それは、橋下徹大阪市長です。橋下氏は、11月8日のぶら下がり取材で、特定秘密保護法について、記者の質問に答えて、つぎのように私見を述べたそうです。
「原則は、秘密はやっぱり嫌ですね。非常に危険、日本の行政機構がそういう秘密というものを適正に扱えるという体制には、僕はなってないというに思ってますね。」
「（略）行政サイドの方がパターナリズムな視点でね、国民のためだ国民のためだと言って、秘密というものの領域が広がっていくっていうのは、言っても権力機構なんて携わってるのは普通の人間なんですから。そんなね、適切にねこれは運用できるなんていうのは、なかなかそれは難しいと思います。やっぱり不都合なものは隠そうということに、どうしてもこれ人間だったらなってしまいますよ。だから原則はやっぱり公開。」
http://okos.biz/politics/hashimototoru20131108/
特定秘密保護法というのは、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止（注：スパイ活動）」「テロ活動防止」の4つの分野において、「我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と判断すれば、行政機関の長が未公開の情報を「特定秘密」として指定することができるという法律です。また、「特定秘密」を漏えいした公務員や政治家だけでなく、「特定秘密」を「取得」した一般市民も、それぞれ10年以下と5年以下の懲役刑に処することが規定されています。まさに「特定秘密」にはさわらぬ神に祟りなしのような法律なのです。
しかも、「特定秘密」の定義が曖昧なため、政治家や役人が自分たちに都合の悪いことはなんでも「秘密」に指定するのではないか、そうやって「秘密」の拡大解釈が行われるのではないかという懸念の声もあがっています。政府の見通しでも、「特定秘密」に指定される対象は、現段階で40万件もあると言われているのです。
今までも、情報開示されても、肝心なところはすべて黒塗りにされていたという事例がありますが、これは黒塗りの公文書さえ出てこない、ある意味で究極の官尊民卑の法律だとも言えるのです。国家の安全のため、スパイから日本を守るためというのを口実に、自分たちに都合の悪いことを国民の目から隠すために使われるのではないか。日ごろ、公務員はシロアリだ、役人天国はけしからんとか言っている人たち（特に右派の人たち）は、どうして反対をしないのか。それが不思議でなりません。
一方で、元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデン氏が暴露したように、アメリカの諜報機関は、いくらでも国家機関や政党や個人の情報を盗み見しているのです。もちろん、日本も例外ではないでしょう。そもそもこの特定秘密保護法にしても、アメリカの強い要請に従って、内閣情報調査室が主体になって作成した法律だと言われています。日本の国益を守るなんて言うのは単なる建前にすぎず、この法律の主眼はアメリカとの情報共有で、対米従属のためというのが真相ではないでしょうか。
情報公開なんて言いながら、一方で情報を秘匿する法律を作る。そこでは、時の権力者や役人たちに都合のいい情報と都合の悪い情報の区分けが行われるのは、火を見るよりあきらかでしょう。
私は、「僕はいつも職員にも言うんですけど、役所には申し訳ないけども一般有権者が役所を馬鹿にするとか政治家を馬鹿にするっていう、そっちの社会の方がよほど良いということをいつも言うんです」という橋下氏のことばは、この法律に対する鋭い”批評”になっているように思います。少なくとも十年一日の如く同じことばを使いまわしている左派なんかよりよほどことばにリアルさがありますが、果たして維新の会はこの”平成の治安維持法”にどう向き合うのか。
また、藤原紀香と伊勢谷友介もそれぞれブログとツイッターで、特定秘密保護法に対する懸念を表明していました。
秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)
（中略）
このまま施行されてしまうと、「日本の国土がどれくらい汚染されたのか明らかにしたい」ということさえ、タブーになってしまう可能性があるとのこと。
国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T)
秘密保全法案って？
特定秘密保護法案を可決しようとしている現政権。
知らなければ、問題を考えられない人が増えて行く。そして、国民は馬鹿になってゆく。馬鹿になれば、問題は為政者に任せるだけになる。参加型民主主義に逆行中の日本。
9万件のパブリックコメントの約9割は反対。それを反故にしてる現政権。
https://twitter.com/Iseya_Yusuke/
ファンから山本太郎の二の舞になるのではないかと心配する声もありますが、勇気のある発言と言えましょう。
特定秘密保護法は、国民を「見ざる聞かざる言わざる」にする法律と言えますが、世の中にはそうはなりたくないという人たちがいる一方で、みずから進んで「「見ざる聞かざる言わざる」の三猿になりたい、それが国を愛することだと思っている人たちもいるのです。
それは、腹に一物の政治家たちが意図的にナショナリズム（「愛国」）を煽ってきたからにほかなりません。この特定秘密保護法が「尖閣」や「竹島」の延長に出てきたことも偶然ではないのです。ここにもナショナリズム（「愛国」）が、国を食む”悪党たち”の隠れ蓑になっている現実があるように思えてなりません。
