第二波」を口実にした私権制限が再び行われる可能性もあるでしょう。その前に、「いつまでも自粛には従わないぞ」「責任転嫁は許さないぞ」という意思を示すことが大事なのです。”自粛警察“のようなテレビが取材に来たら、唾を吐きかけて追い払えばいいのです。アホな人間がインタビューに答えるから、「気が緩んだ人たち」みたいに編集されて放送されるのです。
生きるか死ぬかなら、当然生きる方を選ぶべきでしょう。ホントに困っているのなら、自粛なんてくそくらえと言うべきなのです。その意思を示すべきなのです。
あと10日間、緊急事態宣言を継続して何の意味があるのかと思いますが、とにかくできる限り継続してほしいというのが、首都圏の知事たちの総意でもあるみたいです。ろくな補償もなく休業を余儀なくされている商店主たちにとっては、僅かな希望を打ち砕くような決定と言えるでしょう。小池都知事は、「あと10日間我慢して下さい」と平然と言い放っていましたが、そこには破産か自殺かにまで追い込まれている自営業者などに対する一片の配慮も伺えません。おそらく、「仕方ないでしょ」という開き直ったような考えしかないのでしょう。そして、あとは緊急事態宣言を自分の政治的アピールの場にするだけなのでしょう。誰のための、何のための緊急事態宣言なのかということを、考えないわけにはいきません。
緊急事態宣言がいつの間にか”コロナ戒厳令”のようになっているのはたしかで、憲法で保障された移動の自由もどこ吹く風で、首長たちによって「県をまたいだ移動」の自粛が公然と叫ばれているのです。表向きは自粛ですが、実際は県境の国道での検問や県外ナンバーのチェックに見られるように、禁止に等しいものです。緊急事態宣言が解除されても、「県をまたいだ移動」だけは解除の対象から外されているのでした。まるで自分たちの政治的アピールの場を手放したくないかのようです。
首都圏と関西3県を除いた全国の緊急事態宣言が先週末解除されましたが、週が明けてから、都内や横浜などの繁華街でも、いっきに人が増えました。電車も目に見えて乗客が増えてきました。首長やメディアに言わせれば、「気の緩み」ということになるのでしょうが、ほかの自治体が解除になったのにどうして自分たちだけがと考えるのは当然でしょう。
江戸時代ではないのですから、「県をまたいだ移動」という発想自体があり得ないのです。そんなあり得ない話を、首長たちが真顔で呼びかけているのです。専門家会議の諮問委員会メンバーである慶応大学の竹森俊平教授は、衆院予算員会で、「県境をまたぐ際の国内パスポート」の発行を提案したそうですが、「翔んで埼玉」に影響されたのか、とうとう「通行手形」の必要性を訴える専門家まで登場するに至っているのです。狂っているとしか思えません。そんな狂った人たちによって自粛の概要や対象が決められ、私たちに押し付けられているのです。上級国民たちは、そんな自粛のバカバカしさをよくわかっているので、「STAY HOME」を尻目に、宇佐神宮に旅行に行ったり、他人の家で麻雀の卓を囲んだりするのでしょう。「8割削減」や「密」を理由にした自粛要請は、あくまで下級国民が対象なのです。
今まで地方の観光地は、インバウンド頼りでした。政府やメディアも、その旗を振っていました。しかし、今度はインバウンドに頼るのではなく、国内の観光客にシフトしなければならないと言い出しています。そもそも国内の観光客に頼っていたのでは商売にならないので、インバウンドにシフトしたのではなかったのか。地方の観光地で商売をしている人たちはそのことをいちばんよくわかっているはずです。元に戻っても希望がないことは痛いほどわかっているのです。ましてや、既にその兆候が出ていますが、コロナ後に未曽有の経済不況とそれに伴う大失業に見舞われるのは、誰が考えても間違いないのです。国内消費に頼るなどというのは、気休めでしかないのです。
しかも、緊急事態宣言が解除されても、「県をまたいだ移動」の自粛が呼びかけられ、県外から観光に来るなと言っているのです。これでは、地方の観光地で商売をしている人たちにとっては、何のための解除がわからないでしょう。彼らがさらに追いつめられていくのは火を見るよりあきらかです。
地方にいる知り合いの観光業者は、休業の協力金を貰うために、市役所から申請用紙を取り寄せたそうです。ところが、送られてきた用紙を見て、揃えなければならない書類の多さと手続きの煩雑さに「気が遠くなるような気持になり」、協力金を貰うのをあきらめたと言っていました。雀の涙ほどの協力金を貰うのに、どうしてあんなややこしい手続きが必要なのかと憤慨していました。「あきらめさせるために、わざとややこしくしているとしか思えん」と言っていました。
製造業が国際競争力を失い経済的に停滞した日本は、インバウンドによる「観光立国」で経済的な復興をめざすはずでした。
観光庁のサイトでは、「観光立国推進基本法」について、次のように説明しています。
観光庁
観光立国基本法
観光は、我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野です。
経済波及効果の大きい観光は、急速に成長するアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果を期待できます。さらに、世界中の人々が日本の魅力を発見し、伝播することによる諸外国との相互理解の増進も同時に期待できます。
もちろん、「訪日観光の振興と同時に、国内旅行振興も重要であります」と言っていますが、少なくとも今回の新型コロナウイルスで、「観光立国」をめざすための片肺を失ったことは間違いないのです。
人出が多くなったことに伴い、どうしようもない人間が沸いて出ているのも事実ですが、しかし、それでも自分たちの意思を行動に移したのはいいことだと思います。いつまでも、御用学者の“トンデモ科学”と医者のご都合主義と首長たちの政治的アピールに利用されていては、バカを見るだけなのです。思考停止していい子ぶるのではなく、自分たちで感染防止の手筈を整え、自分たちで判断し行動に移すべきなのです。自分たちの意思を示すべきなのです。
湘南の海岸にも周辺の道路が渋滞するほど人が押し寄せたとして、神奈川県の黒岩知事があらためて自粛を呼びかけたそうですが、人が戻ってきたことでどうにか息を継いだ業者もいたはずです。
首都圏の1都3県の中で唯一神奈川県だけが、緊急事態宣言の解除の条件である「直近1週間の10万人当たりの累積新規感染者数」の基準を満たしてないとかで、神奈川県民が他県に比べて「気の緩み」が大きいような言い方がされていました。メディアは、例のスマホの通信データを使って、桜木町や横浜駅前の人出の減少率が新宿や渋谷に比べて小さいことを伝えていました。しかし、神奈川県が基準を満たしてないのは、松田町にある県立病院や旭区の聖マリアンナ医科大学病院などの院内感染によるものです。桜木町や横浜駅前の人出などまったく関係ないのです。もちろん、湘南の海岸の人出も関係ありません。
ここにも、ドコモやauの通信データと「8割削減」の”トンデモ科学”が一体となって作り上げた、偽イデオロギーによる責任転嫁の詐術があるのでした。
既に専門家会議や小池都知事が口にしはじめているように、このままだと「第二波」を口実にした私権制限が再び行われる可能性もあるでしょう。その前に、「いつまでも自粛には従わないぞ」「責任転嫁は許さないぞ」という意思を示すことが大事なのです。”自粛警察“のようなテレビが取材に来たら、唾を吐きかけて追い払えばいいのです。アホな人間がインタビューに答えるから、「気が緩んだ人たち」みたいに編集されて放送されるのです。
生きるか死ぬかなら、当然生きる方を選ぶべきでしょう。ホントに困っているのなら、自粛なんてくそくらえと言うべきなのです。その意思を示すべきなのです。
