（イラストAC）
■ETCからも排除される暴力団員
今年の2月、産経新聞に次のような記事が出ていました。
産経新聞 THE SANKEI NEWS
ＥＴＣ不正利用容疑で 山口組直系組長３人ら計１１人逮捕
つまり、家族や親族名義のETCカードを使って高速道路を走行したことで、ETCを使って割引になった分をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されたという、目を疑うようなニュースです。
暴力団員の話なので、ざまあと言いたくなりますが、しかし、こういった権力の言いがかりが通用するような社会は怖いなと思いました。何でもありというのはこういうことで、その言いがかりがいつ自分たちに向かってくるやもしれないのです。
この記事は家族や親族名義のカードを使ったという話ですが、クレジットカードを持つことができない暴力団員は、普通はクレジットカードと紐づけてないデポジット式のETCパーソナルカード（パソナ）を使っているケースが多いそうです。「パソナ」の利用規約の中にも暴力団員の申し込みを拒めるとは明記されてなかったのだとか。
ところが、今年の3月から、高速道路6社は、暴力団員が「パソナ」の申し込みができなくなるように規約を改定したそうです。よって今年の3月以降、暴力団員は実質的に高速道路を利用することができなくなったのです。上記の摘発は2月なので、事前に警告する狙いもあったのかもしれません。
■金融庁の「通達」
そもそも暴力団員が銀行口座やクレジットカードを持つことができなくなったのは、1992年に施行された暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）を根拠に、監督官庁である金融庁が、金融機関に暴力団を排除するように「通達」を出したからです。銀行口座やクレジットカードの禁止は、法律に定められているわけではなく、一官庁の「通達」によって行われているのです。
もちろん、ヤクザの肩を持つ義理も由縁もありませんし、それどころか、ヤクザは私たちの日常生活においても、時と場合によってはいつ牙を向けてくるかもしれないような迷惑な存在ですが、それはそれです。ヤクザであれ何であれ、基本的な人権である生存権を奪うようなことが一官庁の「通達」でまかり通ってしまうことには、法治国家として首を傾げざるを得ません。
暴対法に従って全国の自治体で制定された暴排条例（暴力団排除条例）では、暴力団員は市営住宅や県営住宅など公営住宅にも入居できないように定められています。それどころか、賃貸契約に暴力団排除条項が入っていれば、民間住宅の賃貸契約も禁止（もしくは解除）されるのです。もちろん、土地や家屋の売買も同様です。暴力団員は日本国籍を持つ日本国民でありながら、制度的には日本国内に住む家を持つことができないのです。
もちろん、ETCや住宅だけではありません。前も書きましたが、暴排条例の「利益供与の禁止」によって、葬式もできない、宅配も利用できない、何もできないのです。
でも、（ここからが不思議ですが）現実には彼らは普通に生活しています。ホームレスになっているわけではないのです。それどころか、私たちよりいい生活をしています。
■暴対法や暴排条例の当然の帰結
昔、知っている女の子が不動産会社に就職したら、あとでその会社がフロント企業だったことがわかったという話がありました。それで、辞めるときのトラブルを怖れて、親の伝手で警察の幹部に頼んで辞めたのですが（でも、実際は女の子の取り越し苦労で普通に辞めることができたそうですが）、その女の子が言うには、事務所には普段から刑事がよく訪れていたそうです。用事もないのにふらりとやって来て、ソファに座って新聞を読んだり、お茶を飲んでバカ話をしたりしていたのだとか。女の子の目には、警察とヤクザの“癒着”に映ったようですが、担当者の刑事はそうやって情報収集を行っていたのでしょう。しかし、暴対法以降、そういったこともなくなったはずです。そのため、警察の情報収集能力が格段に落ちたと言われているのでした。
フィリピンを拠点にしたルフィ一味による特殊詐欺や強盗などが、暴対法以後の状況を象徴しているように思いますが、暴対法と暴排条例でがんじがらめに縛られた彼らは、直接手を下すのではなく、周辺にいる悪ガキたちを使って“裏稼業”を行なうようになったのでした。ルフィなんてただの使い走りのチンピラにすぎないのです。
彼らは暴対法に対応するために、あのようなSNSを駆使した巧妙なシステムを作って地下に潜ってしまったのでした。そのため、捕まるのは末端のチンピラだけで、元締めには手が伸びることはなくなり、警察は無能みたいに言われるようになったのでした。メディアは、チンピラを指示役だと言っていますが、指示役の上にはさらに指示役がいるのです。警察も金融庁も所詮は公務員なので、ヤクザは公務員の事なかれ主義の体質を逆手に取っているような気がしないでもありません。
YouTubeが新しいシノギになっているという話も同じです。彼らにとって、Googleの建前や本音とYouTubeのいかがわしさは格好のターゲットと言えるでしょう。
ルフィ一味の犯罪も、センセーショナルに報道されたわりには、結局、大山鳴動して鼠一匹に終わる公算が大ですが、それは役人的発想にすぎない暴対法や暴排条例の当然の帰結と言えなくもないのです。
■「駅前やくざは、もういない」
坂口安吾が『堕落論』で書いていたように、人間というのは社会制度の粗い網の目からこぼれ落ちる存在なのですが、況やヤクザにおいてをやという気がします。
猪野健治は、名著！『戦後水滸伝』（現代評論社・1985年）の中で、戦後の混乱期に出現した「新興アウトロー集団」が、博徒やテキヤと言った伝統的なヤクザ組織とは一線を画す”戦後ヤクザ”の基礎を作った、と書いていました。そういった新興の”戦後ヤクザ”が、暴対法やSNSに対応する現代のアウトローの系譜に連なっているのです。
占領軍による軍政下に展望を失った政治権力とおよび腰の共産党――その間隙にたくましく芽ぶいていたのが、大小無数のアウトロー集団だった。
それらのアウトロー集団は、戦前の博徒やテキヤとは、無縁の実力部隊であった。その構成層も、戦前のそれとはまるでちがっていた。復員軍人、特攻くずれ、元官史、ボクサー、旧制大学生、農民、土方の現場監督、元博徒、旧制中学の番長、現職新聞記者、引揚者、元共産党員、元教師、元テキヤ、元銀行員、漁夫、船員あがり‥‥などあらゆる階級の出身者が加わっていた。
だから彼らは伝統や習慣にとらわれることなく、力のおもむくまま、露店、賭博、集団強盗、詐欺、強奪、恐喝、用心棒、債権とりたてなどありとあらゆる分野に手を出した。
もてる者から奪い、仲間で分配すること――それが彼らの行動論理だった。
（『戦後水滸伝』・序章 ヤクザ維新）
「この『義侠の血』は、日本のアウトロー独自の情念的なもの」だ、と猪野健治は書いていました。
メディアは、暴対法や暴排条例によって、ヤクザはシノギができなくなり青息吐息だとか、若い組員たちは「ヤクザになったことを後悔している」などと言っていますが、それは権力にベッタリのメディアが暴対法や暴排条例の効果を宣伝しているだけです。
竹中労は、「駅前やくざは、もういない」と書いていましたが、たしかに駅前からヤクザの姿は消えたけど、しかし、彼らは今様に姿かたちを変え、ネットやSNSの奥でしたたかに生き延びているのです。
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