先日（25日）の朝日新聞デジタルに次のような記事がありました。
朝日新聞デジタル
世界の警察官に戻らない米国、嘆くより受け入れを アメリカ総局長（有料記事）
望月洋嗣・アメリカ総局長は記事の最後を次のようなことばで結んでいました。
その通りだけど、だからどうすればいいんだ？、今のこの戦争をどうすれば止められるんだ？、と歯痒さを覚えるよう記事です。こういうのをオブスキュランティズム（曖昧主義）と言うのでしょう。
それは、バイデンの一般教書演説も同じです。「プーチンは間違っている」「彼に責任をとらせる」と言ったそうですが、まさに言うだけ番長で所詮は他人事なのです。支援のポーズを取るだけなのです。
また、我が国の国会の非難決議も似たようなものです。脊髄反射で核保有を主張しながら、味噌もクソも一緒にして翼賛的に採択される国会の非難決議なんか、ただのアリバイ作りのためのポンチ絵にすぎません。
プーチンのウクライナ侵攻は1年前から計画されていたと言われています。にもかかわらず、上の朝日の記事でも書いていますが、バイデンは早い段階から「ウクライナには米軍を派遣しない」と明言していました。それでは、プーチンにどうぞ侵攻して下さいと言っているようなものでしょう。むしろ侵攻を煽っていたと言ってもいいのです。
オレンジ革命によって親欧米派が政権を掌握したウクライナにも、当然、アメリカの軍事顧問や諜報部員が入っていたはずです。しかし、ロシアの侵攻が現実味を帯びるといっせいに引き上げたと言われているのです。そして、バイデンは上記のようにウクライナを見放すような発言をしているのです。
SWIFT（国際決済ネットワーク）からロシアの銀行を除外するという制裁にしても、案の定、「ロシア最大手ズベルバンクや、ガス大手ガスプロムに関係するガスプロムバンクは含まれていない」（共同）のです。「除外すればエネルギー供給の決済など、欧州経済への影響が大きいと判断した」（同）からだそうです。やっぱりお家大事なのです。侵攻下においても、ロシアからヨーロッパへ天然ガスの供給は継続されているのです。スポーツ選手は競技大会から排除されるけど、国家間のビジネスは続けられているのです。
欧米のウクライナへの支援の中心は武器の提供です。まるでウクライナの国民に、武器はふんだんに提供するので犠牲をいとわず最後の一人まで戦え、玉砕しろとでも言いたげです。その一方で、でも、オレたちはガスがないと困るのでロシアと取引きは続ける、お金も送ると言っているのです。
欧米の国々はまるでライオンの檻のなかで繰り広げられる残酷なショーを観客席から眺めている観客のようです。もちろん、ライオンの檻のなかに放り投げられるのはニワトリです。そのニワトリにがんばってと見え透いた声援を送るだけなのです。
もうひとつ忘れてはならないのは、武器の提供をメインにした支援の背後にいる軍需産業の存在です。アメリカの軍需産業が民主党政権と強いつながりがあるのはよく知られた話ですが、今や巨大化した軍需産業は国の政治にまで影響を及ぼすようになっているのです。アメリカ政府の兵隊は出さないが兵器は提供するという方針にも、産軍複合体たる軍需産業の影を覚えてなりません。
それはロシアも同じです。既にキエフなどに侵入して破壊工作を行なっている工作員は、正規の軍人ではなく民間の軍事会社の社員だと言われています。前も下記の記事で書きましたが、現代の戦争は軍需産業をぬきにしては語れないほど民営化されているのです。文字通り戦争がビジネスになっているのです。お金のためなら無慈悲に人も殺すのです。そういった現代の戦争が持つ新たな側面にも目を向ける必要があるでしょう。
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世界内戦の時代
朝日新聞デジタル
世界の警察官に戻らない米国、嘆くより受け入れを アメリカ総局長（有料記事）
望月洋嗣・アメリカ総局長は記事の最後を次のようなことばで結んでいました。
