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■メディアの環境の変化
前の記事の続きになりますが、ジャニー喜多川氏や市川猿之助氏の問題を考えるとき、やはり念頭に浮かぶのはメディアの問題です。
何度もくどいほど言いますが、ジャニー喜多川氏の問題ではテレビや週刊誌や新聞など既存のメディアは臭いものに蓋をしてきたのです。そして、テレビや週刊誌は、市川猿之助氏の問題においても、今なお、ポイントを外れた（外した）ような報道を続けているのです。市川猿之助氏の代役を務めた市川團子氏を絶賛し、市川團子氏は澤瀉屋の救世主になった、などと頓珍漢なことばかり言っているのでした。
ジャニー喜多川氏の問題では、既存メディアもやっと重い口を開くようになったのですが、ジャーナリストの青木理氏は、下記の番組で、ジャニーズ事務所がメディアをコントロールする力を失くしたのは、BBCという外圧だけでなく、「メディア環境の変化」によるところが大きいと言っていました。
Arc Times
ジャニーズ事務所凋落の1つの理由はメディア環境の変化にある
私も何度も書いてきましたが、芸能界では芸能人が独立するとテレビで干されるのが常でした。芸能プロダクションとテレビ局が、そうやって芸能界をアンタッチャブルなものにしてきたのです。しかし、ネットが普及すると、大手メディアが介在しないところで“世論”が形成されるようになり、芸能プロダクションやテレビ局のコントロールが利かなくなったのでした。
番組では、ジャニーズ事務所の関連でSMAPの例をあげていましたが、私は女優ののん（能年玲奈）がその典型だと思います。彼女は、独立したためにテレビで干された（今も干されている）のですが、しかし、テレビ以外のところで大成功を収めて、事務所に所属していた頃とは比べものにならないくらいの収入を得ていると言われます。それを可能にしたのも、メディアの環境が大きく変わり、テレビに頼らなくてもいいようなシステムができたからです。ちなみに、のんの場合、能年玲奈は本名なのですが、本名を前の事務所で芸名として使っていたとして、裁判所で使用禁止の訴えが認められて、芸能活動を行う上では本名が使えないというアホみたいな話になっているのでした。まったく日本はどこまでヤクザな国なんだと思います。
■文春砲
そして、そのネットの“世論”を形成するのに大きな役割を果たしているのが“文春砲”です。政治家が今や怖れるのも、新聞ではなく“文春砲”だ言われているのでした。
しかし、青木氏は、「文春が元気なのは週刊誌ジャーナリズムの最後の輝き」だと言うのでした。どういうことかと言えば、文春があんなにスクープを連発できるのは、他の週刊誌にいた「ハイエナのような」記者たちが、最後の砦のように文春に集まっているからにほかならないからです。毀誉褒貶はあったにせよ、昔はフライデーでも週刊現代でも週刊ポストでもみんな元気でした。ところが、どこも路線変更してスキャンダリズムの旗を降ろしたのでした。それで、書く場を失ったフリーの記者たちが文春にやって来て、今の”文春砲”の担い手になっているというわけです。
週刊誌が元気だった頃、週刊誌で働くフリーライターたちが作った（名前は正確に覚えていませんが）「働く記者の会」とかいう労働組合みたいなものがありました。私も同会が主催する講演会に行ったことがありますが、そこには、竹中労が言うような「『えんぴつ無頼』の一匹狼のルポライターや記者たちが沢山いました。
青木氏は、文春も紙媒体としては恐らく赤字のはずだ、と言っていました。しかも、出版社の中で、デジタル化に成功したコミックの出版権を持ってない出版社はこれからはもっと苦しくなることが予想され、文春の母体の文藝春秋社も例外ではないのです。
そもそも文春などの週刊誌やネットメディアは、ファクトチェックをするだけで、一次ファクトを提示するような力を持ってないというのは、そのとおりでしょう。
■朝日の弱い者いじめ
一次ファクト、つまり、一次情報を取りに行くような（調査報道を担う）記者たちが減り続けている現状にこそ、ジャーナリズムの危機があるのです。
青木氏によれば、現在、朝日新聞には1900人近くの記者がいて、朝日以外の新聞社には1000人程度の記者がいるそうです。テレビはNHKを除くと、記者は大体100人くらいだそうです。しかし、あと10年もすれば半減するだろうと言われているのです。
たとえば、朝日新聞は、最盛期は800万部くらいの部数を誇っていましたが、今では400万部を切っていると言われています。デジタル会員も20～30万人にとどまっているそうで、その惨状は想像以上なのです。名物記者が次々と辞めているのも、故なきことではないのです。
