無為雑感

ネットにも動画がアップされていますが、原発再稼動に反対する抗議行動は、近来まれにみる大衆的な盛り上がりをみせています。毎週金曜日の夕方に行われている首相官邸への抗議デモも、最初は300人からはじまったそうですが、先々週（6/22）は4万人（主催者発表）、先週（6/29）は15万～16万人（同）、そして、昨日（7/6）も15万人（同）が官邸周辺の道路を埋め尽くしたのでした。

この抗議行動について、新聞やテレビなど大手のマスコミは、当初は無視を決め込んでいました。巨万の市民が首相官邸に押し寄せ、周辺の道路がマヒ状態になるなんて、60年安保以来なかったことだと言われています。あろうことか、国会記者会館の目の前の舗道をデモの人波が埋め尽くしたのです。にもかかわらず、NHKなど大半のマスコミは、文字通り見て見ぬふりをして報道しなかったのでした。

しかし、ますます規模を拡大していくデモに対して、さすがに無視しきれなくなったのか、ようやく報道管制を解きはじめました。ただ、その報道姿勢は、相変わらず政府・経産省や財界、電力会社に対して腰がひけたものでしかありません。原発が対米従属というこの国の戦後体制の根幹に関わる問題である限り、彼らマスコミにとってもそれは侵すことのできないタブーだったのでしょう。そのなかで、東電のようなアンタッチャブルな会社が生まれたのですが、マスコミには未だに原発問題や東電に対するタブーが生きているかのようです。

昨日のデモに対しても、今日の朝日新聞（asahi.com）は、「原発抗議行動、人数どっち？　主催者と警視庁発表に大差」などという、間のぬけた記事を書いていました。主催者と警察発表で、デモや集会の参加人数がまったく違うのは、今にはじまったことではありません。政治的意図から警察が過小に発表し、主催者が過大に発表するのは、半ば常識です。そんなことはとるに足らない二義的な話にすぎません。報道管制が解かれたと言っても、このように原発再稼動問題を正面から扱うことを避けた”焦点ぼかし”の記事でお茶を濁しているのが実情です。

一方、消費税増税問題では、まるで申し合わせたかのように（！）各社揃って3党の密室合意を支持、”増税賛美”の論陣を張っています。そして、政策論議はそっちのけで、増税に反対する小沢一郎氏への低俗な”人格攻撃”をつづけているのです。その異常な光景が今のマスコミのあり様を象徴しているように思います。

ダイヤモンド・オンラインの原英次郎編集長は、「小沢グループの造反に理あり　理念を掲げて総選挙を実施せよ」という秀逸な記事を書いていましたが、そういった異なる意見がまったく出て来ない今のマスコミの状況は、「大政翼賛会的」と言われても仕方ないでしょう。

アンケートなどを見ても、とりわけ原発事故以降、国民の間に政府や専門家（学者）やマスコミに対する不信感が増幅されたと言われます。なかでも深刻なのは、「ただちに人体に影響はない」という”安全デマ”を流しつづけたマスコミでしょう。多くの人が指摘しているように、ホントのことを伝えてないんじゃないかという不信感が、いっそうのマスコミ離れ・新聞離れを加速させているのです。でも、彼らにはまだその危機感が足りないようです。そこにあるのは、「言論の自由」をかなぐり捨て為政者に擦り寄る卑しい（としか言いようのない）姿だけです。原発についても、消費税増税についても、小沢一郎についても、マスコミの報道姿勢はどこかおかしい、と思っている国民は多いはずです。政治だけでなくマスコミもまた、旧態依然とした体質をひきずったままで、なにも学んでないしなにも変ってないのです。

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