今回の侵攻は、米国が描く戦略の前提通りには事が進みそうもない現実を突きつけた。そして、相対的な力が低下している米国が、力を振りかざす「専制主義」の大国から民主主義の仲間を守る手立てが乏しいということも国際社会に印象づけた。
米国が世界の警察官の役割を果たした時代は戻ってこない。それを嘆き、警察官の再登場を願っても、平和と安定は取り戻せない。
この現実を受け入れた上で、従来の国際秩序を守っていくにはどうすればいいのか。日本を含め、米国と協力関係にある国々は、これまでにない覚悟と行動を求められることになる。
その通りだけど、だからどうすればいいんだ？、今のこの戦争をどうすれば止められるんだ？、と歯痒さを覚えるよう記事です。こういうのをオブスキュランティズム（曖昧主義）と言うのでしょう。
それは、バイデンの一般教書演説も同じです。「プーチンは間違っている」「彼に責任をとらせる」と言ったそうですが、まさに言うだけ番長で所詮は他人事なのです。支援のポーズを取るだけなのです。
また、我が国の国会の非難決議も似たようなものです。脊髄反射で核保有を主張しながら、味噌もクソも一緒にして翼賛的に採択される国会の非難決議なんか、ただのアリバイ作りのためのポンチ絵にすぎません。
プーチンのウクライナ侵攻は1年前から計画されていたと言われています。にもかかわらず、上の朝日の記事でも書いていますが、バイデンは早い段階から「ウクライナには米軍を派遣しない」と明言していました。それでは、プーチンにどうぞ侵攻して下さいと言っているようなものでしょう。むしろ侵攻を煽っていたと言ってもいいのです。
オレンジ革命によって親欧米派が政権を掌握したウクライナにも、当然、アメリカの軍事顧問や諜報部員が入っていたはずです。しかし、ロシアの侵攻が現実味を帯びるといっせいに引き上げたと言われているのです。そして、バイデンは上記のようにウクライナを見放すような発言をしているのです。
SWIFT（国際決済ネットワーク）からロシアの銀行を除外するという制裁にしても、案の定、「ロシア最大手ズベルバンクや、ガス大手ガスプロムに関係するガスプロムバンクは含まれていない」（共同）のです。「除外すればエネルギー供給の決済など、欧州経済への影響が大きいと判断した」（同）からだそうです。やっぱりお家大事なのです。侵攻下においても、ロシアからヨーロッパへ天然ガスの供給は継続されているのです。スポーツ選手は競技大会から排除されるけど、国家間のビジネスは続けられているのです。
欧米のウクライナへの支援の中心は武器の提供です。まるでウクライナの国民に、武器はふんだんに提供するので犠牲をいとわず最後の一人まで戦え、玉砕しろとでも言いたげです。その一方で、でも、オレたちはガスがないと困るのでロシアと取引きは続ける、お金も送ると言っているのです。
欧米の国々はまるでライオンの檻のなかで繰り広げられる残酷なショーを観客席から眺めている観客のようです。もちろん、ライオンの檻のなかに放り投げられるのはニワトリです。そのニワトリにがんばってと見え透いた声援を送るだけなのです。
もうひとつ忘れてはならないのは、武器の提供をメインにした支援の背後にいる軍需産業の存在です。アメリカの軍需産業が民主党政権と強いつながりがあるのはよく知られた話ですが、今や巨大化した軍需産業は国の政治にまで影響を及ぼすようになっているのです。アメリカ政府の兵隊は出さないが兵器は提供するという方針にも、産軍複合体たる軍需産業の影を覚えてなりません。
それはロシアも同じです。既にキエフなどに侵入して破壊工作を行なっている工作員は、正規の軍人ではなく民間の軍事会社の社員だと言われています。前も下記の記事で書きましたが、現代の戦争は軍需産業をぬきにしては語れないほど民営化されているのです。文字通り戦争がビジネスになっているのです。お金のためなら無慈悲に人も殺すのです。そういった現代の戦争が持つ新たな側面にも目を向ける必要があるでしょう。
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