一方、朝日と提携しているニューヨーク・タイムズは、クオリティ・ペーパーとしての評価は高かったものの、もともとはニューヨークの地方紙で発行部数も数10万部にすぎませんでした。それが今では、英字紙というメリットも生かしてデジタル化に成功し、デジタル会員が600万人を超え、紙と合わせると1千万部近くに増えているそうです。ただ、アメリカでも地方紙は壊滅状態だそうで、それがトランプ現象をもたらしたような陰謀論がはびこる要因になっているとも言っていました。
最近、朝日新聞が、足立区議選で初当選した女性議員に関して、立候補する前の今年3月に、アニエスベーのコピー商品をフリマアプリで転売した商標法違反で、東京簡裁から罰金刑を受けていたことを報じ、同議員が初登庁の日に辞職するというニュースがありました。言っていることが矛盾しているではないかと思われるかもしれませんが、私は朝日が火を点けたあのバッシングを見て、嫌な感じを受けました。朝日はスクープしたつもりなのかもしれませんが、国会には下着泥棒をしながら政権与党の要職に就いている議員もいるくらいで、むしろ弱い者いじめをしているようにしか見えませんでした。
たしかに、女性議員がやったことは法に触れることではありますが、ビジネスとして常習的にやっていたわけではなく、転売で得た収益（差額）は2115円です。「ニセモノとは認識していなかった」というのもホントだったかもしれません。件の議員は、Twitterに「情けないです」と投稿して、辞職したことをあきらかにしたのですが、可哀想に思えたくらいです。
しかも、朝日新聞系列のAERA dot.では、「他にも余罪の可能性がある」という”憶測記事”を書いて、Yahoo!ニュースで拡散しているのでした。そのため、ヤフコメの恰好の餌食になったのですが、しかし、立件されたのは、あくまで2115円の収益を得た1件だけなのです。何だかそこには”悪意”さえあるような気がしてなりません。反論できないことをいいことにして、水に落ちた犬をさらに叩くような、こういったメディアはホントに怖いなと思います。
重箱の隅をつつくのではなく、重箱に盛られた特大のうなぎの正体を暴けよと言いたくなりますが、今の朝日にこんなことを言っても、所詮馬の耳に念仏なのでしょう。総理大臣の記者会見も、最初から質問者も質問する内容も決められた「台本の読み合わせ」にすぎないと望月衣塑子氏は言っていましたが、記者クラブの大手メディアの記者たちは読者や視聴者を愚弄しているとしか思えません。質問もしないでパソコンを打っているだけなら、AIで充分でしょう。
元朝日記者の鮫島浩氏は、朝日が5月1日から再び値上げしたことに関して、急激な部数減に襲われている新聞は益々政府広告への依存を深め、政府広報紙のようになっていると批判した上で、次のように書いていました。
かつての同僚に聞くと、もはや「読者拡大」で経営を再建することや「政権を揺るがす大スクープ」を狙って報道機関の使命を果たすことよりも、公的機関や富裕な高齢層など上級国民の一部読者を囲い込みつつ、とにかくリストラを進めて会社を少しでも長く延命させることを志向しているという。
さらなる発行部数の減少はすでに織り込み済みなのだ。会社上層部の世代が逃げ切るための「緩やかに衰退していくソフトランディング路線」である。典型的な縮小再生産といっていい。
Samejima Times
マスコミ裏話
朝日新聞がまた値上げ！異例のハイペースの500円アップで月額4900円に〜購読料を払う一般読者よりも新聞広告を出す政府に依存する経営がより鮮明に
青木氏も言っていましたが、メディアにはさまざまなタブーが存在します。言論の自由なんて、病院の待合室に掲げられている「患者様の権利」と同じで、絵に描いた餅に過ぎないのです。竹中労は、「言論の自由なんてない。あるのは自由な言論だけだ」と言ったのですが、けだし「自由な言論」とは、記者個人の気概や資質の問題にほかならないのです。偉い人や偉そうな人を「この野郎」と思う気持があるかどうかなのです。一次情報を取りに行く記者の数が減るという問題もさることながら、その前に記者の質を問う必要もあるでしょう。
愛国ビジネスという言葉がありますが、YouTubeの広告を見てもわかるとおり、今やネットを中心に“陰謀論ビジネス”が雨後の筍のように登場しており、右派メディアの愛国ビジネスが、身過ぎ世過ぎのために“陰謀論ビジネス”と合体しているような現実もあります。ファクトチェックどころか、ファクト自体が存在しない中でのファクトチェックまがいのことがはじまっているのです。
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