明日（5/25）、首都圏の1都3県と北海道の緊急事態宣言が解除されるようです。予定より1週間早まったのです。
政府が緊急事態宣言を解除する方針を諮問委員会（基本的対処方針諮問委員会）に諮り、諮問委員会がお墨付けを与えて、最終的には安倍総理が決定するのだそうです。
もっとも、諮問委員会に諮ると言っても、諮問委員会がお墨付けを与えるのは最初から予定済みです。諮問委員会というのは、要するに「諮問」という法律上定められた議論をする形式的な機関に過ぎないのです。
諮問委員会は、次のようなメンバーで構成されていますが、文字通りイエスマンの御用学者の集まりなのです。
政治ドットコム
諮問委員会とは？組織目的や影響力について徹底解説
でも、緊急事態宣言が解除されたからと言って、ただちに自粛が解除されるわけではないのです。そのあたりが特別措置法（改正新型インフルエンザ等対策特別措置法）のややこしいところです。東京都のロードマップにあるように、緊急事態宣言が解除されたあとも、私たちの生活は自治体からこと細かに制約されるのです。「ステップ0」とか「ステップ1」とか、あるいは「東京アラーム」とか、なんだか言いたい放題、やりたい放題という感じです。
政府が発令（発出）する緊急事態宣言や自治体の自粛要請の法的な根拠は、3月に僅か2日間の審議で与野党一致で成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」ですが、新型コロナウイルスに関する一連の措置を見ると、文字通り憲法を一時的に停止する“緊急事態条項”が既に発動されているみたいです。いともたやすく、何のためらいもなく憲法で保障された基本的人権が制限されているのでした。それも、自治体の判断で決まっていくのです。建前は自粛ですが、実際は強制に近いものです。
東京都のロードマップを見ると、責任逃れの事なかれ主義満載の、如何にも役人が作った工程表という感じがします。あんなものに従っていたら、今後も休業を要請される個人事業者は首を吊るしかないでしょう。休業中の店の貼り紙には、「5月31日まで休業します」という語句が多くありますが、それは緊急事態宣言が解除された営業を再開できると思っていたからでしょう。しかし、そうではなかったのです。
おそらく小池都知事は、ロードマップの詳細は役人に任せて、自分は、「ステップ0」とか「東京アラーム」とか、お得意の横文字のキャッチフレーズを考えていただけなのでしょう。そうやってみずからのリーダーシップをアピールすることしか考えてないのでしょう。しかし、そのために、多くの零細事業主は、破産か自殺かにまで追い込まれているのです。人生も生活もメチャクチャにされているのです。
あえて突飛なことを言えば、休業要請に従わないパチンコ店は、戒厳令に抗うパルチザンのようなものと言えるでしょう。そうやって、「新型コロナウイルスだから仕方ない」のひと言でみずからに下される”死刑宣告”にNOを突き付けているのです。早起きは三文の得とばかりに朝っぱらから店の前に並んでいるおっさんたちを見ると、ギャンブル依存症の悲惨な現実を痛感してなりません。しかし、だからと言ってパチンコ店など潰れて構わないんだという話にはならないはずです。むしろ、休業要請を撥ね退け、”集団リンチ”にもめげずに営業を続けているパチンコ店は、個人的には立派だなと思います。今の“コロナ戒厳令”は与野党一致の翼賛体制に支えらえれており、その意味では与党も野党も違いはありません。与党か野党か、右か左かで政治を見ることには何の意味もないのです。
吉本隆明は、「政治なんてない」と言ったのですが、もし私たちにとっての“政治”があるとすれば、自粛に抗うパチンコ店や不要不急の外出自粛なんてくそくらえと街に繰り出す不心得な人々の行動の中にあるのだと思います。
感染防止は、役人が作った事なかれ主義のロードマップなどではなく、自己防衛と自己判断に基づいたみずからの総意工夫でやっていけばいいのです。自分の命や生活は自分で守っていくしかないのです。それが私たちに課せられた（「新しい生活様式」ではない）「新しい生活スタイル」です。
都心に向かう電車でも、通勤客が目に見えて多くなっています。今までだとそれぞれがひとり分のスペースを空けて座れるくらいの余裕がありましたが、もうそんな余裕はありません。「電車の座席に座ることが人生の目的のような人たち」が、空いているスペースに容赦なく座って来るようになっています。気温が上がったからなのか、マスクをしていない人も結構見かけます。
私は、これからはまた立って行くしかないなと思いました。どこかの偽善的な革命家が言うように、人民は賢明で常に正しいわけではないのです。アホな人民も多いのです。街に繰り出すと言っても、（アホな人民から）自分を守ることも忘れてはならないのです。それが、自己防衛と自己判断ということです。
