一部のメディアにも取り上げられていましたが、2002年の小泉・金正日会談の陰の立役者である元外務審議官の田中均氏が下記のようなツイートをしていました。
@TanakaDiplomat 9月22日
また、ダイヤモンドオンライン「安いニッポン 買われる日本」という特集のなかにも、次のような記述がありました。
日本が韓国から抜かれたのは2015年だそうです。以来、その差は開く一方なのです。
今の自民党総裁選では、中国や北朝鮮を念頭に「敵基地への先制攻撃能力の保持」などという、まるでそれが「愛国」の踏み絵であるかのように、勇ましい外交防衛論議がくり広げられていますが、その一方で、国内の貧困問題はほとんどと言っていいほど取り上げられていません。唯一、河野太郎が消費税を財源とする「最低保障年金制度」の導入に言及しましたが、それも他の候補者やメディアからは絵空事として一蹴されただけです。
もっとも、自民党総裁選で何に関心があるかという問いに対して、「外交・防衛政策」と答えた国民（有権者）が意外と多いという世論調査の結果もあります。コロナで貧困と格差の広がりにいっそう拍車がかかり、自分たちの尻に火が点いているにもかかわらず、まるで「欲しがりません勝つまでは」の再来のように、国民自身がメディアの中国脅威論に煽られている側面があるのです。
もちろん、その背後にはアメリカの対中強硬策があるからですが、でも、前に書いたように、アメリカは唯一の超大国の座から転落してもはや「世界の警察官」ではなくなったのです。パクス・アメリカーナの時代は終わったのです。
アメリカは、クアッド（日米豪印戦略対話）を軸に中国に対抗しようとしているみたいですが（自民党総裁選の勇ましい外交防衛論議もそのアメリカの意向の上にあるのですが）、先のアフガン撤退を見てもわかるとおり、もはやアメリカにその力はありません。アジアの覇権が中国に移るのは既定路線なのです。
「ネットで目覚めた」高齢者のネトウヨが「高市早苗を総理大臣にする」運動なるものを始めて、ネットのみながらず街頭にまで進出しているみたいですが、彼らが胸を高鳴らせる「敵基地への先制攻撃能力の保持」も、安倍晋三らが主張していた自衛隊が平壌に侵攻して拉致被害者を奪還するという話と同じような荒唐無稽な妄想にすぎません。
高市早苗応援団の背後に、韓国の情報機関から金銭を受け取っていたと報道された“極右の女神”の存在も指摘されていますが、自己保身のために高市早苗を担いだ安倍晋三ともども、そうやって「愛国」の名のもとに国を過つ方向に持って行こうとしているようにしか思えません。
高齢者は人生も残り少なく、年金においても食い逃げ世代なので、勇ましい戦争ごっこの妄想の世界で夜郎自大な余生を送ることができるかもしれませんが、これから長い人生を「アジアの片隅」で生きて行かねばならない若者たちにとっては、既に中国や韓国に「負けている」現実はとてもしんどいものがあると言えるでしょう。貧困と格差のむごい現実に直面し、生活がままならない現状をいちばん痛感しているのは若者たちなのです。高齢者のネトウヨは、中国や韓国のような二等国の台頭を許すなみたいに言っていますが、それは（中国や韓国に追い抜かれて）二等国へ転落している日本の悪あがきと言うか、引かれ者の小唄のように聞こえなくもありません。
同じ『週刊ダイヤモンド』（9月11日号）の「新階級社会 上級国民と中流貧民」という特集でも、「エリート転落56社実名リスト」と題して、ホンダやパナソニックやANAやTBSやフジテレビのような一流企業が大幅なリストラを実施している現実を伝えていました。最近、テレビ局の特に女性アナウンサー退社のニュースをよく見かけますが、あれもメディアを覆うリストラと関係があるのかもしれません。リストラされたエンジニアのなかには中国企業への転職も目立つそうです。もちろん、リストラの陰では、「新中間階級」から滑り落ちたエリートたちの悲哀も存在します。
日本は「安い国」なのです。間違ってもテレビが言うように、世界の人々があこがれる豊かな国ではないのです。千客万来で外国人観光客が訪れたのも、日本が「安い国」だからです。そして、その裏に、「安い国」を支える低賃金の日本の労働者がいるのです。それが私たちなのです。「敵基地への先制攻撃能力の保持」に胸を高鳴らす前に、虚心坦懐に今の自分の生活と向き合い、まず「己を知る」ことが肝要でしょう。
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日本は「買われる国」
「安くておいしい国」日本
@TanakaDiplomat 9月22日
また、ダイヤモンドオンライン「安いニッポン 買われる日本」という特集のなかにも、次のような記述がありました。
OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の平均賃金（年間）は2000年時点、3万8364ドル（約422万円）で加盟35カ国中17位だった。20年には3万8514ドル（約423万円）と金額はわずかに上がったものの、22位にまで順位を下げた。過去20年間の上昇率は0.4％にすぎず、ほとんど「昇給ゼロ」状態。これでは「給料が上がらない」と悩む日本人が多いのも当然だろう。
他国と比べると、日本の賃金の低さは歴然としている。トップの米国は6万9391ドル（約763万円）で、率にして44％の大差が開いている。OECD加盟35カ国の平均額の4万9165ドル（約540万円）に対しても22％低い。
米国以下には、アイスランド、ルクセンブルク、スイスといった欧州の国々が並ぶ。日本の賃金はこういった欧米の国々に負けているだけでなく、お隣の韓国よりも低くなっている。
（略）日本の平均賃金は韓国に比べて、3445ドル（約37万9000円）低い。月収ベースで見れば3万1600円ほど低いという計算になる。
DIAMOND online
日本人は韓国人より給料が38万円も安い！低賃金から抜け出せない残念な理由
日本が韓国から抜かれたのは2015年だそうです。以来、その差は開く一方なのです。
今の自民党総裁選では、中国や北朝鮮を念頭に「敵基地への先制攻撃能力の保持」などという、まるでそれが「愛国」の踏み絵であるかのように、勇ましい外交防衛論議がくり広げられていますが、その一方で、国内の貧困問題はほとんどと言っていいほど取り上げられていません。唯一、河野太郎が消費税を財源とする「最低保障年金制度」の導入に言及しましたが、それも他の候補者やメディアからは絵空事として一蹴されただけです。
もっとも、自民党総裁選で何に関心があるかという問いに対して、「外交・防衛政策」と答えた国民（有権者）が意外と多いという世論調査の結果もあります。コロナで貧困と格差の広がりにいっそう拍車がかかり、自分たちの尻に火が点いているにもかかわらず、まるで「欲しがりません勝つまでは」の再来のように、国民自身がメディアの中国脅威論に煽られている側面があるのです。
もちろん、その背後にはアメリカの対中強硬策があるからですが、でも、前に書いたように、アメリカは唯一の超大国の座から転落してもはや「世界の警察官」ではなくなったのです。パクス・アメリカーナの時代は終わったのです。
アメリカは、クアッド（日米豪印戦略対話）を軸に中国に対抗しようとしているみたいですが（自民党総裁選の勇ましい外交防衛論議もそのアメリカの意向の上にあるのですが）、先のアフガン撤退を見てもわかるとおり、もはやアメリカにその力はありません。アジアの覇権が中国に移るのは既定路線なのです。
「ネットで目覚めた」高齢者のネトウヨが「高市早苗を総理大臣にする」運動なるものを始めて、ネットのみながらず街頭にまで進出しているみたいですが、彼らが胸を高鳴らせる「敵基地への先制攻撃能力の保持」も、安倍晋三らが主張していた自衛隊が平壌に侵攻して拉致被害者を奪還するという話と同じような荒唐無稽な妄想にすぎません。
高市早苗応援団の背後に、韓国の情報機関から金銭を受け取っていたと報道された“極右の女神”の存在も指摘されていますが、自己保身のために高市早苗を担いだ安倍晋三ともども、そうやって「愛国」の名のもとに国を過つ方向に持って行こうとしているようにしか思えません。
高齢者は人生も残り少なく、年金においても食い逃げ世代なので、勇ましい戦争ごっこの妄想の世界で夜郎自大な余生を送ることができるかもしれませんが、これから長い人生を「アジアの片隅」で生きて行かねばならない若者たちにとっては、既に中国や韓国に「負けている」現実はとてもしんどいものがあると言えるでしょう。貧困と格差のむごい現実に直面し、生活がままならない現状をいちばん痛感しているのは若者たちなのです。高齢者のネトウヨは、中国や韓国のような二等国の台頭を許すなみたいに言っていますが、それは（中国や韓国に追い抜かれて）二等国へ転落している日本の悪あがきと言うか、引かれ者の小唄のように聞こえなくもありません。
同じ『週刊ダイヤモンド』（9月11日号）の「新階級社会 上級国民と中流貧民」という特集でも、「エリート転落56社実名リスト」と題して、ホンダやパナソニックやANAやTBSやフジテレビのような一流企業が大幅なリストラを実施している現実を伝えていました。最近、テレビ局の特に女性アナウンサー退社のニュースをよく見かけますが、あれもメディアを覆うリストラと関係があるのかもしれません。リストラされたエンジニアのなかには中国企業への転職も目立つそうです。もちろん、リストラの陰では、「新中間階級」から滑り落ちたエリートたちの悲哀も存在します。
日本は「安い国」なのです。間違ってもテレビが言うように、世界の人々があこがれる豊かな国ではないのです。千客万来で外国人観光客が訪れたのも、日本が「安い国」だからです。そして、その裏に、「安い国」を支える低賃金の日本の労働者がいるのです。それが私たちなのです。「敵基地への先制攻撃能力の保持」に胸を高鳴らす前に、虚心坦懐に今の自分の生活と向き合い、まず「己を知る」ことが肝要でしょう。
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