政府が緊急事態宣言を解除する方針を諮問委員会（基本的対処方針諮問委員会）に諮り、諮問委員会がお墨付けを与えて、最終的には安倍総理が決定するのだそうです。
もっとも、諮問委員会に諮ると言っても、諮問委員会がお墨付けを与えるのは最初から予定済みです。諮問委員会というのは、要するに「諮問」という法律上定められた議論をする形式的な機関に過ぎないのです。
諮問委員会は、次のようなメンバーで構成されていますが、文字通りイエスマンの御用学者の集まりなのです。
政治ドットコム
諮問委員会とは？組織目的や影響力について徹底解説
でも、緊急事態宣言が解除されたからと言って、ただちに自粛が解除されるわけではないのです。そのあたりが特別措置法（改正新型インフルエンザ等対策特別措置法）のややこしいところです。東京都のロードマップにあるように、緊急事態宣言が解除されたあとも、私たちの生活は自治体からこと細かに制約されるのです。「ステップ0」とか「ステップ1」とか、あるいは「東京アラーム」とか、なんだか言いたい放題、やりたい放題という感じです。
政府が発令（発出）する緊急事態宣言や自治体の自粛要請の法的な根拠は、3月に僅か2日間の審議で与野党一致で成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」ですが、新型コロナウイルスに関する一連の措置を見ると、文字通り憲法を一時的に停止する“緊急事態条項”が既に発動されているみたいです。いともたやすく、何のためらいもなく憲法で保障された基本的人権が制限されているのでした。それも、自治体の判断で決まっていくのです。建前は自粛ですが、実際は強制に近いものです。
東京都のロードマップを見ると、責任逃れの事なかれ主義満載の、如何にも役人が作った工程表という感じがします。あんなものに従っていたら、今後も休業を要請される個人事業者は首を吊るしかないでしょう。休業中の店の貼り紙には、「5月31日まで休業します」という語句が多くありますが、それは緊急事態宣言が解除された営業を再開できると思っていたからでしょう。しかし、そうではなかったのです。
おそらく小池都知事は、ロードマップの詳細は役人に任せて、自分は、「ステップ0」とか「東京アラーム」とか、お得意の横文字のキャッチフレーズを考えていただけなのでしょう。そうやってみずからのリーダーシップをアピールすることしか考えてないのでしょう。しかし、そのために、多くの零細事業主は、破産か自殺かにまで追い込まれているのです。人生も生活もメチャクチャにされているのです。
あえて突飛なことを言えば、休業要請に従わないパチンコ店は、戒厳令に抗うパルチザンのようなものと言えるでしょう。そうやって、「新型コロナウイルスだから仕方ない」のひと言でみずからに下される”死刑宣告”にNOを突き付けているのです。早起きは三文の得とばかりに朝っぱらから店の前に並んでいるおっさんたちを見ると、ギャンブル依存症の悲惨な現実を痛感してなりません。しかし、だからと言ってパチンコ店など潰れて構わないんだという話にはならないはずです。むしろ、休業要請を撥ね退け、”集団リンチ”にもめげずに営業を続けているパチンコ店は、個人的には立派だなと思います。今の“コロナ戒厳令”は与野党一致の翼賛体制に支えらえれており、その意味では与党も野党も違いはありません。与党か野党か、右か左かで政治を見ることには何の意味もないのです。
吉本隆明は、「政治なんてない」と言ったのですが、もし私たちにとっての“政治”があるとすれば、自粛に抗うパチンコ店や不要不急の外出自粛なんてくそくらえと街に繰り出す不心得な人々の行動の中にあるのだと思います。
感染防止は、役人が作った事なかれ主義のロードマップなどではなく、自己防衛と自己判断に基づいたみずからの総意工夫でやっていけばいいのです。自分の命や生活は自分で守っていくしかないのです。それが私たちに課せられた（「新しい生活様式」ではない）「新しい生活スタイル」です。
都心に向かう電車でも、通勤客が目に見えて多くなっています。今までだとそれぞれがひとり分のスペースを空けて座れるくらいの余裕がありましたが、もうそんな余裕はありません。「電車の座席に座ることが人生の目的のような人たち」が、空いているスペースに容赦なく座って来るようになっています。気温が上がったからなのか、マスクをしていない人も結構見かけます。
私は、これからはまた立って行くしかないなと思いました。どこかの偽善的な革命家が言うように、人民は賢明で常に正しいわけではないのです。アホな人民も多いのです。街に繰り出すと言っても、（アホな人民から）自分を守ることも忘れてはならないのです。それが、自己防衛と自己判断ということです。
